教育無償化で改憲？ 格差を拡大させた、労働者派遣法の改正などを行うべきだ

最近、憲法改正の話しが話題になっています。

その一つに、教育無償化を進めるために

憲法に条文を加えよう

との話しもあります。

しかし、子どもの貧困対策のようですが、改憲の必要性は

全くありません。

そもそも、子どもの貧困の原因は、ほとんどが親の経済力のせいです。

それは、小泉政権で労働者派遣法の改悪が行われて以降、若い世代の多くが非正規雇用で働かされたり、

正社員の求人が増えても賃金が低いなど、

政治のせいでもあります。

ですので、

労働者派遣法の改正をしたり、

大企業が中小企業に対して、無理な単価で仕事を出したりしないように、

厳しく規制をすることが大事です。

世界中が雇用を守ることに団結するほか、

不公正な国が、安い賃金で安い品物を先進国に輸出できない仕組みも作るべきです。

英国のEU離脱や、米国のトランプ政権誕生など、

内向きな経済状況に、マスコミは警鐘をならし、

自由貿易を守れと言っていますが、

不公正で不正義な社会状況をほったらかしにして、

自由貿易をすれば、

格差は、ますます拡大します。

内向きになった今こそ、世界が一致して自国の雇用を守る制度を作る

大きな機会に直面しています。

トリクルダウンが成功するには公平と正義が必要です。

労働者に富がきっちと分配されるほか、

貿易でも適正な値段で取引し、発展途上国の労働者や農家が潤わなかったら

トリクルダウンしません。

また、かつての寄生地主のように、

上げた収益を別のものに投資をしたら

トリクルダウンの効果は減ります。

さて、

子どもの貧困に向き合うために改憲するのではなく、

格差是正の政治が先です。

これをしませんと、いくらお金をつぎ込んでも足りませんし、

対症療法に過ぎません。

そもそも、

教育無償化を盛り込み、改憲に賛成する政党も、

かつて民主党が子ども手当を作った時は、ばらまきと批判していました。

高校無償化にも疑問を呈していました。

母子家庭に支給する児童扶養手当の国の負担割合も減らしました。(減ったぶんは自治体が負担)

子どもの貧困を憲法改正の材料の一つにするなんて

許せないことです。