禁煙例外は５５％

日経新聞より

「飲食店の原則禁煙」閣議決定　例外店舗は55％に
社会
2018/3/9 10:26

政府は９日、受動喫煙対策を事業者らに義務付ける健康増進法改正案を閣議決定した。飲食店は原則禁煙とし、違反者には罰則もある。客席面積100平方メートル以下の中小店舗や個人経営の既存店は標識を掲示したうえでの喫煙を認める。厚生労働省は例外が適用される飲食店を約55％と推計している。普及が進む加熱式たばこも規制対象に加える。
　今国会中に成立し、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年４月の全面施行を目指す。
　改正法案は学校や病院、行政機関などの敷地内を原則禁煙とする。屋外に喫煙場所を設けることはできる。事務所や飲食店は原則として屋内禁煙とし、喫煙専用室の設置は認める。
　飲食店に対しては経営に配慮し、例外規定を設ける。個人または資本金５千万円以下の中小企業が経営する客席面積100平方メートル以下の既存店は、「喫煙可能」などと標識を掲示したうえで喫煙を認める。ただ客、従業員ともに20歳未満の立ち入りを禁止し、違反した場合は都道府県などが指導する。
　葉タバコを燃やすのではなく、加熱して発生する蒸気を楽しむ「加熱式たばこ」も規制対象に加える。主流煙に発がん性物質が含まれていることが理由としている。ただ受動喫煙による健康影響は未解明であるため、紙巻きたばこより規制内容を緩くする。
　飲食店だと、紙巻きは飲食ができない喫煙専用室でしか原則吸えないが、加熱式は専用の喫煙室を設ければ飲食しながら吸うことを認める。
　禁煙場所で喫煙し、行政の指導や命令に従わない悪質な違反者には30万円以下の過料を科す。喫煙場所に適切な標識を掲示しなかったり、灰皿などを撤去しなかったりした施設管理者への罰則は50万円以下。
　厚労省は17年の通常国会に改正法案の提出を目指したが、規制内容が厳しいと自民党の一部議員らが反発。厚労省は例外規定を適用する飲食店の範囲を広げた。ただがん患者団体などは規制が後退したなどと批判しており、国会では激しい議論が予想される。

健康増進法閣議決定

受動喫煙対策強化法案、閣議決定
TBSより

9日 13時14分
政府は、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案を閣議決定しました。
　「今後、受動喫煙対策が段階的に進んでいく実効性のある内容に
なっていると考えています」（加藤勝信厚労相）

　９日朝、閣議決定された健康増進法改正案では学校や病院、行政機関の
屋内を全面禁煙とし、違反した喫煙者には過料を科すなど罰則が
設けられています。飲食店については「原則禁煙」とする一方、
資本金が５千万円以下で客席面積が１００平方メートル以下の既存の店舗は
例外として喫煙を認めています。

　政府は東京オリンピック・パラリンピック開催前の２０２０年４月に
全面施行できるよう今の国会での成立を目指しています。

小学校敷地が喫煙可

小中学校敷地内なのに「喫煙可」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180309-OYT1T50011.html
小中学校敷地内なのに「喫煙可」北海道内に多数
2018年03月09日 07時27分読売新聞より

札幌市を除く北海道内市町村の小中学校のうち約２割が、敷地内で
喫煙を認めていることが８日、道教育委員会のまとめでわかった。

　受動喫煙対策として、北海道と札幌市は全学校を
敷地内全面禁煙としている。道教委は今月中にも、
市町村教委に対し、
学校の敷地内全面禁煙の速やかな実施を求める通知を出す。