1996年12月の日米沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)合意から20年。本土復帰後最大級の米軍用地返還が実現し、県内の米軍施設の総面積が18%減りました。
20年もの歳月を要したのは、反対派が違法な妨害活動を繰り広げたため遅れた、着陸帯の建設工事の影響が大きいのですね。反対派には地元以外の活動家が多く、周辺住民の反発を招いていることは衆知のことですね。
ともあれ、返還式典にまでようやくだどりついたことは、政府や沖縄の関連部署の多くの方々のご努力の賜と評価すべきですね。
社説でも指摘していますが、沖縄の基地削減を唱えて知事になった翁長氏が、一時は返還を「歓迎する」としながら、共産党などの反対で撤回し、式典を欠席し、反対派の集会に出席した行為は、基本政策と矛盾する行為で、政策として何がやりたいのか、理解出来ない行動です。
遊爺がいつも指摘させていただいている、「基地反対で政府から振興策を多く引き出す」のが、翁長氏の主政策という論が、間違っていないことの証ですね。
県民の為に、返還を求めるのなら、今回の復帰後最大級の返還を評価しないのは、社説が指摘する通り、二重基準です。
また、今回の返還について、米海兵隊資料のなかに、「使用不可能な土地を返還する代わりに利用可能な訓練場を新たに開発し、米軍に提供される」と記されていることをとりあげて、沖縄の負担軽減は名目で、移転や新設などで米軍の必要施設を最新化するものとの批判があります。
＜米軍北部訓練場＞使えぬ土地返し、機能集約・強化と報告 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース
中国の攻勢が、「海監」によるものから、海空軍によるものに拡大し、新しい段階にレベルアップしている今日、備えを強化するのは当然です。そのことに触れないのは、青山繁晴参議院議員が指摘される様に、翁長知事が中国の支援で誕生した知事で、地元メディアもお仲間だからなのでしょうか。
社説は、「オスプレイの不時着事故が返還に水を差した」と指摘していますが、これは翁長氏等の事故を悪用したプロパガンダに利する見方です。
勿論、事故は発生しないに越したことはないのですが、軍用機に限らず、民間機でも絶対に事故がおきないことはありえません。
今回の事故も、空中給油のトラブルが原因で発生し、民家の密集する普天間飛行場への帰還を避け、キャンプシュアブに近い海岸への不時着を試みたものです。
つまり、普天間飛行場の、キャンプシュアブへの統廃合がなされ、海上の飛行場の必要性が実証されたのです。
オスプレイの不時着は、普天間飛行場を閉鎖し、キャンプシュアブへの統合の早期実現の必要性を促すものと捉えるべきなのです。
【宮崎哲弥×飯田泰之】ザ・ボイス そこまで言うか！2016年12月22日（木）
（関連の話題は、39分25秒経過したあたりから）
世界一危険と言われる普天間基地をなくして、辺野古のキャンプシュアブ沖に統廃合する。ここでも基地削減がなされるのに、新基地建設とあたかも基地が新たに増設される様な言い回しをする翁長氏。本当に基地削減を進めようと考えているのか、疑われてもしかたがない論理破綻ですね。
社説が指摘する通りで、「基地負担軽減は、米軍の抑止力維持も考慮しつつ、現実的に一歩ずつ進めることこそが王道だ。」ということですね。
中国の空母「遼寧」が宮古海峡を通過し、太平洋へ進出しました。ますますエスカレートする中国の軍事力拡大。県民の安全を守る為の行動が必要な翁長知事。中国の属国になるつもりなのでしょうか。
中国空母「遼寧」西太平洋に進出 宮古海峡を通過 ：日本経済新聞
# 冒頭の画像は、北部訓練場返還式の様子
この花は、アジサイ
↓よろしかったら、お願いします。
20年もの歳月を要したのは、反対派が違法な妨害活動を繰り広げたため遅れた、着陸帯の建設工事の影響が大きいのですね。反対派には地元以外の活動家が多く、周辺住民の反発を招いていることは衆知のことですね。
