毎日新聞より
<積水ハウス>「受動喫煙で被害」元社員と和解
毎日新聞 6月4日(土)
住宅メーカー「積水ハウス」(大阪市北区)の社員だった
女性(55)が職場の受動喫煙対策が不十分で健康被害を
受けたなどとして、同社に約590万円の賠償を求めた訴訟が
大阪高裁であり、会社側が女性に解決金約350万円を支払う内容で
和解していたことが3日、分かった。和解は先月31日付。
1審の大阪地裁は「対策は取られていた」と認定し、
女性の訴えを退けていた。
高裁が双方に和解勧告をしていたとみられ、協議が進んでいた。
訴状などによると、女性は2004年11月に採用され、配属先の
滋賀工場のミシン室で作業服の修繕などを担当していた。工場内には
喫煙所があったが、複数の社員がミシン室で頻繁に喫煙するなどしていた。
女性は入社間もなく頭痛やめまいに悩まされ、08年5月に
受動喫煙症と診断された。その後休職し、会社は14年10月に解雇した。
女性は「会社に何度も体調不良や対策を訴えたが、
聞き入れてもらえなかった」と主張。病気は受動喫煙が原因で、
会社側は対策を講じる義務を怠ったと訴えていた。
昨年2月の1審判決は、会社側が03年施行の健康増進法を
踏まえ分煙措置をしたり、女性の申し入れでミシン室を
禁煙にしたりしていたと認定。
「必ずしも徹底されていたとは言えないが、
相応の対応はしていた」として、会社側の責任を否定していた。
女性の代理人弁護士は「和解内容についてコメントできない」。
積水ハウスは「当社が積極的に受動喫煙対策を十分に
取っていたことなどは裁判所も認めている」との
談話を出した。【向畑泰司】
<積水ハウス>「受動喫煙で被害」元社員と和解
毎日新聞 6月4日(土)
住宅メーカー「積水ハウス」(大阪市北区)の社員だった
女性(55)が職場の受動喫煙対策が不十分で健康被害を
受けたなどとして、同社に約590万円の賠償を求めた訴訟が
大阪高裁であり、会社側が女性に解決金約350万円を支払う内容で
和解していたことが3日、分かった。和解は先月31日付。
1審の大阪地裁は「対策は取られていた」と認定し、
女性の訴えを退けていた。
高裁が双方に和解勧告をしていたとみられ、協議が進んでいた。
訴状などによると、女性は2004年11月に採用され、配属先の
滋賀工場のミシン室で作業服の修繕などを担当していた。工場内には
喫煙所があったが、複数の社員がミシン室で頻繁に喫煙するなどしていた。
女性は入社間もなく頭痛やめまいに悩まされ、08年5月に
受動喫煙症と診断された。その後休職し、会社は14年10月に解雇した。
女性は「会社に何度も体調不良や対策を訴えたが、
聞き入れてもらえなかった」と主張。病気は受動喫煙が原因で、
会社側は対策を講じる義務を怠ったと訴えていた。
昨年2月の1審判決は、会社側が03年施行の健康増進法を
踏まえ分煙措置をしたり、女性の申し入れでミシン室を
禁煙にしたりしていたと認定。
「必ずしも徹底されていたとは言えないが、
相応の対応はしていた」として、会社側の責任を否定していた。
女性の代理人弁護士は「和解内容についてコメントできない」。
積水ハウスは「当社が積極的に受動喫煙対策を十分に
取っていたことなどは裁判所も認めている」との
談話を出した。【向畑泰司】