私は東京郊外の調布市に住む年金生活５年生の６４歳の身であるが、
今朝、いつものように読売新聞の朝刊を読んでいたら、
『敬老の日』に伴い、後期高齢者医療制度の廃止の政策転換にどう実現させるか、と記事を読んだりした。
この後、【社説】として、『敬老の日』と題して、
『安心できる超高齢社会に』と副題で掲載されて、深く精読したら、
私がこのサイトに９月１１日に於いて、
【 私は『消費税』を撤廃し、『社会保障税』を１０数％の新設を期待する・・。 】
と同じような思いの思考かしら、と微苦笑したのである。
まず、本日の読売新聞の【社説】の『敬老の日』の記事について、
読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ】で、掲載されているので、
無断であるが転載させて頂く。
副題は【 安心できる超高齢社会に 】と題されている。
《・・
鳩山政権が発足して間もないきょう、敬老の日を迎えた。
日本の高齢化は、世界に類を見ないスピードで進行している。
敬老の日が祝日となった１９６６年、日本人の平均寿命は男が６８歳、女は７３歳だった。
それが今では男７９歳、女８６歳となり、年々延び続けている。
１００人に１人、約１３０万人が９０歳以上という時代である。
無論、高齢化それ自体は憂うべきものではない。
多くの人が長寿であるのは喜ばしいことだ。
にもかかわらず、超高齢社会が暗いイメージで語られがちなのはなぜか。
社会保障制度が十分に対応できていないからだろう。
新政権はこの不安を払拭(ふっしょく)するために、
老後の生活を支える年金、医療、介護をどう再構築し、維持していくのか。
山積する課題に取り組まねばならない。
まず、直面する難題は高齢者医療である。
長妻厚生労働相は就任会見で、改めて「後期高齢者医療制度は廃止する」と表明した。
ただし廃止時期には触れず、その後については「現状を把握した上で制度設計する」とした。
これは現実的な選択と言えよう。
後期高齢者医療制度は、老人保健制度の行き詰まりを打開する目的で作られた。
７５歳以上の人の医療費を現役世代がどれだけ負担するかを明確にし、
県単位の保険者を作って保険料格差を縮めた。
新制度には様々な欠陥や説明不足もあったが、
呼称などに対する感情的反発が先行し、冷静な議論が行われたとは言い難い。
野党なら政策の欠点だけを追及し、
「ただちに廃止して老健制度に戻せ」と唱えればよかったが、
政府・与党となったからには、いたずらに混乱を招くだけの選択は許されまい。
後期高齢者医療制度の利点と欠点を適切に評価し、
発展的に再構築することは、「現制度を廃止する」との公約に反しない。
冷静かつ建設的に、高齢者医療の将来像を練ってもらいたい。
その場合、保険料や窓口負担が限界と見るならば、
公費の投入を増やすしかない。医療に限らず、年金も介護保険も同様だ。
だが、子ども手当など他の新規施策だけでも財源確保に疑問符がつく中で、
増税なしに高齢者施策の財源は見いだせるだろうか。
消費税を社会保障税とし、きちんと財源を確保すれば、超高齢時代の施策は選択肢が広がる。
新政権は一日も早く決断すべきだ。
（2009年9月21日01時12分 読売新聞）
・・》
注)記事の原文にあえて改行を多くした。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090920-OYT1T00802.htm
私がこのサイトに９月１１日に於いて、
【 私は『消費税』を撤廃し、『社会保障税』を１０数％の新設を期待する・・。 】
投稿文を再掲載をする。
【・・
私は東京郊外の調布市に住む年金生活５年生の６４歳の身であり、
読売新聞の朝刊の一面に於いて、
ここ数日、【民主党に注文】と題された特集記事が掲載され、
政治に疎(うと)く無力な身であるが、有権者の責務として読んだりしているのである。
９月９日には、第四回であり、東大教授・吉川洋氏が寄稿されていて、
少し読みながら。日頃の私の思いを的確に明示されている思いながら読んだりしたのである。
この記事とほぼ同一の記事が、読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ】で、
掲載されている。