ともあれ、返還式典にまでようやくだどりついたことは、政府や沖縄の関連部署の多くの方々のご努力の賜と評価すべきですね。
北部訓練場返還 沖縄負担減を現実的に進めよ （12/25 読売社説）
合意から20年、沖縄県で本土復帰後最大級の米軍用地返還が実現した。基地負担の軽減を加速させる契機としたい。
県内最大の米軍施設である北部訓練場約7500ヘクタールのうち、約4000ヘクタールが日本側に返還された。
1996年12月の日米沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)合意に基づくもので、県内の米軍施設の総面積が18%も減った。
返還された森林地は、隣接する「やんばる国立公園」に編入される見通しだ。政府は、不発弾、汚染物質などを処理し、地権者への早期引き渡しに努めてほしい。
地元の国頭村、東村には、地域振興への期待が大きい。菅官房長官は返還式典で、両村長や地元住民、ケネディ米駐日大使らを前に「必要な支援を行う。財政措置も確実に実施する」と強調した。
自然豊かな森林を観光資源に活用するなど、有効な土地利用計画を地元と相談し、策定することが大切だ。関係者が返還の意義を実感することにつながろう。
疑問なのは、翁長雄志知事が式典を欠席し、反対派の集会に出席したことだ。北部訓練場の存続区域に移設された6か所のヘリコプター着陸帯を、輸送機オスプレイも利用するのが理由という。
翁長氏は10月、返還を「歓迎する」と表明したが、支持を受ける共産党などの反発で撤回した。
日頃、米軍専用施設の面積を基準に、沖縄への過度な集中を批判していたのに、返還を評価しないのは二重基準ではないか。
着陸帯の建設工事が10年近くを要したのは、反対派が違法な妨害活動を繰り広げたためだ。地元以外の活動家などが目立ち、周辺住民らの反発も招いていた。
オスプレイの不時着事故が返還に水を差したのは残念である。
住民の不安を払拭するため、米軍は、飛行時間や経路に関する日米合意を順守し、安全確保を徹底すべきだ。政府は、騒音対策などに力を尽くさねばならない。
SACO合意に基づく他の米軍施設返還も着実に進めたい。
当面の課題は、那覇市の米軍那覇港湾施設の移設だ。浦添市が受け入れを表明し、翁長氏も県議会で容認する意向を示した。
施設は市街地に近く、経済効果が期待される。県内移設への反対論も一部にあるが、政府、県、両市などが結束し、ぶれずにやり遂げる覚悟と努力が問われる。
基地負担軽減は、米軍の抑止力維持も考慮しつつ、現実的に一歩ずつ進めることこそが王道だ。
合意から20年、沖縄県で本土復帰後最大級の米軍用地返還が実現した。基地負担の軽減を加速させる契機としたい。
県内最大の米軍施設である北部訓練場約7500ヘクタールのうち、約4000ヘクタールが日本側に返還された。
1996年12月の日米沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)合意に基づくもので、県内の米軍施設の総面積が18%も減った。
返還された森林地は、隣接する「やんばる国立公園」に編入される見通しだ。政府は、不発弾、汚染物質などを処理し、地権者への早期引き渡しに努めてほしい。
地元の国頭村、東村には、地域振興への期待が大きい。菅官房長官は返還式典で、両村長や地元住民、ケネディ米駐日大使らを前に「必要な支援を行う。財政措置も確実に実施する」と強調した。
自然豊かな森林を観光資源に活用するなど、有効な土地利用計画を地元と相談し、策定することが大切だ。関係者が返還の意義を実感することにつながろう。
疑問なのは、翁長雄志知事が式典を欠席し、反対派の集会に出席したことだ。北部訓練場の存続区域に移設された6か所のヘリコプター着陸帯を、輸送機オスプレイも利用するのが理由という。
翁長氏は10月、返還を「歓迎する」と表明したが、支持を受ける共産党などの反発で撤回した。
日頃、米軍専用施設の面積を基準に、沖縄への過度な集中を批判していたのに、返還を評価しないのは二重基準ではないか。
