宮崎氏の情報通りの結果で、党大会に向けて人事の最終決定をする北戴河会議で、まさかの大逆転があったのだそうです。理由は胡錦濤氏の対日姿勢が弱腰だと言う批判があり、保守派の「（日本の）尖閣国有化団反対」の強硬姿勢が大勢を占めたのだそうです。
最後の頼みの綱に軍を頼っていた習近平氏が、日本の尖閣国有化を政争の具に取り上げ、9回2アウトから大博打の逆転ホームランを放ったのですね。今後も習近平氏が、対日強硬姿勢を主導するのだと。
習近平・太子党と江沢民・上海派と人民解軍による、江沢民時代の反日で民意を制御したあの時代への回帰が始まったようです。ありえないとは思いつつも、逆転があるなら上流層二世の太子党と軍閥の連携と警戒していた最悪のパターンが実現してしまった様です。
こうなったら、米国でも中国の「核心的利益」成就への突進は、容易に止められないでしょう。まして平和ボケの日本は、石破氏か安倍氏の強力なリーダーシップで、憲法改正（集団的自衛権）から始め、安倍氏がやり残していた戦後レジュームからの脱却を急がねばなりませんね。
【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で強硬路線に全面転換しそうだ。
複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。
しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。
９月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。
軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。
また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、２００８年の胡主席と福田康夫首相（当時）の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。
習氏が今月約２週間姿を見せなかったのは、一時体調を崩していたことと、党大会準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する党関係者もいる。習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・党内の支持基盤を固める狙いもある。
米・パネッタ国防長官が、日本を訪問後、中国にも訪問しました。
日本ではオスプレイ配備の安全策協議し、民主党の選挙用パフォーマンスの拙速な原発ゼロにブレーキをかけ、竹島・尖閣の平和的解決を外交音痴の民主党に言い含めて行きましたね。
米大統領選では、オバマ氏の対中姿勢が弱腰と争点になっているのだそうですが、中国訪問では、尖閣について自制を求めに行ったのですね。
ところが、習氏主導による強行路線に転じた中国は、尖閣を米国が日米同盟の範囲に入るとする姿勢に強硬に抗議をしたようで、梁光烈国防相は騒動の責任を日本に押し付けながら、武力行使も辞さない姿勢を示しながら米国に圧力をかけた様です。会談は、梁光烈国防相が主導＝押し切った様子です。
【北京＝川越一】中国国営新華社通信などによると、梁光烈国防相は１８日、北京でパネッタ米国防長官と会談し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題などについて協議した。梁氏は会談後の記者会見で「平和的な交渉による解決を望むが、われわれはさらなる措置を取る権利を有している」と述べ、武力行使も辞さない姿勢を示した。尖閣問題に関して中国軍制服組の指導者が直接言及したのは初めて。
パネッタ氏は会談の中で、尖閣諸島をめぐる日中間の対立を早期に沈静化させるため、中国側に冷静な対応を求めたとみられる。しかし、梁氏が自ら尖閣問題を協議したことを明らかにしたことをみても、米側は、「外交的な手段を双方が活用し、建設的に問題を解決していくことを望む」との主張を繰り返しただけで、協議は中国側のペースで進んだ可能性が高い。
梁氏は「騒ぎを引き起こした責任は、完全に日本側にある」と日本政府の対応を批判。「釣魚島問題が盛り上がり、世界が非常に関心を持ち、中国人はもっと注目している。それは釣魚島がわれわれの領土だからである」と強調した。梁氏はまた、米国が尖閣諸島を日米安保条約の適用対象としていることについて、「われわれは断固反対する」と非難した。
パネッタ氏は１９日に、中国の次期国家指導者に内定している習近平国家副主席とも会談する予定だが、対日強硬路線に転じた習氏を“軟化”させることは極めて困難とみられる。
CRI（中国国際放送局）の両氏の会談内容報道は以下。
梁光烈国防相、パネッタ米国防長官と会談 - 中国国際放送局
パネッタ長官と習近平との対談は終わりましたが、内容は未明です。
米国防長官と習近平氏会談…尖閣で意見交換か - 政治・社会 - ZAKZAK
中国が尖閣を「核心的利益」と定義づけた意味を、しっかり理解すること。次世代に先送りしようと言いつつ、軍備（含監視船等）を増強しつづけ、ついには領海侵犯までし始めて騒動を大きくしているのは中国なのですが、日本が国有化したのが騒動の元と喧伝する盗人猛々しさ。
平和的解決をと遠慮し耐えてきたこれまでの日本の姿勢（民主党の場合は大失政）が、中国や韓国・ロシアを助長し今日に至ったのです。これ以上の辛坊は、主権を奪われると考えて、石原知事が立ち上がったのです。
国務省・ヌーランド報道官に、普段見かけない中国の記者がしつこく尖閣での米国の姿勢についての質問をしました。尖閣侵略の中国の新たな日米同盟崩し戦術のスタートを感じさせていました。クリントン長官の訪中は空振りに終わりましたが、米・国防省も、今回のパネッタ長官の訪中で、習近平の正体が垣間見れたことから、戦略を立て直してくることを期待します。
併せて、当事者の日本は、真剣な中国の脅威への戦略構築と実施が求められます。
ただ、反日デモの急速な収拾が進んでいるようです。薄煕来（太子党）の唱紅キャンペーン残党の影が見えたことが理由に挙げられています。そこを素早く抑え込められるということは、胡錦濤・共青団の再逆転の芽が残っているのでしょうか。はたまた、胡錦濤氏、温家宝氏は胡耀邦氏と同じ運命を辿るのでしょうか。
ここはなんとか胡錦濤・共青団に巻き返していただきたいところです。
# 冒頭の画像は、パネッタ国防長官と習近平の会談
紅葉の花
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