『 社会保障 消費増税で 』
と題される記事であり、無断であるが記事の内容を転載させて頂く。
《・・
民主党の圧勝は、多くの人が閉塞（へいそく）感を感じ、新しい政権に期待した結果なのだろう。
そこを踏まえると、新政権の大事なテーマに成長戦略と分配の問題が挙げられる。
日本の経済成長に輸出が６割の寄与をしている。
このため、世界同時不況の影響を受けて、日本経済も収縮してしまった。
もう少し内需主体の経済にしようという発想には賛成だが、
子育て支援で達成できるほど単純ではない。
本格的な内需主体の経済を目指すなら、社会保障の将来像をきっちり描くことが不可欠だ。
分配の偏り、格差拡大は、規制改革だけが原因ではない。
少子高齢化や、所得の低い若者の独り暮らしが増えるなど家族の姿が変わってきた影響が大きい。
高齢化や経済のグローバル化、情報技術（ＩＴ）の変化など、
経済、社会を変える要因を十分に理解して政策を考える必要がある。
経済成長を促し、偏った分配を改める上で、国の予算を大胆に見直すことは正しい。
歳出に無駄があるなら洗い出すべきだ。
しかし、この議論はもろ刃の剣だ。
行き過ぎると「無駄はいくらでもあり、財源はいくらでも出てくる」
という幻想が生まれる。
無駄減らしだけで社会保障や様々な政策の財源が全部出てくると思ったら間違いだ。
結論から言えば、無駄減らしだけではお金が足りない。
税収、歳入増を図らなければならず、その本命は消費税だろう。
消費税を５％に据え置いて、ほかでお金をかき集めるという考えでは財政はもたない。
社会保障の将来も安定しない。
消費税を財源としてすべての人に７万円の「最低保障年金」を創設するというマニフェスト（政権公約）を機械的に見ると、
医療・介護や子育て支援も含めて消費税率は１０％では足りなくなる。
歳出の洗い直しを早期に終わらせ、
「見直しで生まれる財源はこのくらい」という見通しを１～２年で示し、
新たな財源の議論に移るべきだ。
社会保障関係では、お金を支給する直接支援は所得水準の低い人たちに集中すべきだ。
そのためにも、所得を把握するための社会保障番号・カードが必要になる。
民主党は年金通帳の導入を主張しているが、
社会保障番号を入れて社会保険手帳に拡大するのが良い。
経済は外需も含めて成長しなければならない。
日本経済の屋台骨は製造業や輸出産業だ。
厳しい国際競争にさらされ、労働力人口が減る中で、
イノベーション（技術革新）が生命線である点も忘れてはならない。
国家戦略局などの制度は器であり、問題はその運用にある。
過去の経緯にとらわれず事実を虚心坦懐（たんかい）に見て、
マニフェストに書いていなくても、いいことは積極的にやるべきだ。
（聞き手 経済部次長 京屋哲郎）
（2009年9月9日 読売新聞）
・・》
注)記事の原文にあえて改行を多くした。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/feature/0003/fe_002_090909_01.htm
私はこの記事に喚起され、日頃の私の思いを綴ることにする。
私の念願は、ベルリンの壁の崩壊前の日本の姿になることである。
短絡的に表現すれば、数多くの日本人が総中流家庭が実感でき、明日に希望を託すことのできた時代で、
今後の日本の指針は総中流家庭の復興で、数多くの人々が安心し実感できる社会である。
この目的を達成する為には、もとより経済の成長は不可欠であり、
急速な高齢化社会を迎えている今日、社会保障制度の基盤の安泰が何よりの前提条件となるのである。
問題は各世代の負担であるが、以前にもこのサイトで明記しているが、
もとより３０、４０代の若い世代に現状のように加重負担させるのは過酷であり、
肝要な働いて下さる多くの方の明日への芽を摘み取ることになる。
現状の財産形成の人口分布は、高齢者の方達が圧倒的に多く占有しているが、
高齢者自身は安心でき、将来も託すことのできる社会保障制度になっておらず、
多くの高齢者はやむえず自己防衛のために、生活を切り詰めて、少しつづ貯金をしているのが実態である。
私はサラリーマンの現役時代に数多く人々と同様に多忙の時、
終電も過ぎたのでタクシーで帰宅する途中、
『旦那・・景気を良くする方法はないですかねぇ・・』
