遊爺雑記帳

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TPP 11 主席交渉官会合 意見隔たり大きく年内にどこまで道筋をつけられるかが焦点

2017-05-05 23:58:58 | 日本を復活させる
 TPPで、米国が離脱することで、米国抜きの「TPP 11」に向けてカナダ・トロントで開かれた、首席交渉官会合が終了しました。(3日)
 米国抜きの発効に対し意見の隔たりは大きく、今月下旬にベトナム・ハノイで開く閣僚会合で政治判断を仰ぎ、方向性を決めることにしたのだそうです。

 
日本政府 米抜きTPP推進に方針転換進展 - 遊爺雑記帳
 “米抜きTPP”11カ国の足並みそろわず…首席会合終了、保護主義抑止の効果も低下 - 産経ニュース
 
米抜きTPP 思惑交錯 交渉官会合 方向性先送り 「一部の国だけで先行」案も (5/5 読売)

 【トロント(カナダ)=有光裕、青木佐知子】日本や豪州など環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11か国は3日、トロントでの2日間の首席交渉官会合を終えた。米国が離脱を通知した後のTPPをどのように扱うべきかについて意見はまとまらず、今月下旬にベトナムで開く閣僚会合で、TPPの今後の方向性を示すことで一致
した。

 日本政府の片上慶一・首席交渉官は会合終了後、記者団に「TPPの意義を踏まえ、機運を失わないために議論を前に進めることは合意した」と語った。
 
各国からは、TPPが重要な意義を持つという点について大きな異論は出なかったものの、「米国抜きのTPP」の姿については立場が異なり、今後の議論は曲折が予想される。  日本は米国を除く11か国の枠組みで、TPPを早期に発効させたい考え
だ。TPPで合意した高い水準の貿易自由化や、電子商取引といった新しい分野の貿易ルールを維持することを重視している。合意内容の修正も、最小限にとどめたい意向だ。
 
ニュージーランド(NZ)や豪州は乳製品や牛肉などの輸出拡大を期待している。両国は11か国による発効に向けた協議が停滞した場合は一部の国で先行して発効させることも辞さない構え
だ。
 会議では
早期発効の必要性を訴えるNZに南米の参加国が異論を唱え、豪州が「NZの言うことが正しい」と支持する場面もあ
った。

 
豪州のチオボー貿易・観光・投資相は2日、米ブルームバーグ通信などの取材に対し、「日本が(米国抜きのTPPに)参加すれば、メキシコとペルー、チリも加わるだろう。日本は非常に重要な役割を担っている」
と述べ、早期発効に意欲を示した。
 一方、ベトナムやマレーシアはTPPで米国への輸出拡大を見込んで自国の規制緩和などに応じた経緯があり、米国抜きの枠組みには慎重な姿勢だ。例えば、ベトナムは自国の国営企業の改革に応じる代わりに、主力の繊維製品などで米国への輸出拡大を勝ち取った。
 ベトナムが米国抜きの枠組みに加わる場合、前提が変わったとして、国営企業を巡るルールなどの見直しを求めてくる可能性もある。
 ベトナムの交渉官は今回の会合で「米国抜きのTPPでは国内で批判される。だが、合意内容を変えれば米国はTPPに戻ってこない」(交渉筋)と述べ、苦悩の様子だったという。
 カナダやメキシコは立場を決めかねている。両国はいずれも北米自由貿易協定(NAFTA)のメンバーで、米トランプ政権から再交渉を迫られている。
 交渉筋によると、メキシコの交渉官はトランプ政権の要求を見極めた上で、TPPへの対応を決めたいとの意向をにじませていた。11か国でTPP発効を急げば、米国を刺激しかねないとの配慮があるとみられる。カナダのトルドー首相は4月、米ブルームバーグ通信のインタビューに対し、「米国抜きか、別の組み合わせか、2国間の協定の形になるか。様々な議論がある」と指摘した。
 TPPを巡っては、今月下旬の閣僚会合の後、11月にはTPP参加国も出席するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が控えており、
年内にどこまで道筋をつけられるかが焦点となる。

 チリでの会合で日本は、米国の離脱を留まる様に説得することを優先していて、「TPP11」の話には乗らなかったのですが、トランプ政権が米抜きでTPPを進めることに異議は唱えないことが明確になったとのことで、米国抜きの「TPP11」の実現に方針転換しました。ペンス副大統領は来日時、「TPPは過去のもの」と発言してもいました。
 
ペンス副大統領 TPPは過去のもの - 遊爺雑記帳

 日本は米国を除く11か国の枠組みで、TPPを早期に発効させたい考えで、NZや豪州は、11か国による発効に向けた協議が停滞した場合は一部の国で先行して発効させることも辞さない構え。
 米国の大きな市場への進出に期待し譲歩したベトナムやマレーシアは、米国抜きとなると、見直しを求める姿勢。
 カナダやメキシコは、「NAFTA」の再交渉を求めるトランプ政権の動向を見極めるため、様子見。
 日本以外の姿勢は、チリでの会合時とあまり変わっていませんね。
 豪州のチオボー貿易・観光・投資相は、「日本が(米国抜きのTPPに)参加すれば、メキシコとペルー、チリも加わるだろう。日本は非常に重要な役割を担っている」と述べ、早期発効に意欲を示し、日本の役割に期待。
 チリでの会合時には、シンガポールの外交筋は「米離脱後はTPP内で最大の経済規模の日本が動かなければ話は進まない」と、日本に米国抜きのTPP推進を期待していました。

 遊爺は、NZや豪州の、11ヵ国での発足に拘らず、協議が停滞した場合は一部の国で先行して発効させる案に賛成です。
 理由はふたつ。ひとつは、再交渉をすると、発効の時間が伸びてしまうこと。その間に、AIIBを軸とした、中国の「一帯一路」が先行して実績を造り、アジアでの市場の主導権を握ってしまうこと。凌ぎを削る協議を延々と行い、ようやくまとめあげたTPPの内容で、先ずは国内の批准が得られた国々で発効させ、実績を造り、国際市場にTPPの存在を示し、一つの先行する国際ルールとしての存在を認知させる。
 二つ目は、日本が「TPP11」に方向転換した理由の一つでもある、対米2国間交渉での抑止力とすることです。

 中国とのアジア市場での主導権争いでは、米豪も賛同するはずで、上述の様に、豪やシンガポールが期待を寄せていただいているところでもあります。
 アジア市場で、中国との受注競争で日本が敗ける理由のひとつが、決断スピードの遅いことが理由に挙げられています。日本の電子産業が、サムスンに席捲された理由のひとつも決断の遅さでした。

 先ずは発効させて実績を造る事が、世界の認知を得る最善策でしょう。改善すべき事項が見つかれば、稼働してからでも改善すれば良い話です。行動せずぐだぐだ論じているのは、何もしていないのと同じです。
 稼働させて、米国や「TPP11」に二の足を踏んでいる国や、新規加入希望国には、門戸を開いておけばよいのです。
 少子化・人口減で国内市場が狭まる日本。成長が高原期に入り、バブル崩壊で、国外に新規市場を求めねばならない中国。海外市場の主導権争いの経済戦争は始まっています。ここで後れをとれば、経済立国の道は閉ざされてしまいます。



 # 冒頭の画像は、TPP首席交渉官会合の終了後、記者団の取材に応じる片上慶一首席交渉官




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ジャンル:
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