正当防衛

　電力会社の「やらせメール」と言ったって、この「脱原発」の風潮に危機感を覚えれば、企業として当然の自己防衛策であり、「やらせ」発祥のメディアが鬼の首を取ったような報道にはいささか苛立つ。
　原発の運転が再開できなければ関連会社、下請け会社の将来や、雇用不安は当事者にとって最大の関心事であろう。今の時点では四面楚歌の電力会社に原発運転再開の積極的な賛成意見を伸べるような人はいない。また多大な税収入を得ている自治体等も先行きの不安は想像以上であろう。
　そこで運命共同体のグループに賛成意見を表示するよう求めるのは妥当な事だと思う（手当てを出すとか、反対派を金で買う等は別であろうが）。
それよりも日当を出して反対派を送り込む組織の方がよほどタチが悪い。一般的にどんな会社でも問題が発生した場合はその対策として根回しや、応援の工作は当たり前の手段であり、これを悪とする等はいわゆる「お茶の間の正義」である。
この先、原油が更に高騰したり、中近東などの政情不安で品薄となればオイルショックの再来となる事は絶対予期していなければならぬことで、そのためにも日本は原発の選択肢を捨ててはならない。この経験を生かし更に原発が安全に稼働できる技術の開発に投資すべきであろうし、隣国より電力を供給してもらえるＥＵ諸国と同列に考えるべきではなかろう。
　昨年秋、日本が原発を契約したベトナム政府も「地震災害を経験したからこそ、より安全性が高まる筈であり、日本への発注に変更はない」と言ってるようだ。　　がんばろう日本！