とドライバーの方から訊ねられたことが、数多くあった。
『年金生活をしている方に、消費して頂ただければ、内需は拡大し日本経済も良くなります。
その前提としては、社会保障制度が安心できると実感されれば、
貯金を崩されて買物をされると思います・・』
と私はドライバーの方に云ったりしていた。
現状の時点に於いては高齢者の年金だけ見ても、
若い３０、４０代の人たちが羨望するような額が、高齢者の多くの方たちに支給されている実態である。
私さえ民間の中小業に３５年ばかり勤め、年金は満６２歳を過ぎてからは月平均２０数万円頂いている身である。
もとより社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用を、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っている。
つまり、現役世代がその時の高齢者を支えているのである。
このような現状の制度のままで放置すれば、
若い３０、４０代の人たちが過重負担となり、耐え切れず反乱されても致しがたいであろう。
たとえば、若い働いて下さる方たちは、高齢者の人たちを負担させるばかり人たちと思い、
邪魔な存在と感じながら、益々粗末にする風潮のなる世界である。
このようなことを配慮して、私も高齢者に入門する身であるが、
あえて、消費税５％を撤廃し、社会保障税を少なくと１０数％(専門家の諮問委員会で試案させる)を設定し、
年金、医療、介護の専用の財源とし、国からの負担の助成とする。
そして数世代の人々が社会保障税として程々に負担するのが望まく、社会保障制度を万全とした上で、
誰でも安心できる社会を期待しているのである。
このことが私がめざす総中流家庭の復興の確実な一歩と思っている。
・・】
このように投稿していたが、いずれにしても確固たる財源基盤の上で、
誰でも安心できる社会は、各世代の人々が程々に負担する『社会保障税』の新設が、
無力な高齢者入門する私さえ、早期に実現することが急務と確信している。
a href="http://www.blogmura.com/">
今朝、いつものように読売新聞の朝刊を読んでいたら、
『敬老の日』に伴い、後期高齢者医療制度の廃止の政策転換にどう実現させるか、と記事を読んだりした。
この後、【社説】として、『敬老の日』と題して、
『安心できる超高齢社会に』と副題で掲載されて、深く精読したら、
私がこのサイトに９月１１日に於いて、
【 私は『消費税』を撤廃し、『社会保障税』を１０数％の新設を期待する・・。 】
と同じような思いの思考かしら、と微苦笑したのである。
まず、本日の読売新聞の【社説】の『敬老の日』の記事について、
読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ】で、掲載されているので、
無断であるが転載させて頂く。
副題は【 安心できる超高齢社会に 】と題されている。
《・・
鳩山政権が発足して間もないきょう、敬老の日を迎えた。
日本の高齢化は、世界に類を見ないスピードで進行している。
敬老の日が祝日となった１９６６年、日本人の平均寿命は男が６８歳、女は７３歳だった。
それが今では男７９歳、女８６歳となり、年々延び続けている。
１００人に１人、約１３０万人が９０歳以上という時代である。
無論、高齢化それ自体は憂うべきものではない。
多くの人が長寿であるのは喜ばしいことだ。
にもかかわらず、超高齢社会が暗いイメージで語られがちなのはなぜか。
社会保障制度が十分に対応できていないからだろう。
新政権はこの不安を払拭(ふっしょく)するために、
老後の生活を支える年金、医療、介護をどう再構築し、維持していくのか。
山積する課題に取り組まねばならない。
まず、直面する難題は高齢者医療である。
長妻厚生労働相は就任会見で、改めて「後期高齢者医療制度は廃止する」と表明した。
ただし廃止時期には触れず、その後については「現状を把握した上で制度設計する」とした。
これは現実的な選択と言えよう。
後期高齢者医療制度は、老人保健制度の行き詰まりを打開する目的で作られた。
７５歳以上の人の医療費を現役世代がどれだけ負担するかを明確にし、
県単位の保険者を作って保険料格差を縮めた。
