以下の文は、朝日新聞の社説『(社説)トリチウム水 福島の声を聴かねば』の転載であります。
『 (社説)トリチウム水 福島の声を聴かねば
東京電力・福島第一原発の汚染水を浄化処理した後、放射性物質トリチウムが残留する水をどう処分するのか。
経済産業省の小委員会が、とりまとめの提言を大筋で了承した。
薄めて海に流す「海洋放出」を事実上、最も重視する内容になっている。
これを参考に、政府はトリチウムを含む処理水の処分方法や時期を判断する。
環境中に放出すれば、風評被害が生じる恐れがある。
拙速な判断は厳に慎まねばならない。
小委は2016年から、経産省の作業部会が示した5案について、技術的な側面に加えて、風評被害など社会的な影響も含めて検討してきた。
とりまとめの提言は5案のうち、海洋放出と、蒸発させて排出する「大気放出」の2案に前例があることから、現実的な選択肢と位置づけた。
そのうえで、両者の長所と短所を検討する形をとっている。
通常の原発で実績がある▽設備が簡易で取り扱いのノウハウがある▽放出後に拡散の予測やモニタリングをしやすい▽想定外の事態が起こりにくい……。
こうした技術的なメリットを踏まえて、「海洋放出の方が確実に実施できる」と評価した。
社会的な観点から見た場合、影響の大小を比較するのは難しいという。
ただ、大気放出をすると、海洋放出に比べて幅広い産業に風評被害が広がる恐れがあると指摘した。
明言こそ避けたものの、海洋放出に優位性があることを示唆している。
とはいえ政府は、これをもって安易に海洋放出を決断してはならない。
「地元の自治体や農林水産業者など幅広い意見を聴いて方針を決めることを期待する」。この小委の要請を、重く受け止めるべきだ。
地元との対話に、政府が海洋放出ありきの姿勢で臨めば反発を呼ぶだろう。
自治体や事業者のほか、地域住民らの声を誠実かつ丁寧に聴いてほしい。
忘れてならないのは、小委が一連のプロセスをガラス張りにするよう求めている点だ。
密室で議論しても、政府の最終判断に国民の理解は得られまい。
情報公開が肝要である。
東電は「22年夏ごろに敷地内の貯蔵タンクが満杯になる」として早期の判断を望むが、小委は提言の中で、政府決定や処分開始の時期を明示しなかった。
期限を切って意思決定の手続きを進めるようでは困る。
仮に処分方法が決まっても、準備に年単位の時間がかかる。
処分を終えるまでには、さらに長い年月が必要だ。
息の長い取り組みになることを、政府は肝に銘じなければならない』
転載終わり。
朝日新聞はこの社説で白々しいことを上から目線で偉そうに述べていますが、朝日新聞社は放射線デマを世界中に拡散させて多大な風評被害を生み出したデマ屋集団の中心的な存在です。
朝日新聞は全世界に放射線デマを撒き散らしました。
そして朝日新聞は今でも全世界に放射線デマを撒き散らしています。
事実を無視し科学的根拠を無視して妄言を繰り返し嘘を吐き、人々の不安を煽り多くの被害を生み出しました。
本来ならば、風評被害は朝日新聞が責任を持って全力を挙げて打ち消す作業を行うべきはずです。
そして朝日新聞が生み出した風評被害による莫大な損失は朝日新聞が支払うべきです。
しかし、朝日新聞社は責任を放棄し知らん顔をし続けています。
朝日新聞をはじめとしたデマ屋連中が世界中に撒き散らしたデマは多くの風評被害を生み出しました。
そして、多くの風評被害によって利権が生まれました。
その利権は、デマを撒き散らすことでデマ屋集団に大金をもたらし、名声を獲得する手段となり、名を売ってからの国会議員への出馬というルートも作り出しました。
このデマ屋集団は、今も科学的な根拠を無視し事実を無視してデマを撒き散らし、自分達の利権構造を守ろうとしています。
このデマ屋集団によって莫大な損害が発生していますが、デマ屋集団はその損害に対して責任を取ろうとしていません。無視し続けています。
地元との対話に政府が海洋放出ありきの姿勢で臨めば反発を呼ぶ可能性があるのは、朝日新聞をはじめとしたデマ屋集団によるデマを信じた人達による反発があるからであって、そもそも朝日新聞をはじめとしたデマ屋集団によるデマがなければこのような問題は発生しなかったのです。
朝日新聞をはじめとしたデマ屋は被災地の人達を分断し争いの種を撒き散らしたのです。
そして被災地と被災地ではないところを分断し争いの種を撒き散らしたのです。
朝日新聞は、被災地の声を聴く気がありません。
朝日新聞は、自分達に都合の悪いことを聴く気は一切ありません。
被災地が被災地のままでいることこそ、デマ屋集団の利権構造の温存となります。
故に朝日新聞は被災地が被災地のままでいることを望んでいる……。
事実を無視し科学的根拠を無視し、風評被害を自分達で解決する気がないのならば、朝日新聞は被災地が被災地のままでいることを望んでいるということになります。
情報を扱う報道機関ならば、率先して事実を述べてデマを払拭させ風評被害を防ぐ活動をしなければならないはずです。
報道機関である朝日新聞が事実を無視し科学的根拠を無視して情報を捻じ曲げて自分達が世界中に拡散させた放射線デマを払拭させる活動をしないのならば、朝日新聞社はデマ屋集団の利権構造の中心にあると判断せざるをえません。
報道機関がデマ屋集団の利権構造の中心にあるのならば、もはや報道機関とは呼べません。
信用できないということです。