猿払紀行 帆立カレー

トヨタ自動車の2009年3月期決算予測による営業利益は、6000億円となる。
08年3月期の利益2兆2703億円に比べると、1兆6703億円減（73.6%減)になる。
これは、政府が経済対策の目玉としている定額給付金2兆円の84%に当り、
トヨタ1社の利益減だけで、定額給付金の84%が消えてしまう。
トヨタ自動車以外の自動車会社も大幅な減益を予想しているので、
それらだけで2兆円の定額給付金は吹き飛んでしまうことになる。

また、トヨタの従業員数は、連結ベースで31.6万人である。1.7兆円を
31.6万人で割ると、529万円になる。これはトヨタ社の平均給与829万円の
64%に当る。仮に従業員の給与削減によって利益を回避しようとすれば、
一人当りの給与をほぼ1/3にまで減額する必要があるのだ（実際には
このようなことは行なわれず、営業利益は減額し、その負担の大部分は、
同社株主が負う事になる）。

アメリカにおける自動車購入では、ほとんどの場合ローンが用いられる。
住宅を担保に自動車ローンを組む消費者が多い。だから、07年までの時点では、
住宅の価格上昇が自動車購入を増やした面が強かった。
しかし、仮にアメリカの住宅バブルがなかったとしたら、トヨタの躍進が
なかったであろうことも事実である。

日本の自動車産業は、円安に乗ってアメリカでの自動車販売を増加させ、
そこで得たドルをアメリカに投資し、（結果的には）住宅ローンを支援し、
住宅価格バブルの増加に手を貸した。それがさらに自動車の販売を増加させた。
その意味では、トヨタのここ数年の業績の著しい伸びは、世界的なバブルの
一側面だったということになる。

ところが、住宅価格が下落を始めると、この条件が一変する。
自動車ローン審査が厳しくなって、自動車ローンの信用収縮が生じる。
これまで、自動車を買えた人が買えなくなる。したがって、アメリカでの
自動車購入が急激に落ちるので販売額が急減する。
日本の自動車産業の利益減は、これまで歪んでいたマクロ経済の構造が
正常なものに戻ってゆく帰依として、必然的に生じたものと考えられる。

自動車産業の生産額は約54兆円あり、GDPの約11%に当る。今回の自動車
生産の減産だけで雇用者所得やGDPを0.3～0.4%減少させる。
IMFによる予測では、09年度の日本の経済成長率は－0.2%とされているが、
とてもこんな程度で済むとは思えない。
　　　　　　　週間ダイヤモンド　12/6　2008　P142-143より一部抜粋　　　　　

　
冬の夕暮れは澄み渡った空気に映えるのでキレイですが、どこか淋しい感じがする。
もう残り少ない今年を数えてしまうからでしょうか。
そんな季節のクリスマスというイベントはとても気持ちが上昇して
いいですよね。今は単身赴任で盛り上がりにかけるけど・・・。
子供とかいたら楽しいだろうにね。つくばのイルミネーションも
とてもキレイですよ。

だけど今日は出かけずに、買い置きの猿払紀行　帆立カレーを
温めていただきました。小さい帆立が入ってましたよ。
猿払村は北海道でも道北の小さな町です。
しかし、帆立は有名で香港へも輸出しているくらいなんです。
地元で食べる生の帆立は甘くてプリプリして、今までの帆立ってナニ？って
いうくらいおいしいんですよ。