遊爺雑記帳

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ペンス副大統領 TPPは過去のもの

2017-04-18 23:58:58 | 米国 全般
 対中貿易赤字より、北朝鮮問題を優先し、「習氏が好きになり、尊敬するようになった。」と語り、大統領選中から問題視してきた対中貿易赤字への対策の「為替管理国指定」を取り下げたトランプ大統領。そのしわ寄せが日本に及ぶことが懸念されましたが、残念ながら的中しましたね。
 来日し、ことし2月の日米首脳会談で日本側からの呼びかけで設置が決まった「日米経済対話」に臨んだ、ペンス副大統領は、「TPPは過去のものだ」「2国間貿易は双方に利益をもたらす」と語り、日本に対し、自国の主張を通しやすい2国間の貿易協定を目指す考えを鮮明にしました。
 この地域の最も大きな脅威は北朝鮮だと名指し、「日本の防衛と繁栄について、アメリカがいつもともにあることを知ってほしい」と述べて、安全保障をかたに貿易赤字への負担を要求するという、想定された戦術ですね。

 
トランプ大統領 対中貿易赤字より、北朝鮮問題を優先 - 遊爺雑記帳
 
ペンス副大統領 日本との2国間交渉に意欲 | NHKニュース 4月18日 19時08分

 アメリカのペンス副大統領は、トランプ政権になって初めての経済対話のあとの記者会見で、「アメリカの利益は2国間で交渉していくことだ」と述べ、日本との2国間の貿易交渉に意欲を示しました。トランプ政権は、離脱したTPP=環太平洋パートナーシップ協定に代わって自国の主張を通しやすい2国間の貿易協定を目指す考えを鮮明にしました

 ペンス副大統領は18日、東京で麻生副総理兼財務大臣と初めて経済対話を行い、会談後、記者会見に臨みました。

 この中で、ペンス副大統領は、トランプ政権が離脱したTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、
「TPPは過去のものだ」
と述べました。
 そのうえで、日米間の新たな貿易協定について、「アメリカは2国間での貿易などを通じて、アジアや世界の国々と、さらなるビジネスチャンスの可能性を探っていく決意だ。アメリカの利益は2国間で交渉していくことだ」と述べ、2国間の貿易協定の締結に意欲を示しました。
 トランプ政権は日本との間で、
自国の主張を通しやすい2国間の貿易協定を目指す考えを鮮明にしました。

 トランプ政権内では日本の
農産物の関税は高く、自動車市場には非関税障壁があるとして、見直しを求める意見が強まっており、今後TPP協定で合意した内容を上回る市場開放を求めてくることも予想されます。

日中韓などと北朝鮮に圧力強める考え
 また、ペンス副大統領は、
この地域の最も大きな脅威は北朝鮮だと名指ししたうえで、「海の向こう側からの挑発に直面している日本の人々には、日本の防衛と繁栄について、アメリカがいつもともにあることを知ってほしい
」と述べ、日本の防衛に引き続き、関与していく姿勢を示しました。

 そして、「朝鮮半島の非核化は、アメリカと韓国、日本、中国、そして世界が長い間抱えてきた課題だ。
北朝鮮は、6か国協議などで交わされた約束を何度も破ってきた。だから戦略的忍耐の政策は終わった
と言ったのだ」と述べました。
 そのうえで、「
北朝鮮に核やミサイルを永久に放棄させる道は、各国と話し合って北朝鮮に対し、外交的、経済的圧力をかけていくことだ
」と述べ、日本や韓国といった同盟国、それに中国などと協力して北朝鮮に圧力を強めていく考えを示しました。

 北朝鮮は16日にまたも弾道ミサイルの発射を強行し、直後に韓国を訪れたペンス副大統領は韓国との同盟関係を重視して北朝鮮に対応していくことを打ち出していて、続いて訪問した日本でも同じ方針を改めて強調した形です。

ホワイトハウスが声明
 アメリカのホワイトハウスは、ペンス副大統領と安倍総理大臣の会談について、18日、声明を発表し、「ペンス副大統領は、日米同盟へのアメリカの揺るぎない関与を確認するとともに、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定の礎であることを強調した」としています。
 そして、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮について、「両者は、増加する北朝鮮の脅威に対し、日米韓の3か国の連携を含め、緊密に連携していく重要性を協議した」として、日米韓が連携を強化させていく方針を示しました。


 日米対話では米国の事務方の事実上トップで、キーマンと目されている、ケネス・ジャスター大統領副補佐官が今回の来日が取りやめになったのだそうで、日本の政府関係者は、「米側はやる気がないんじゃないのか」と嘆いたのだそうです。
 
日米経済対話、影のキーマン不在 日本に失望感  :日本経済新聞

 ポピュリズムでややもするとブレるトランプ大統領に対し、安定感があると信頼性の評価が高いペンス副大統領ですが、初会合から鋭く対日経済攻撃。
 「メキシコ国境の壁」「オバマケア撤廃」といった選挙戦の目玉政策が頓挫する中、貿易赤字解消の柱の「中国の為替管理国指定」も取り下げてしまったトランプ政権。「TPP離脱」での「2国間交渉」による貿易改善は、数少ない選挙公約の実現となってしまっているのですね。
 「日米経済交流」は、おあつらえ向きの交渉の場。NHKのワシントン駐在記者と、日本の記者との役割分担での解説では、結果を早期に出したい米側と、定義づけから入ろうとする日本(2国間交渉の先延ばし?)の違いを演出していました。

 北朝鮮の米国本土に到達する核搭載のICBM完成はなんとしても防ぎたい米国。圧力はかけるものの、かと言って、軍事行動に踏み切るには、日韓での犠牲が大きい。最後の頼みの綱は、中国の経済制裁。そこで、選挙戦の柱の「為替管理国指定」を降ろしてでも、中国に依存せざるを得ない。その帳尻合わせは、護ってやっている日韓、とりわけ日本が負担しろということ。。
 次回開催目標は年内というのは、日米の思惑の隔たりの大きさを表しているのでしょうか。

 世耕経産相とロス米商務長官が会談、アジアの通商状況で意見交換 | ロイター

 最近頻繁に唱えていて、日本政府もようやく方向転換し始めた様ですが、「TPP11」の実現に向けた行動への注力が求められます。

 
日本政府 米抜きTPP推進に方針転換進展 - 遊爺雑記帳


 # 冒頭の画像は、麻生副総理とペンス副大統領




  ヤブミョウガの花


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