新制度には様々な欠陥や説明不足もあったが、
呼称などに対する感情的反発が先行し、冷静な議論が行われたとは言い難い。
野党なら政策の欠点だけを追及し、
「ただちに廃止して老健制度に戻せ」と唱えればよかったが、
政府・与党となったからには、いたずらに混乱を招くだけの選択は許されまい。
後期高齢者医療制度の利点と欠点を適切に評価し、
発展的に再構築することは、「現制度を廃止する」との公約に反しない。
冷静かつ建設的に、高齢者医療の将来像を練ってもらいたい。
その場合、保険料や窓口負担が限界と見るならば、
公費の投入を増やすしかない。医療に限らず、年金も介護保険も同様だ。
だが、子ども手当など他の新規施策だけでも財源確保に疑問符がつく中で、
増税なしに高齢者施策の財源は見いだせるだろうか。
消費税を社会保障税とし、きちんと財源を確保すれば、超高齢時代の施策は選択肢が広がる。
新政権は一日も早く決断すべきだ。
（2009年9月21日01時12分 読売新聞）
・・》
注)記事の原文にあえて改行を多くした。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090920-OYT1T00802.htm
私がこのサイトに９月１１日に於いて、
【 私は『消費税』を撤廃し、『社会保障税』を１０数％の新設を期待する・・。 】
投稿文を再掲載をする。
【・・
私は東京郊外の調布市に住む年金生活５年生の６４歳の身であり、
読売新聞の朝刊の一面に於いて、
ここ数日、【民主党に注文】と題された特集記事が掲載され、
政治に疎(うと)く無力な身であるが、有権者の責務として読んだりしているのである。
９月９日には、第四回であり、東大教授・吉川洋氏が寄稿されていて、
少し読みながら。日頃の私の思いを的確に明示されている思いながら読んだりしたのである。
この記事とほぼ同一の記事が、読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ】で、
掲載されている。
『 社会保障 消費増税で 』
と題される記事であり、無断であるが記事の内容を転載させて頂く。
《・・
民主党の圧勝は、多くの人が閉塞（へいそく）感を感じ、新しい政権に期待した結果なのだろう。
そこを踏まえると、新政権の大事なテーマに成長戦略と分配の問題が挙げられる。
日本の経済成長に輸出が６割の寄与をしている。
このため、世界同時不況の影響を受けて、日本経済も収縮してしまった。
もう少し内需主体の経済にしようという発想には賛成だが、
子育て支援で達成できるほど単純ではない。
本格的な内需主体の経済を目指すなら、社会保障の将来像をきっちり描くことが不可欠だ。
分配の偏り、格差拡大は、規制改革だけが原因ではない。
少子高齢化や、所得の低い若者の独り暮らしが増えるなど家族の姿が変わってきた影響が大きい。
高齢化や経済のグローバル化、情報技術（ＩＴ）の変化など、
経済、社会を変える要因を十分に理解して政策を考える必要がある。
経済成長を促し、偏った分配を改める上で、国の予算を大胆に見直すことは正しい。
歳出に無駄があるなら洗い出すべきだ。
しかし、この議論はもろ刃の剣だ。
行き過ぎると「無駄はいくらでもあり、財源はいくらでも出てくる」
という幻想が生まれる。
無駄減らしだけで社会保障や様々な政策の財源が全部出てくると思ったら間違いだ。
結論から言えば、無駄減らしだけではお金が足りない。
税収、歳入増を図らなければならず、その本命は消費税だろう。
消費税を５％に据え置いて、ほかでお金をかき集めるという考えでは財政はもたない。
社会保障の将来も安定しない。
消費税を財源としてすべての人に７万円の「最低保障年金」を創設するというマニフェスト（政権公約）を機械的に見ると、
医療・介護や子育て支援も含めて消費税率は１０％では足りなくなる。
歳出の洗い直しを早期に終わらせ、
「見直しで生まれる財源はこのくらい」という見通しを１～２年で示し、
新たな財源の議論に移るべきだ。
社会保障関係では、お金を支給する直接支援は所得水準の低い人たちに集中すべきだ。
そのためにも、所得を把握するための社会保障番号・カードが必要になる。
民主党は年金通帳の導入を主張しているが、
