好景気に沸くインドで、世界最大規模の選挙が 4月19日からはじまりました。
6月1日まで7回にわけて投票が行われ、6月4日に一斉に開票されるのだそうです。
与野党はそれぞれ国民に寄り添う姿勢をアピールし、経済が急成長する中で拡大している所得格差に大きな注目が集まっていると、WSJ・メガ マンダビアさん。
“世界最大”インドの総選挙 有権者10億人近く 投票始まる | NHK | インド
経済が急成長する中で拡大している所得格差に大きな注目が集まっていると、WSJ・メガ マンダビアさん。
インドはかつての中国のように、製造業拡大と巨大な若年労働人口を支えに歴史的規模の好景気を実現しようとしているが、その成否は富が一部の人に集中しないかどうかにかかっていると。
世界不平等研究所の最新調査によると、インドでは上位1％の所得が国民所得に占める割合が2022年に22.6％と世界上位で、中国（15.7％）を大きく上回った。上位10％の所得層が占める割合はインドが57.7％、中国は43.4％なのだそうです。
数字を細かく見れば消費動向の問題点が浮かび上がってくる。ここ数四半期の成長は人為的なもので、強い投資需要が消費需要の弱さを埋め合わせている。例えば、2023年10-12月期のGDP成長率は8.4％と予想を大きく上回ったが、けん引したのは公共投資で、民間消費は3.5％増にとどまったと、WSJ・メガ マンダビアさん。
生活必需品や一般消費財に対する需要は弱く、高級不動産などへの投資需要は旺盛だ。こうした二極化は、高インフレによる低所得世帯の苦境を物語っていると。
世界不平等研究所によると、インドの格差拡大は、農業から生産性と賃金がより高い産業への労働移動が進んでいないことが一因。政府は経済の脱農化と工業化を目指しているものの、農業・労働改革が政治的抵抗に遭うなどして難航しているのだそうです。
インド政府が発表した22年度定期労働力調査（PLFS）によると、労働人口の45.5％が農業に従事し、建設業は12.4％、製造業は11.6％に過ぎず、その他はサービス業だった。他にも不均衡の要因として、教育格差や、サービス主導型の経済成長の効果が一様ではない点が挙げられると、WSJ・メガ マンダビアさん。
利下げは公式経済を押し上げる一方、家計の預金利回りを低下させた。国際労働機関（ILO）によると、コロナ禍で非農業部門への労働移動は反転した。しかし、農業は依然として同国経済の不振部門だと！
鄧小平が進めた戦後の日本の復興に学び、松下幸之助氏等が助力した、中国の驚異的経済成長は、農村部から好景気の都市部に移り住んだ人が生産性の高い労働者となった。
インドが自国の人的資本を活用できなければ、中国に追いつくことを期待している投資家は失望するだろうと、WSJ・メガ マンダビアさん。
人口が停滞する中国を超え世界一となったインド。安部氏が提唱し、トランプ氏も賛同した『自由で開かれたインド太平洋戦略』メンバーでもあり、今日では「グローバルサウス」の旗頭として台頭しているインド。
GDPランキングでも、ドイツに抜かれて 4位の日本を、2025年には現在 5位のインドが追い越すと言われていますね。
【2024年最新】世界GDP（国内総生産）ランキング（IMF） | 日本はドイツに抜かれ世界4位に後退し、5位インドとの差もわずかに｜セカイハブ
世界のサプライチェーンで、脱中国が進められる中、インドへの投資が進み、全方位外交のインドの躍進は、さらに進む勢いですね。
過去植民地であったことから(?)英語が普及し優秀な人材が多く、世界のトップ企業がインドの大学にリクルートで殺到している特集のテレビ報道を観たことがありますが、企業がグループ別にランキングされ、学生がトップグループ企業から順番に面接していく売り手市場でした。
世界が奪い合うインドのトップ人材 日本は「来てみてがっかり」の評判を覆せるか：朝日新聞GLOBE＋
