社説 受動喫煙 吸わない人を守らねば

社説　受動喫煙　吸わない人を守らねば
信毎日Webより

10月14日　社説
受動喫煙　吸わない人を守らねば
１万５千人―。他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙によって
国内で年間に死亡する人の数だ。厚生労働省の研究班が推計した。

　昨年の交通事故死者の３倍以上に上る。いかに深刻な問題かが分かる。

　喫煙は個人の嗜好（しこう）とはいえ、吸わない人の健康まで
害することは防がなければならない。

　厚労省が受動喫煙防止の強化策案をまとめた。今は健康増進法で公共の場での
防止策を努力義務にしているだけだ。案では施設の性質によって禁煙の範囲を分け、
違反した施設管理者や喫煙者に罰則を科す法整備を目指す。

　罰則内容は今後、議論するが、喫煙はマナーが基本。
違反ならすぐ罰則でない方法を考えたい。

　禁煙の分類は、未成年者や患者がいる小中高校、医療機関は最も厳しい
「敷地内禁煙」で、喫煙室の設置も認めない。事実上の喫煙追放になる。
官公庁や社会福祉施設、運動施設、大学は「建物内禁煙」。
喫煙は外に出るしかない。

　サービス業施設、職場の事務所、駅、空港ビルなどは
「原則建物内禁煙」で、喫煙室の設置を認める。鉄道、船舶も同様。
バス・タクシーは「全面禁煙」にする。

　受動喫煙の害は各種の調査で明らかになっている。国立がん研究センターは
８月、受動喫煙で肺がんになるリスクは、煙を受けない場合の
１・３倍になるとの解析結果を発表。リスク評価を「ほぼ確実」から
「確実」に格上げした。

　小児ぜんそくや乳幼児突然死症候群など
子どもの健康被害にも因果関係が十分あるとされる。

　国民健康・栄養調査では、非喫煙者の３割余が職場で、
５割近くが飲食店で月１回以上受動喫煙すると答えた。
リスクの大きさを考えると放置できない現状だ。


　対策は遅れている。世界保健機関によると、公共の場を全面禁煙
とする法律を施行している国は４９カ国に上る。日本は罰則付きの
法的規制がないため「最低レベル」と判定されている。

　国際オリンピック委員会も「たばこのない五輪」を掲げ、
近年の開催国・都市は屋内禁煙の法律や条例を施行している。
２０２０年東京五輪・パラリンピックを控える
日本にとって喫緊の課題だ。

　受動喫煙を防止するには、法的な対応だけでなく喫煙者自体を減らすことが求められる。

　自らの喫煙による死者は年間１３万人。医療費など、
たばこによる損失は４・３兆円。こうした弊害を周知し、
やめたい人への支援を強めることも欠かせない。