イギリスの有力誌の『エコノミスト』が見た『日本の現状と今後の指針』、高齢者の私は教示され・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活７年生の６６歳の身であるが、
先ほど、読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】を開いて、
この中のニュースのひとつ、

《　英エコノミスト「未知の領域に踏み込む日本」　》

と見出しされた記事を読んだりし、海外から見た日本の現状と今後の指針はこのように提示するのか、
と私は深く感じたりした。

無断であるが、転載させて頂く。

《・・
　　　　　　　英エコノミスト「未知の領域に踏み込む日本」

２０日発売の英誌エコノミスト（本紙特約）は、
「未知の領域に踏み込む日本」と題した日本特集を掲載した。

少子高齢化が、日本経済の再活性化やデフレ脱却の大きな障害になっており、
日本はこの問題に最優先で取り組む必要があると警告した。


同誌の本格的な日本特集は、
「日はまた昇る」と日本経済の再生に明るい見通しを示した２００５年以来だ。

対照的に今回は、
若者が新卒で就職できないと一生厳しい状況が続く「一発勝負」の雇用の現状や、
企業に残る階層構造など解決すべき課題は、山積していると指摘した。

その上、日本の「穏やかな衰退」を食い止めるには、
生産性の向上や女性の活用など「文化的な革命が必要」と結論付けた。

（2010年11月21日03時04分 読売新聞）
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。


明治以来より、日本人は海外に行き、改めて日本を考えると、
利点も欠点などもよく見える、と伝えられている・・。

こうした意味合いからも、国際主要国のイギリスの経済有力誌からの日本の現状と今後の指針の提示は、
私は素直に感じ受け止めている。

昨今の日本は、政治は混迷、経済は低迷、そして社会は劣化していることは、
日本人の数多く人々は感じていると思われ、私も憂いているひとりである。

今回の提示の中で、日本は「穏やかな衰退」と現状を指摘されたが、
まぎれない事実であり、財政の健全化も第一歩と確信する。

そして高齢社会の現状を誰しも共有化して、
たとえば社会保障の基盤の安心化も不可欠であり、
現状の『消費税』を廃止して、新たなる『社会保障税』を前提条件付きで１０％前後必要かしら、
と高齢者の私でも、このサイトに幾たびか投稿している。

昨今、数多くの高齢者は弱者であると公認のように大手メディアに掲載されているが、
あくまで人口の占める高齢者の読者層を意識したことで、
政治家の人も有権者の重要層として配慮しているのが実態である。

私は若い３０、４０代の視線から見れば、まぎれなく高齢者優遇の実態と感じられている、
と確信しているひとりである。

今回のニュースを読んだ後、このような飛躍的な思いを考えさせられている。


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