憲法改正を急ぐべし！

憲法改正議論がいよいよ現実味を帯びてきた。

北朝鮮の核ミサイルや、中国による領土侵略の脅威が、現実味を帯びてきた今、憲法改正が論点となっているのです。

 

「憲法改正」問題になると、「竹島問題」も「尖閣問題」「北朝鮮の核ミサイル問題」も頭から蒸発してしまい、「パブロフの犬」のように条件反射してしまう人が多すぎる。日本人が伝統的に持っていた「和を愛する心」が、「憲法9条で平和を護れ！」に転換されてしまっているのでしょう。

 

日本国憲法を見ても、憲法の前文の考え自体が敗戦の時代の考えですから、もう合わない、明らかに合わないと、私は思っています。客観的な目で見て、やはり国というのはその国の発展段階相応の考え方や立ち居振る舞い、使命、責任というのがあると思います。だから、そういうもので見たら、日本は日本で、あるべき国の行動というのがあると思うのです。

 

占領下に作成された憲法を踏襲し続けてきた結果、今度は憲法によって国防上の危機に立たされている日本。緊張感の増す国際情勢の中で、9条の改正は待ったなしの状況です。

 

憲法があって、それを守るために人間がいるわけではなくて、人間を守るために憲法があるわけなので、同じように、やはり国民の生命・安全・財産・領土・領空等を守るために、憲法を使えるところは使っていくべきだけれども、その憲法自身が国民を危険に陥れるような状況になっていたら、それは考え方を変えなければいけないのです。

 

憲法9条から見たら軍隊は持てないけれど、自衛隊は軍隊ではないからいいんだ、みたいな自衛隊法で自衛隊がある。けれど、自衛隊が軍隊ではないと思っている人なんて世界で誰もいない、明らかに軍隊です。

 

憲法から見たらあってはいけないものがある、必要だからです。必要なら憲法を変えるべきです。      

「自衛のためのものであるから軍隊ではない」と言っても、他の国の軍隊も、みな自衛のために持っているものであって、国連で、「侵略のために軍隊を持っている国は、手を挙げてください」と言ったら、手を挙げる国はたぶんないでしょう。

 

アメリカなどはずいぶん侵略的なことをしていると思いますが、少なくとも公式には絶対に認めないはずです。あくまでも、自衛のためか国際平和を守るためにやっているわけであり侵略のためにやっているわけではありません。

 

自衛隊は、明らかに「陸海空軍その他の戦力」です。外国から見れば、自衛隊は、陸軍、海軍、空軍と認められていて、それ以外の解釈をしているところなどありません。他の国で日本国憲法を読んでいる人はほとんどいないので、こんな憲法があるということ自体が不思議だろうと思います。

 

前文及び第9条には、「この憲法に反する法律は無効である」という趣旨の内容が書いてあるので、そうすると、自衛隊法は無効になってしまいます。だから、憲法を変えなければ駄目なのです。

「陸海空軍を持ってはいけない」というのに持っているのですから、自衛隊法は形式的には、違憲です。

 

しかし、国を守るために、現実に自衛隊が必要なのであれば、憲法を変えるべきです。憲法を変えないのに、いざというときだけ「守ってくれ」と言うのは、ずるい言い方だと思います。

 

9条には、「国の交戦権は、これを認めない」と規定しているが、これは、占領国側が一方的に押しつけた条項であり、無茶苦茶である。

 

かつてのアメリカがインディアンを征伐したときのような文章の書き方です。「インディアンは、もう二度と弓を持ってはならない。なぜなら、騎兵隊を射殺すことができるから」というのと同じ論理です。

 

これは、人間としての尊厳を認めていないということです。アメリカは、戦争中、「日本人はサルだ」と言っていて、動物扱いでしたので、その延長線上にあるのだと思いますが、失礼な話です。

 

したがって、あえて文言を変えるとしたら、「平和主義を基調とする」ということはかまわないと思いますが、「侵略的戦争は、これを放棄し、防衛のみに専念する」ということであれば、よいのではないかと私は考えます。

 

「そのための戦力は、固有の権利として、これを保持する」ということをはっきり規定して、自衛隊法の根拠を明確にすべきです。嘘をつくのはよくないと思います。

 

「侵略はしません。その代わり、こちらが侵略されたときには、国民を守るために、きちんと戦います」というあたりのところで、中道の線を引くべきだと思います。

そのように憲法を変えるべきです。

 

占領下において外国人が来てどさくさにつくった憲法を彼らも70年も守り続けるとは信じていなかった。だから、日本人自らの手によって憲法を自分たちの幸福にとって大事なものに変えていく必要があると思います。

 

民主主義的な国であれば、国防についても言論が立ち、議論を尽くせるようになっていなければいけないのに、「そもそも議論の余地がない」ということでは、やはりいけない。「国意として、どうするのか」は、大勢で話しあって決めるべきことである。