脱農業依存、脱身分差別（カースト制）など課題はあるものの、世界で最も元気な国のインド。
敗戦国日本への東京裁判では、中立の態度を採っていただいたインド。日本の子供達へと像のインデラを贈っていただいたインド。
仏教のルーツでもあるインド。
薄からぬ縁の歴史があるインド。今後も縁が深まり発展することを願います。
# 冒頭の画像は、選挙集会で遊説するインドのナレンドラ・モディ首相
この花の名前は、キショウブ
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
6月1日まで7回にわけて投票が行われ、6月4日に一斉に開票されるのだそうです。
与野党はそれぞれ国民に寄り添う姿勢をアピールし、経済が急成長する中で拡大している所得格差に大きな注目が集まっていると、WSJ・メガ マンダビアさん。
“世界最大”インドの総選挙 有権者10億人近く 投票始まる | NHK | インド
インドの好景気、所得格差が落とし穴にも - WSJ
中国のような経済大国を目指すインドにとって、富の再分配による格差縮小が急務 by メガ マンダビア 2024年5月9日
世界最大規模の選挙で、好景気に沸くインドを誰が運営するかが決まろうとしている。国民に語られるメッセージはたいてい、投資家が聞きたいこととは異なっている。
だがインドの場合、貧困層に行き渡る富が増えれば双方が大きな恩恵を受けるだろう。相続税や富の再分配などを争点に、与野党はそれぞれ国民に寄り添う姿勢をアピールし、経済が急成長する中で拡大している所得格差に大きな注目が集まっている。
インドはかつての中国のように、製造業拡大と巨大な若年労働人口を支えに歴史的規模の好景気を実現しようとしているが、その成否は富が一部の人に集中しないかどうかにかかっている。世界不平等研究所の最新調査によると、インドでは上位1％の所得が国民所得に占める割合が2022年に22.6％と世界上位で、中国（15.7％）を大きく上回った。上位10％の所得層が占める割合はインドが57.7％、中国は43.4％だった。
もしインドが高賃金の雇用を創出して格差拡大に対処できなければ、国内総生産（GDP）が目覚ましい伸びを見せる中でも国民の大半は所得があまり増えず、引き続き政府の支援に頼らざるを得ないかもしれない。こうした支出による財政赤字の拡大やインフレ対策による利上げ、消費の伸び悩みにより、同国の今後の経済成長は抑制される恐れがある。
数字を細かく見れば消費動向の問題点が浮かび上がってくる。ここ数四半期の成長は人為的なもので、強い投資需要が消費需要の弱さを埋め合わせている。例えば、2023年10-12月期のGDP成長率は8.4％と予想を大きく上回ったが、けん引したのは公共投資で、民間消費は3.5％増にとどまった。家計消費はインドGDPの約6割を占める。
生活必需品や一般消費財に対する需要は弱く、高級不動産などへの投資需要は旺盛だ。こうした二極化は、高インフレによる低所得世帯の苦境を物語っている。インドの日用品大手ヒンドゥスタン・ユニリーバの株価は年初から約17％下落。ブリタニア・インダストリーズは同11％下げた。
世界不平等研究所によると、インドの格差拡大は、農業から生産性と賃金がより高い産業への労働移動が進んでいないことが一因。政府は経済の脱農化と工業化を目指しているものの、農業・労働改革が政治的抵抗に遭うなどして難航している。
インド政府が発表した22年度定期労働力調査（PLFS）によると、労働人口の45.5％が農業に従事し、建設業は12.4％、製造業は11.6％に過ぎず、その他はサービス業だった。他にも不均衡の要因として、教育格差や、サービス主導型の経済成長の効果が一様ではない点が挙げられる。
インドでは新型コロナウイルス禍による失業者は非公式の経済部門の方が企業部門よりも多かったため、格差が拡大した。政府は食料を無償配布する以外は緊縮財政を通し、結果的に公式経済と資本市場をより助けることになった。利下げは公式経済を押し上げる一方、家計の預金利回りを低下させた。国際労働機関（ILO）によると、コロナ禍で非農業部門への労働移動は反転した。しかし、農業は依然として同国経済の不振部門だ。