着陸帯の建設工事が10年近くを要したのは、反対派が違法な妨害活動を繰り広げたためだ。地元以外の活動家などが目立ち、周辺住民らの反発も招いていた。
オスプレイの不時着事故が返還に水を差したのは残念である。
住民の不安を払拭するため、米軍は、飛行時間や経路に関する日米合意を順守し、安全確保を徹底すべきだ。政府は、騒音対策などに力を尽くさねばならない。
SACO合意に基づく他の米軍施設返還も着実に進めたい。
当面の課題は、那覇市の米軍那覇港湾施設の移設だ。浦添市が受け入れを表明し、翁長氏も県議会で容認する意向を示した。
施設は市街地に近く、経済効果が期待される。県内移設への反対論も一部にあるが、政府、県、両市などが結束し、ぶれずにやり遂げる覚悟と努力が問われる。
基地負担軽減は、米軍の抑止力維持も考慮しつつ、現実的に一歩ずつ進めることこそが王道だ。
社説でも指摘していますが、沖縄の基地削減を唱えて知事になった翁長氏が、一時は返還を「歓迎する」としながら、共産党などの反対で撤回し、式典を欠席し、反対派の集会に出席した行為は、基本政策と矛盾する行為で、政策として何がやりたいのか、理解出来ない行動です。
遊爺がいつも指摘させていただいている、「基地反対で政府から振興策を多く引き出す」のが、翁長氏の主政策という論が、間違っていないことの証ですね。
県民の為に、返還を求めるのなら、今回の復帰後最大級の返還を評価しないのは、社説が指摘する通り、二重基準です。
また、今回の返還について、米海兵隊資料のなかに、「使用不可能な土地を返還する代わりに利用可能な訓練場を新たに開発し、米軍に提供される」と記されていることをとりあげて、沖縄の負担軽減は名目で、移転や新設などで米軍の必要施設を最新化するものとの批判があります。
＜米軍北部訓練場＞使えぬ土地返し、機能集約・強化と報告 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース
中国の攻勢が、「海監」によるものから、海空軍によるものに拡大し、新しい段階にレベルアップしている今日、備えを強化するのは当然です。そのことに触れないのは、青山繁晴参議院議員が指摘される様に、翁長知事が中国の支援で誕生した知事で、地元メディアもお仲間だからなのでしょうか。
社説は、「オスプレイの不時着事故が返還に水を差した」と指摘していますが、これは翁長氏等の事故を悪用したプロパガンダに利する見方です。
勿論、事故は発生しないに越したことはないのですが、軍用機に限らず、民間機でも絶対に事故がおきないことはありえません。
今回の事故も、空中給油のトラブルが原因で発生し、民家の密集する普天間飛行場への帰還を避け、キャンプシュアブに近い海岸への不時着を試みたものです。
つまり、普天間飛行場の、キャンプシュアブへの統廃合がなされ、海上の飛行場の必要性が実証されたのです。
オスプレイの不時着は、普天間飛行場を閉鎖し、キャンプシュアブへの統合の早期実現の必要性を促すものと捉えるべきなのです。
【宮崎哲弥×飯田泰之】ザ・ボイス そこまで言うか！2016年12月22日（木）
（関連の話題は、39分25秒経過したあたりから）
世界一危険と言われる普天間基地をなくして、辺野古のキャンプシュアブ沖に統廃合する。ここでも基地削減がなされるのに、新基地建設とあたかも基地が新たに増設される様な言い回しをする翁長氏。本当に基地削減を進めようと考えているのか、疑われてもしかたがない論理破綻ですね。
社説が指摘する通りで、「基地負担軽減は、米軍の抑止力維持も考慮しつつ、現実的に一歩ずつ進めることこそが王道だ。」ということですね。
中国の空母「遼寧」が宮古海峡を通過し、太平洋へ進出しました。ますますエスカレートする中国の軍事力拡大。県民の安全を守る為の行動が必要な翁長知事。中国の属国になるつもりなのでしょうか。
中国空母「遼寧」西太平洋に進出 宮古海峡を通過 ：日本経済新聞
# 冒頭の画像は、北部訓練場返還式の様子
この花は、アジサイ
↓よろしかったら、お願いします。