社会保障番号を入れて社会保険手帳に拡大するのが良い。
経済は外需も含めて成長しなければならない。
日本経済の屋台骨は製造業や輸出産業だ。
厳しい国際競争にさらされ、労働力人口が減る中で、
イノベーション（技術革新）が生命線である点も忘れてはならない。
国家戦略局などの制度は器であり、問題はその運用にある。
過去の経緯にとらわれず事実を虚心坦懐（たんかい）に見て、
マニフェストに書いていなくても、いいことは積極的にやるべきだ。
（聞き手 経済部次長 京屋哲郎）
（2009年9月9日 読売新聞）
・・》
注)記事の原文にあえて改行を多くした。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/feature/0003/fe_002_090909_01.htm
私はこの記事に喚起され、日頃の私の思いを綴ることにする。
私の念願は、ベルリンの壁の崩壊前の日本の姿になることである。
短絡的に表現すれば、数多くの日本人が総中流家庭が実感でき、明日に希望を託すことのできた時代で、
今後の日本の指針は総中流家庭の復興で、数多くの人々が安心し実感できる社会である。
この目的を達成する為には、もとより経済の成長は不可欠であり、
急速な高齢化社会を迎えている今日、社会保障制度の基盤の安泰が何よりの前提条件となるのである。
問題は各世代の負担であるが、以前にもこのサイトで明記しているが、
もとより３０、４０代の若い世代に現状のように加重負担させるのは過酷であり、
肝要な働いて下さる多くの方の明日への芽を摘み取ることになる。
現状の財産形成の人口分布は、高齢者の方達が圧倒的に多く占有しているが、
高齢者自身は安心でき、将来も託すことのできる社会保障制度になっておらず、
多くの高齢者はやむえず自己防衛のために、生活を切り詰めて、少しつづ貯金をしているのが実態である。
私はサラリーマンの現役時代に数多く人々と同様に多忙の時、
終電も過ぎたのでタクシーで帰宅する途中、
『旦那・・景気を良くする方法はないですかねぇ・・』
とドライバーの方から訊ねられたことが、数多くあった。
『年金生活をしている方に、消費して頂ただければ、内需は拡大し日本経済も良くなります。
その前提としては、社会保障制度が安心できると実感されれば、
貯金を崩されて買物をされると思います・・』
と私はドライバーの方に云ったりしていた。
現状の時点に於いては高齢者の年金だけ見ても、
若い３０、４０代の人たちが羨望するような額が、高齢者の多くの方たちに支給されている実態である。
私さえ民間の中小業に３５年ばかり勤め、年金は満６２歳を過ぎてからは月平均２０数万円頂いている身である。
もとより社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用を、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っている。
つまり、現役世代がその時の高齢者を支えているのである。
このような現状の制度のままで放置すれば、
若い３０、４０代の人たちが過重負担となり、耐え切れず反乱されても致しがたいであろう。
たとえば、若い働いて下さる方たちは、高齢者の人たちを負担させるばかり人たちと思い、
邪魔な存在と感じながら、益々粗末にする風潮のなる世界である。
このようなことを配慮して、私も高齢者に入門する身であるが、
あえて、消費税５％を撤廃し、社会保障税を少なくと１０数％(専門家の諮問委員会で試案させる)を設定し、
年金、医療、介護の専用の財源とし、国からの負担の助成とする。
そして数世代の人々が社会保障税として程々に負担するのが望まく、社会保障制度を万全とした上で、
誰でも安心できる社会を期待しているのである。
このことが私がめざす総中流家庭の復興の確実な一歩と思っている。
・・】
このように投稿していたが、いずれにしても確固たる財源基盤の上で、
誰でも安心できる社会は、各世代の人々が程々に負担する『社会保障税』の新設が、
無力な高齢者入門する私さえ、早期に実現することが急務と確信している。
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