驚異的成長を遂げた中国では、農村部から好景気の都市部に移り住んだ人が生産性の高い労働者となった。インドが自国の人的資本を活用できなければ、中国に追いつくことを期待している投資家は失望するだろう。
中国のような経済大国を目指すインドにとって、富の再分配による格差縮小が急務 by メガ マンダビア 2024年5月9日
世界最大規模の選挙で、好景気に沸くインドを誰が運営するかが決まろうとしている。国民に語られるメッセージはたいてい、投資家が聞きたいこととは異なっている。
だがインドの場合、貧困層に行き渡る富が増えれば双方が大きな恩恵を受けるだろう。相続税や富の再分配などを争点に、与野党はそれぞれ国民に寄り添う姿勢をアピールし、経済が急成長する中で拡大している所得格差に大きな注目が集まっている。
インドはかつての中国のように、製造業拡大と巨大な若年労働人口を支えに歴史的規模の好景気を実現しようとしているが、その成否は富が一部の人に集中しないかどうかにかかっている。世界不平等研究所の最新調査によると、インドでは上位1％の所得が国民所得に占める割合が2022年に22.6％と世界上位で、中国（15.7％）を大きく上回った。上位10％の所得層が占める割合はインドが57.7％、中国は43.4％だった。
もしインドが高賃金の雇用を創出して格差拡大に対処できなければ、国内総生産（GDP）が目覚ましい伸びを見せる中でも国民の大半は所得があまり増えず、引き続き政府の支援に頼らざるを得ないかもしれない。こうした支出による財政赤字の拡大やインフレ対策による利上げ、消費の伸び悩みにより、同国の今後の経済成長は抑制される恐れがある。
数字を細かく見れば消費動向の問題点が浮かび上がってくる。ここ数四半期の成長は人為的なもので、強い投資需要が消費需要の弱さを埋め合わせている。例えば、2023年10-12月期のGDP成長率は8.4％と予想を大きく上回ったが、けん引したのは公共投資で、民間消費は3.5％増にとどまった。家計消費はインドGDPの約6割を占める。
生活必需品や一般消費財に対する需要は弱く、高級不動産などへの投資需要は旺盛だ。こうした二極化は、高インフレによる低所得世帯の苦境を物語っている。インドの日用品大手ヒンドゥスタン・ユニリーバの株価は年初から約17％下落。ブリタニア・インダストリーズは同11％下げた。
世界不平等研究所によると、インドの格差拡大は、農業から生産性と賃金がより高い産業への労働移動が進んでいないことが一因。政府は経済の脱農化と工業化を目指しているものの、農業・労働改革が政治的抵抗に遭うなどして難航している。
インド政府が発表した22年度定期労働力調査（PLFS）によると、労働人口の45.5％が農業に従事し、建設業は12.4％、製造業は11.6％に過ぎず、その他はサービス業だった。他にも不均衡の要因として、教育格差や、サービス主導型の経済成長の効果が一様ではない点が挙げられる。
インドでは新型コロナウイルス禍による失業者は非公式の経済部門の方が企業部門よりも多かったため、格差が拡大した。政府は食料を無償配布する以外は緊縮財政を通し、結果的に公式経済と資本市場をより助けることになった。利下げは公式経済を押し上げる一方、家計の預金利回りを低下させた。国際労働機関（ILO）によると、コロナ禍で非農業部門への労働移動は反転した。しかし、農業は依然として同国経済の不振部門だ。
驚異的成長を遂げた中国では、農村部から好景気の都市部に移り住んだ人が生産性の高い労働者となった。インドが自国の人的資本を活用できなければ、中国に追いつくことを期待している投資家は失望するだろう。
経済が急成長する中で拡大している所得格差に大きな注目が集まっていると、WSJ・メガ マンダビアさん。