 

国家として、「国には防衛権がある」ということは、憲法に、はっきりと明記すべきである。憲法9条を変えるとしたら、「日本は、独立国家として、固有の防衛権を有する」ということを、やはり、きちんと宣言すべきなのです。

 

左翼・マスコミや中国・韓国等の近隣諸国は、 「日本は残虐な侵略国家だった」との歴史認識を振りかざし、 「日本が改憲したら再び侵略を始める」とばかりに、憲法改正を邪魔立てしようとしています。

 

しかし、自虐史観に足をすくわれて、これ以上、改憲や国防を棚上げするわけにはいきません。核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮や、国際的な平和を無視し、尖閣奪取の意思を鮮明にする中国など、日本を取り巻く安全保障環境が著しく悪化しているのは、もはや誰の目にも明らかです。

 

中国は日本の大都市を壊滅させられる核弾頭ミサイル200発を日本の大都市に向けて照準を設定しているのである。これで日本が無防備であればどうなるかは自明のことである。

 

中国の憲法には「信教の自由」も「言論・出版の自由」も書かれているのですが、まったく行われていません。それは、「法治国家」ではなく「人治国家」だからです。つまり、指導者の考え方によってどうにでもなるのです。

 

中国に占領されている各自治区の人たちからは、今、力による弾圧や暴動など、多くの問題が出てきています。やがて、それはアジア諸国も同じような現象を引き起こしてくると思われます。

 

日本の現憲法では、例えば、ある国から、「おまえの国は、憲法でそんなことを決めているのか。では、わが国は、おまえの国を攻撃するから、よろしく死んでください」と言われたら、それまでなのです。

 

いかなる国であっても、日本を占領することが可能であるような憲法になっています。もし、相手が、公正と信義を持たず、平和を愛する国でない場合には、日本を簡単に占領できるようになっているのです。

 

国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織するとともに、 「今、そこにある危機」に即応すべく憲法解釈を変更し、憲法前文でうたう「平和を愛する諸国民」とは言えない国家に対しては9条を適用しないことを明確にした上で、自衛隊法などの関連法を包括的に見直し、有事への備えを万全にする必要があるのです。

 

憲法9条は、遅くとも2020年ぐらいまでには改正すべきだと思います。今のままでは嘘が多すぎます。「憲法改正がなかなかできないので、法律をつくってごまかす」というスタイルが、あまりにも多すぎるのです。

 

また、「そもそも、憲法9条自体が憲法違反なのではないか」という疑いさえあるのです。

憲法9条の思想は、条文を読むかぎりでは、基本的に植民地思想です。それは、「軍事的侵略をして相手の国を占領したとき、その国の軍隊を完全になくしてしまえば占領統治には非常に有利なので、一切、軍隊は認めない」という思想に見えます。

 

それを、憲法の前文は、哲学的、思想的に、いろいろと美化して説明しているわけですが、日本語になっていない最悪の文章です。それも一種の占領思想、植民地思想であり、憲法9条そのものも、やはり植民地思想だと私は思います。

 

「自分の国を守る」ということを憲法で明文化できないのは、主権国家として悲しいことです。したがって、国家の主権を放棄する条文、存在そのものが違憲の疑いのある憲法9条は、やはり変えるべきです。

 

国家の三要素は、「領土」「国民」「主権」です。

その「主権」とは、まとまった一つの国家として、自主的な判断で国家政策を決めて行動がとれることです。国家であるためには、この主権を持っていなくてはなりません。

国民を守るのは国家の義務です。その義務を放棄したら、もはや国家ではありません。

 

ところが、改憲反対論者たちの問題点は、「主権の概念」が基本的に欠けているというところです。彼らには、根本的に「主権」という考え方がないのです。

そういう意味では、現行の日本国憲法自体が、実は、憲法違反をしています。

 

また、「立憲主義」という言葉そのものには、もともと「憲法を立てる」という以上の意味はなく、「憲法を立てて、国の運営をする」という考え以上のものではありません。

 

専門家である憲法学者であっても、「立憲主義」を「法の支配」と同じように使っているところがあるのですが、ここには、大きな間違いがあります。

 

法に基づいて、すべての物事を考えていくという「法の支配」と「立憲主義」とを混同しているところがあり、立憲主義を「憲法の支配」という意味に取って、「憲法がすべてを支配しているのだ」という考え方に持っていっているのです。

 

日本国憲法は、1947年の施行後、一度も改正がなされておらず、時の政府は憲法と現実との乖離を、法律や解釈で補ってきました。一方、世界の主要国を見てみると、戦後だけでもアメリカは6回、フランスでは27回、ドイツは59回も憲法改正が行われており、それぞれの国がその時代に応じた形で憲法の改正を行っています。

日本も、時代に合わせて、この憲法を変えていくべきではないでしょうか。

 

---owari---