私は東京郊外の調布市に住む年金生活の６６歳の身であるが、
先ほど、朝日新聞社の基幹ネットの【ａｓａｈｉ．ｃｏｍ】のひとつの記事を偶然に読み、
ため息をさせられた・・。
《 東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大 》
と題された記事であり、多々教示されて、
やはり東京電力に寄る計画停電で長期化になる可能性がある、と知ったのである。
もとより首都圏に住む私たちの日常生活にも多大に影響するので、
無断ながら、転載させて頂く。
《・・
東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大
朝日新聞社の基幹ネットの【ａｓａｈｉ．ｃｏｍ】
２０１１年３月２２日５時４０分
東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、
との見通しを明らかにした。
東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、
現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。
東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。
夏冬の計画停電で、家庭や職場の冷暖房の使用が、厳しく制限されるのは必至だ。
夏の計画停電は、気温が高い午後２～３時を中心に実施される見通し。
停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。
首都圏への電力供給が長期間制限されることで、産業界も大打撃を受けそうだ。
大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、
常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。
発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。
両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、
同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双葉町、４６９．６万キロワット）に匹敵する。
２８００万世帯に電力を送る東電管内のピーク需要は、
冷房が必要となる夏場が６０００万キロワット前後、
暖房需要が高まる冬場が５０００万キロワット前後。
これに対し東電の現在の供給力は３５００万キロワット前後にとどまる。
東電は、休止している小規模火力発電所を立ち上げるなどして、
４月中に４０００万キロワット程度まで引き上げる計画だ。
さらに、ガス会社などの電力卸供給事業者（ＩＰＰ）からの電力買い取りなどを進め、
夏までに４７００万キロワット程度に増やす予定。
しかし、それでも夏時点で１０００万キロワット（３３３万世帯分）、冬も数百万キロワット足りなくなる計算だ。
電力は、水やガスのようにタンクに大規模にためられない。
そのため、需要分だけ供給力を用意する必要がある。
電力会社は自社の発電所で必要な電力を賄えない場合、
ほかの電力会社から電力を融通してもらうが、周波数の違いから、
西日本の電力会社から受けられるのは１００万キロワットまで。
東北電力は周波数が同じだが、被災で電力が不足しており、融通は期待できない。
北海道電力からも送電技術の限界から６０万キロワットしか受けられない。
東電幹部は「再稼働した火力も、いずれ定期検査に入るので、ずっと発電できない。
今夏、今冬だけでなく来夏も綱渡りが続きそう」と話している。
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
私は昨夕、読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ】に於いて、
《 東電、２１日は夕方以降も計画停電実施せず 》
と題したニュースで、
《・・定期点検中だった五井火力発電所（千葉県）の稼働などで供給力を３５５０万キロ・ワットまで確保できる見通しとなり、
計画停電を回避できると判断した。・・》
と学び、
今後も我が家や各家庭で節電に努めれば、何とか計画停電実施の回避できるかしら、と安堵してしまったのである。
東北地方の太平洋側の産業基盤が壊滅的になり、首都圏の産業地に負担がかかるが、
肝要の電力と水の不安定には、生産がままならず、日本経済はますます低下してしまう。
もとより日本は、経済の復興がなければ、明日の見えない社会となり、
社会保障費などは大幅な削減となり、多くの国民は路頭に迷ってしまうのは明白である。
このような思いで、年金生活の無力な私のできることは・・と思いながら、
昨日、このサイトに於いて、
【 東日本大震災で日本の経済損失は、最大１９兆円であるが、やがては復興努力で回復のニュース、安堵・・？】
と題して、投稿したりした。
そして、元気こそ何よりも肝要であると、たわむれ風に、
【『家庭の節電ポイント』、高齢者の私でも解かりやすいニュースを読み、思わず微笑みながら・・。】
と題して、投稿したりした。
今回、朝日新聞で東電の計画停電の長期化を学び、
私は１９４４（昭和１９）年に生を受け、敗戦後の幼年期は困窮した体験もあるので、
夏場にはクーラーに頼らず、窓を開けて、団扇（うちわ）、扇子（せんす）を活用したり、
晩秋は厚着に徹すれば、何とか生活できるのである。
そして極論を発露すれば、病院などは配慮した上で、肝要な首都圏の生産地に、電気を優先的にまわしてほしい、
と思ったりしている。
