朝鮮総聯の負債をめぐり、本部ビル売却問題が2007年6月に発覚して、その所有者が変遷する複雑な裏取引がなされ、ダミー業者を使って600億円の債権が骨抜きにされ、朝鮮総連本部ビルは実質所有の状態を保つことが出来た事件がありました。
東京地裁は8月2日、債務約627億円の大半をRCC（整理回収機構）に返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約910億円の支払いを命じているのだそうです。
こんな状況に、RCCによる「朝鮮総連の破産申し立て」が、日本独自の対北朝鮮制裁にもつながるとして注目されているのだそうです。
朝鮮総連が、北朝鮮に多額の不正送金を行っていて、そのお金が核やミサイル開発にも充てられている可能性があり、制裁効果が期待されるのだと。
朝鮮総連本部ビル売却問題 - Wikipedia
東京地裁、朝鮮総連に９１０億円支払い命令 ＲＣＣが債務返済求める - 産経ニュース
国連安保理の制裁が、中国やロシアの北擁護により内容が後退しましたが、米国は安保理制裁案の他に、中国やロシアの北朝鮮と取引をする企業や銀行に対し、独自制裁を課すことも進めています。
グアム近海にミサイルを着弾させると言っていた北朝鮮。米国の反撃案の強さにたじろいで、日本の北海道と米軍・三沢基地の間の上空を通過させる方向に変更して実験を繰り返しています。
専守防衛で、攻撃を受けるまで無抵抗を原則とする日本上空。なんの躊躇もなく、事前連絡なしで平気でミサイルを通過させています。発言も例によって上から目線で風呂敷を広げていますね。
しかし、着実に性能を向上させています。核もICBMも既存の技術ですから、保有国から技術を入手することで、簡単に収得できます。核もICBMも近い内には実戦配備されることは確実です。
ただ、技術は入手できても、実戦配備への量産や維持の投資や経費は膨大とされています。そのため、米露間では保有量の縮小協議もなされてきました。
いつも言っていることですが、戦闘の被害を最小限に抑えて戦いに勝つには、兵糧攻め戦術が古来使われてきました。
国連では、常任理事国の拒否権があり、肝心な事が決められないことが少なくありません。
今回の北の水爆実験では、内容の変更はあったものの、全会一致で制裁することが合意されました。全世界が、北朝鮮に対し、制裁を課すことに賛成したのです。
そして、安保理の制裁の他に、各国独自の制裁も始められていることは、報道もあり、諸兄がご承知の通りです。
日本は、拉致問題も抱えていることもあり、独自制裁をしてきています。朝鮮総連の破産申請は、資金の流れを止める、有力な兵糧攻めとなるのですね。早期に実現されることを願います。勿論、核やミサイルの放棄が交渉成立すれば、正規資金の流通は可能となる見返りのあるカードです。
# 冒頭の画像は、朝鮮総連中央本部ビル
ボダイジュの黄葉
↓よろしかったら、お願いします。
東京地裁は8月2日、債務約627億円の大半をRCC（整理回収機構）に返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約910億円の支払いを命じているのだそうです。
こんな状況に、RCCによる「朝鮮総連の破産申し立て」が、日本独自の対北朝鮮制裁にもつながるとして注目されているのだそうです。
朝鮮総連が、北朝鮮に多額の不正送金を行っていて、そのお金が核やミサイル開発にも充てられている可能性があり、制裁効果が期待されるのだと。
朝鮮総連本部ビル売却問題 - Wikipedia
東京地裁、朝鮮総連に９１０億円支払い命令 ＲＣＣが債務返済求める - 産経ニュース
アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」 『破産申し立て』に大反響 - zakzak 2017.9.19
日本独自の対北朝鮮制裁として、提唱されている「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の破産申し立て」が大きな反響を呼んでいる。国際社会の反対を無視し、弾道ミサイルを発射し続け、「６回目の核実験」まで強行した北朝鮮に対し、言葉だけの抗議は何の意味も持たないからだ。今こそ“目に見える形での圧力”が必要ではないか。
「日本が強く出ないと、北朝鮮を増長させるだけだ。日本の反発が『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある」
整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連の破産申し立てを行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている「アジア調査機構」の加藤健代表はこう語る。
朝鮮総連の破産申し立てを取り上げた１１日の本紙記事を紹介した加藤氏のツイッターには、「まったく同感」「解体しない方がおかしい」「ときには、自分の力での制裁もあっていい」など、賛同のコメントが殺到した。リツイート数も通常の数十倍に上った。
朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体で、数々の対日工作や事件にかかわってきたとされる。北朝鮮本国に多額の不正送金も行ってきた。東京地裁は８月２日、債務約６２７億円の大半をＲＣＣに返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約９１０億円の支払いを命じた。
一方で、日本と国交のない北朝鮮にとっては「事実上の大使館」的な存在だ。中央本部ビルの売却問題について、北朝鮮は日朝協議で「強い懸念」を表明するほど、重要視している。
前出の加藤氏は「朝鮮総連から送られた金の一部が、日本や世界を脅迫する『核・ミサイル開発』に使われている。こんなバカなことはない。正義の実現が必要だ。破産申し立ては北朝鮮と交渉する上で大きなカードになる」と話す。
北朝鮮にやられっぱなしでいいはずがない。政府は国民の声をどう受け止めるのか。
日本独自の対北朝鮮制裁として、提唱されている「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の破産申し立て」が大きな反響を呼んでいる。国際社会の反対を無視し、弾道ミサイルを発射し続け、「６回目の核実験」まで強行した北朝鮮に対し、言葉だけの抗議は何の意味も持たないからだ。今こそ“目に見える形での圧力”が必要ではないか。
「日本が強く出ないと、北朝鮮を増長させるだけだ。日本の反発が『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある」
整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連の破産申し立てを行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている「アジア調査機構」の加藤健代表はこう語る。
朝鮮総連の破産申し立てを取り上げた１１日の本紙記事を紹介した加藤氏のツイッターには、「まったく同感」「解体しない方がおかしい」「ときには、自分の力での制裁もあっていい」など、賛同のコメントが殺到した。リツイート数も通常の数十倍に上った。
朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体で、数々の対日工作や事件にかかわってきたとされる。北朝鮮本国に多額の不正送金も行ってきた。東京地裁は８月２日、債務約６２７億円の大半をＲＣＣに返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約９１０億円の支払いを命じた。
一方で、日本と国交のない北朝鮮にとっては「事実上の大使館」的な存在だ。中央本部ビルの売却問題について、北朝鮮は日朝協議で「強い懸念」を表明するほど、重要視している。
前出の加藤氏は「朝鮮総連から送られた金の一部が、日本や世界を脅迫する『核・ミサイル開発』に使われている。こんなバカなことはない。正義の実現が必要だ。破産申し立ては北朝鮮と交渉する上で大きなカードになる」と話す。
北朝鮮にやられっぱなしでいいはずがない。政府は国民の声をどう受け止めるのか。
国連安保理の制裁が、中国やロシアの北擁護により内容が後退しましたが、米国は安保理制裁案の他に、中国やロシアの北朝鮮と取引をする企業や銀行に対し、独自制裁を課すことも進めています。
グアム近海にミサイルを着弾させると言っていた北朝鮮。米国の反撃案の強さにたじろいで、日本の北海道と米軍・三沢基地の間の上空を通過させる方向に変更して実験を繰り返しています。
専守防衛で、攻撃を受けるまで無抵抗を原則とする日本上空。なんの躊躇もなく、事前連絡なしで平気でミサイルを通過させています。発言も例によって上から目線で風呂敷を広げていますね。
しかし、着実に性能を向上させています。核もICBMも既存の技術ですから、保有国から技術を入手することで、簡単に収得できます。核もICBMも近い内には実戦配備されることは確実です。
ただ、技術は入手できても、実戦配備への量産や維持の投資や経費は膨大とされています。そのため、米露間では保有量の縮小協議もなされてきました。
いつも言っていることですが、戦闘の被害を最小限に抑えて戦いに勝つには、兵糧攻め戦術が古来使われてきました。
国連では、常任理事国の拒否権があり、肝心な事が決められないことが少なくありません。
今回の北の水爆実験では、内容の変更はあったものの、全会一致で制裁することが合意されました。全世界が、北朝鮮に対し、制裁を課すことに賛成したのです。
そして、安保理の制裁の他に、各国独自の制裁も始められていることは、報道もあり、諸兄がご承知の通りです。
日本は、拉致問題も抱えていることもあり、独自制裁をしてきています。朝鮮総連の破産申請は、資金の流れを止める、有力な兵糧攻めとなるのですね。早期に実現されることを願います。勿論、核やミサイルの放棄が交渉成立すれば、正規資金の流通は可能となる見返りのあるカードです。
# 冒頭の画像は、朝鮮総連中央本部ビル
ボダイジュの黄葉
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