花粉症とたばこ

タバコと「花粉症」石田雅彦さんの記事より
タバコと「花粉症」の関係を探る


タバコ煙が鼻の粘膜を刺激し、花粉症を悪化させるのも事実だ。
　花粉症はともかく、少なくともアトピー性皮膚炎や食物アレルギーに関し、タバコや受動喫煙が影響していることが複数の論文を比較した研究でわかっている（※12）。タバコや受動喫煙が健康に与える害は鼻炎の緩和を凌駕するほど大きいのだから、花粉症を治すためにタバコを吸うのは愚かなことだ。まさに本末転倒だろう。

安倍総理の東欧訪問にＪＴ関係者同行

国会議員まつざわさん　暴露する

安倍総理の外遊にＪＴ関係者 「条約違反」と野党指摘
テレ朝NEWS　２月２２日

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121447.html

安倍総理大臣が先月に東欧訪
問した際にＪＴ（日本たばこ産業）関係者が同行したことについて
「条約違反ではないか」
という野党側の指摘に対して明言を避けました。

　条約では、締約国は健康のためのたばこ規制をする場合は
たばこ産業界から商業上、利益に絡んで影響を受けないように　しないと
いけないとしています。これに対して希望の党の松沢成文議員は、
　質問主意書で安倍総理の東欧訪問にＪＴ関係者が同行したことは
政府がたばこの海外販売の手助けをしたということになり、
条約違反になるのではないかとただしました。こ政府は
「質問の趣旨が明らかでない」としたうえで、
「条約は規制政策を決定する
立場にある者に産業関係者が不法や不当な影響力を
行使しないよう
求めるものだ」と説明し、
違反かどうかについては明言を避けました。

公明新聞たばこ法案了承見送り

公明新聞たばこ法案了承見送り
公明新聞：2018年2月23日金

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180223_27378


公明党厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）は22日、衆院第1議員会館で会合を開き、たばこの受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、厚労省から、飲食店での喫煙を例外的に認める要件を「資本金5000万円以下」「客席100平方メートル以下」「既存店」などとする案の説明を受けたものの、了承を見送った。

同案は、施設ごとに禁煙措置を規定。新規開業や大手の飲食店では加熱式たばこの分煙を認めるが、発がん性物質などをより多く含む紙巻きたばこは密閉された喫煙所でしか吸えない。喫煙所を設ける場合は表示義務を課し、従業員を含め20歳未満の立ち入りを禁じる。

席上、公明党側は客席面積の根拠や、20歳未満（従業員を含む）の喫煙所への立ち入り規制のあり方などに関して疑義を表明。桝屋部会長は、厚労省側のさらなる説明を求め、引き続き議論する考えを示した。

中国新聞 たばこなし五輪、程遠い

社説　受動喫煙の対策法案 たばこなし五輪、程遠い
中国新聞 2018/02/24

www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=412733&comment_sub_id=0&category_id=142

東京新聞分煙五輪記事

東京新聞分煙五輪記事　2018年2月23日 朝刊
トップ > 政治 > 紙面から > 2月の記事一覧 > 記事
【政治】
喫煙規制「五輪水準」遠く　北京など飲食店内禁煙
www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022302000135.html
自民党議員でつくる「たばこ議員連盟」が、喫煙可能な飲食店を広範囲に
認める対案を提示。厚労省は昨年の通常国会と特別国会で改正案を提出できなかった。
　世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は
一〇年に「たばこのない五輪」などの推進に合意。五輪開催地は、
受動喫煙防止のための罰則付きの法律や条例を整備することが国際的な
「ルール」になっている。
緩い規制内容となった今回の法改正案は、野党だけでなく
国際社会からも厳しい批判にさらされる恐れがある。
　（中根政人）