小沢は何故外国人参政権成立を急ぐのか？

　民主党の山岡国対委員長が、在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年会（1/12）で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「今国会で実現するよう錦の御旗として全力で取り組む」と胸を張って喋っている映像がテレビで流れていました。
　小沢は、政府提案で今度の国会に提出されれば、民主党員は党員の自覚をもって投票すべきと定例記者会見（疑惑資金についても質疑応答していましたが）で言っていました。世論調査での民主党支持者や民主党国会議員でさえ割れているのに、何故小沢は成立をいそぐのでしょう？
　

外国人参政権法案　政府、通常国会提出へ　反対根強く調整難航も　（1/12　産経）

　政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。

　鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
<中略>

　地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。

　■国益反する恐れ、対策なく

　政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
　憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。
　付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。

　地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
　「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。

　特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
　中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
　相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。

　在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。（榊原智）

　政府側の平野官房長官は、憲法とのかねあいがあり党の中でも違憲が統一されていないと早期の政府提出には難色を示したりしましたが、小沢の意を汲む興石に党はまかせろ、政府はやる気がないのかと脅され引っ込めてしまい、政府提出法案とすることが記事の様に決まりました。
　前にも書きましたが、憲法違反との最高裁判決が出ている法治国家で、政府が憲法違反を実行していいのでしょうか？　政治資金疑惑や違反、脱税を、秘書の責任、私は知らないとか、単純ミスとかで逃げ切ろうとする政権トップ２を選出してしまっているこの国は、既に法治国家ではない後進国に成り下がってしまったのでしょうか？
　マスコミの煽る政権交代の風と、なにも裏付けのないバラ色に着色された口先だけのマニフェスト（これでマニフェストは信用できないと国民に定着すると言う評論家も出てきた）に騙された国民は、まだ自分が騙されたと思い始めつつも決心がつきかねているのです。例えば、最新のNHKの世論調査では、鳩山首相は辞任すべきの問いに、どちらとも言えないが、45％に達してきた。内閣支持率は、共同通信につづき、無党派層では不支持が支持を上回った。

　法案を成立させ、参院選での獲得票数を伸ばすというのですが、それは公明党や共産党にも同じ効果が出る話。何故、急いで強行するのでしょう？

　むしろ、民主党議員の中でくすぶっている（例＝藤井大臣辞任）反小沢勢力＝民主党のルーツ系との溝を深めるばかりだし、世論調査での民主党支持層でも反対は多い。県議会では自民党がこの問題を取り上げ、従来の賛成を反対に転じる県も出てくるなど、自民党にとっては棚ぼたの攻撃材料。なのに何故、急いで強行するのでしょう？

　民団に対して約束したから？日本国民や自党の議員の意見が割れていても、韓国の大統領に約束したから、日本国民より韓国で勝手に約束してことが優先なの!!! 　小沢のお母様は北で、北は国のプライドにかけて日本の選挙権などいらいないと言っているのに何故？天皇の面談ともう一つこれも中国で約束してきたってことはないでしょうね。 マイケル・ホンダ議員じゃあるまいし、20億と言われる小沢のタンス預金の資金源ってことはないでしょうね。

　日本国籍を無制限にというのも同様の弊害を招く恐れはあるのだけれど、亀井氏が珍しく正論を言っていますが、日本国籍をとればいい話で、国籍をとるのがいやな人に何故政治に参加していただく必要があるの？

　世界でもレアケースなＥＵ域外の外国人も含めて実施したオランダの様に、国内に内戦状態を生み出したいの？
　中国の余った移民用人口を受け入れるとともに、チベットなどと同様に漢民族支配の属国にしたいの？

　しかも何故急いでいるの？
　不思議な話で、注目するとともに、マスコミや国会での自民党のつっこんだ糾明をまちたいところです。




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