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先ほど、朝日新聞社の基幹ネットの【ａｓａｈｉ．ｃｏｍ】のひとつの記事を偶然に読み、
ため息をさせられた・・。
《 東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大 》
と題された記事であり、多々教示されて、
やはり東京電力に寄る計画停電で長期化になる可能性がある、と知ったのである。
もとより首都圏に住む私たちの日常生活にも多大に影響するので、
無断ながら、転載させて頂く。
《・・
東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大
朝日新聞社の基幹ネットの【ａｓａｈｉ．ｃｏｍ】
２０１１年３月２２日５時４０分
東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、
との見通しを明らかにした。
東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、
現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。
東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。
夏冬の計画停電で、家庭や職場の冷暖房の使用が、厳しく制限されるのは必至だ。
夏の計画停電は、気温が高い午後２～３時を中心に実施される見通し。
停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。
首都圏への電力供給が長期間制限されることで、産業界も大打撃を受けそうだ。
大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、
常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。
発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。
両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、
同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双葉町、４６９．６万キロワット）に匹敵する。
２８００万世帯に電力を送る東電管内のピーク需要は、
冷房が必要となる夏場が６０００万キロワット前後、
暖房需要が高まる冬場が５０００万キロワット前後。
これに対し東電の現在の供給力は３５００万キロワット前後にとどまる。
東電は、休止している小規模火力発電所を立ち上げるなどして、
４月中に４０００万キロワット程度まで引き上げる計画だ。
さらに、ガス会社などの電力卸供給事業者（ＩＰＰ）からの電力買い取りなどを進め、
夏までに４７００万キロワット程度に増やす予定。
しかし、それでも夏時点で１０００万キロワット（３３３万世帯分）、冬も数百万キロワット足りなくなる計算だ。
電力は、水やガスのようにタンクに大規模にためられない。
そのため、需要分だけ供給力を用意する必要がある。
電力会社は自社の発電所で必要な電力を賄えない場合、
ほかの電力会社から電力を融通してもらうが、周波数の違いから、
西日本の電力会社から受けられるのは１００万キロワットまで。
東北電力は周波数が同じだが、被災で電力が不足しており、融通は期待できない。
北海道電力からも送電技術の限界から６０万キロワットしか受けられない。
東電幹部は「再稼働した火力も、いずれ定期検査に入るので、ずっと発電できない。
今夏、今冬だけでなく来夏も綱渡りが続きそう」と話している。
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
私は昨夕、読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ】に於いて、
《 東電、２１日は夕方以降も計画停電実施せず 》
と題したニュースで、
《・・定期点検中だった五井火力発電所（千葉県）の稼働などで供給力を３５５０万キロ・ワットまで確保できる見通しとなり、
計画停電を回避できると判断した。・・》
と学び、
今後も我が家や各家庭で節電に努めれば、何とか計画停電実施の回避できるかしら、と安堵してしまったのである。
東北地方の太平洋側の産業基盤が壊滅的になり、首都圏の産業地に負担がかかるが、
肝要の電力と水の不安定には、生産がままならず、日本経済はますます低下してしまう。
もとより日本は、経済の復興がなければ、明日の見えない社会となり、
社会保障費などは大幅な削減となり、多くの国民は路頭に迷ってしまうのは明白である。
このような思いで、年金生活の無力な私のできることは・・と思いながら、
昨日、このサイトに於いて、
【 東日本大震災で日本の経済損失は、最大１９兆円であるが、やがては復興努力で回復のニュース、安堵・・？】
と題して、投稿したりした。
そして、元気こそ何よりも肝要であると、たわむれ風に、
【『家庭の節電ポイント』、高齢者の私でも解かりやすいニュースを読み、思わず微笑みながら・・。】
と題して、投稿したりした。
今回、朝日新聞で東電の計画停電の長期化を学び、
私は１９４４（昭和１９）年に生を受け、敗戦後の幼年期は困窮した体験もあるので、
夏場にはクーラーに頼らず、窓を開けて、団扇（うちわ）、扇子（せんす）を活用したり、
晩秋は厚着に徹すれば、何とか生活できるのである。
そして極論を発露すれば、病院などは配慮した上で、肝要な首都圏の生産地に、電気を優先的にまわしてほしい、
と思ったりしている。
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