厚労省案「７割が賛成」

受動喫煙対策で150団体が要望書　
厚労省案「７割が賛成」

2017/2/25 11:32日経新聞より

日本禁煙学会や肺がんの患者会など約150団体は24日、
罰則付きの受動喫煙規制を求める要望書を
塩崎恭久厚生労働相に提出した。飲食店は建物内を
原則禁煙とし、喫煙室の設置を認める厚労省の当初案について、
約１万人が回答した調査で約７割が賛成しているとし、
小規模店に例外措置を設けないよう訴えた。

　厚労省で記者会見した日本肺がん患者連絡会の
長谷川一男代表は「子供や孫にたばこの害が及ばないよう
規制を強化すべきだ」と話した。要望書を受け取った
塩崎厚労相は改めて、今国会に健康増進法の
改正案を提出するとの考えを示したという。

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