インドはかつての中国のように、製造業拡大と巨大な若年労働人口を支えに歴史的規模の好景気を実現しようとしているが、その成否は富が一部の人に集中しないかどうかにかかっていると。
世界不平等研究所の最新調査によると、インドでは上位1％の所得が国民所得に占める割合が2022年に22.6％と世界上位で、中国（15.7％）を大きく上回った。上位10％の所得層が占める割合はインドが57.7％、中国は43.4％なのだそうです。
数字を細かく見れば消費動向の問題点が浮かび上がってくる。ここ数四半期の成長は人為的なもので、強い投資需要が消費需要の弱さを埋め合わせている。例えば、2023年10-12月期のGDP成長率は8.4％と予想を大きく上回ったが、けん引したのは公共投資で、民間消費は3.5％増にとどまったと、WSJ・メガ マンダビアさん。
生活必需品や一般消費財に対する需要は弱く、高級不動産などへの投資需要は旺盛だ。こうした二極化は、高インフレによる低所得世帯の苦境を物語っていると。
世界不平等研究所によると、インドの格差拡大は、農業から生産性と賃金がより高い産業への労働移動が進んでいないことが一因。政府は経済の脱農化と工業化を目指しているものの、農業・労働改革が政治的抵抗に遭うなどして難航しているのだそうです。
インド政府が発表した22年度定期労働力調査（PLFS）によると、労働人口の45.5％が農業に従事し、建設業は12.4％、製造業は11.6％に過ぎず、その他はサービス業だった。他にも不均衡の要因として、教育格差や、サービス主導型の経済成長の効果が一様ではない点が挙げられると、WSJ・メガ マンダビアさん。
利下げは公式経済を押し上げる一方、家計の預金利回りを低下させた。国際労働機関（ILO）によると、コロナ禍で非農業部門への労働移動は反転した。しかし、農業は依然として同国経済の不振部門だと！
鄧小平が進めた戦後の日本の復興に学び、松下幸之助氏等が助力した、中国の驚異的経済成長は、農村部から好景気の都市部に移り住んだ人が生産性の高い労働者となった。
インドが自国の人的資本を活用できなければ、中国に追いつくことを期待している投資家は失望するだろうと、WSJ・メガ マンダビアさん。
人口が停滞する中国を超え世界一となったインド。安部氏が提唱し、トランプ氏も賛同した『自由で開かれたインド太平洋戦略』メンバーでもあり、今日では「グローバルサウス」の旗頭として台頭しているインド。
GDPランキングでも、ドイツに抜かれて 4位の日本を、2025年には現在 5位のインドが追い越すと言われていますね。
【2024年最新】世界GDP（国内総生産）ランキング（IMF） | 日本はドイツに抜かれ世界4位に後退し、5位インドとの差もわずかに｜セカイハブ
世界のサプライチェーンで、脱中国が進められる中、インドへの投資が進み、全方位外交のインドの躍進は、さらに進む勢いですね。
過去植民地であったことから(?)英語が普及し優秀な人材が多く、世界のトップ企業がインドの大学にリクルートで殺到している特集のテレビ報道を観たことがありますが、企業がグループ別にランキングされ、学生がトップグループ企業から順番に面接していく売り手市場でした。
世界が奪い合うインドのトップ人材 日本は「来てみてがっかり」の評判を覆せるか：朝日新聞GLOBE＋
脱農業依存、脱身分差別（カースト制）など課題はあるものの、世界で最も元気な国のインド。
敗戦国日本への東京裁判では、中立の態度を採っていただいたインド。日本の子供達へと像のインデラを贈っていただいたインド。
仏教のルーツでもあるインド。
薄からぬ縁の歴史があるインド。今後も縁が深まり発展することを願います。
# 冒頭の画像は、選挙集会で遊説するインドのナレンドラ・モディ首相
この花の名前は、キショウブ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
