ようやく日銀が金融緩和に動いた非常に好ましいことである。
アメリカがリーマンショック前の株価の水準に戻っているのに、日本はまだまだ下だ。
よくリーマンショックで米国資本主義が崩壊したなんて論調が目立つ。とんでもないことだ。１９２９年のいわゆる大恐慌の株安は戻るまで２５年かかった。今回はあっという間だ。
これは金融当局の日米の姿勢の違いが表面に出たものだと思う。
ＦＲＢバーンナンキ議長のかじ取りは実にお見事である。しかし、これはミルトンフリードマンが大恐慌の理由としてあげたＦＲＢの金融政策の失敗の逆をいっているからこそうまくいっているのだと思う。
２００２年、ミルトンフリードマンの９０歳の誕生日にバーナンキ議長（当時は理事）があらわれた。
バーナンキ議長は言った。
「大恐慌に関して、あなた方の意見は正しかった。連邦準備制度はあなた方が述べた通りのことをした。我々は極めて遺憾に思っている。しかし、あなた方のおかげで、われわれはそれを２度と繰り返さないだろう。」
ミルトンフリードマンは、大恐慌が悪化した理由としてＦＲＢとニューヨーク連銀の主権争いにニューヨーク連銀が屈服したことをあげる。
もともとニューヨーク連銀にベンジャミン・ストロングという総裁がいた。彼は公債の買い入れの権限を大規模に行使すれば、恐慌を食い止められるといっていた。２０年代の好況を後押しした。ところが、彼は１９２８年に亡くなってしまう。そして、１９２９年の大恐慌を迎える。
いったんは後任率いるニューヨーク連銀は公債買いをおこなったが、ニューヨーク連銀の影響力に嫉妬していたＦＲＢはそれを食い止めた。当然マネーサプライは減る一方だ。その時点で政策の転換があればいいものを、それがないので、銀行に取り付け騒ぎが起きる。それなのに、１９３１年イギリスが金本位制から離脱したあとは、金流出をふせぐため公定歩合をあげるのだ。銀行が次から次へと倒産する。
なんと国内の３分の１の銀行がなくなり、１９２９年から３３年３月までにマネーサプライが３分の１減少してしまうのである。ものすごい話である。血液が抜かれた状態では経済はノックアウトだ。
われわれは小学生から大学まで社会、政経、経済学の教科書でこんな話は習っていなかった。大恐慌で有効需要が減ってしまったことだけを学んだ。ニューディール政策でそれが改善されたと学んだ。日教組の先生ですら日本の政治家もまねろと絶賛していた。
実際ニューディール政策ではアメリカはよくなっていない。これは戦後日本教育がアメリカに押しつけられたものと考えるしかない。（財政政策でよくなったのはナチスドイツだけである）
要はそれ以前に米国マネーサプライがＦＲＢの意地っ張りで３分の１減ってしまった事実をわれわれは知らなかったのだ。その事実に焦点を当てたのはミルトンフリードマンである。
日本に新自由主義嫌いが多いのは、小学校から日本人が洗脳されてきたからだと思う。しかも、マルクス、学園紛争、労働組合に毒された人が多い。そういう人たちが多いと本質を見失う。
（だからといって自分はケインズが嫌いなわけではない。ハチャメチャなあとの処方箋はケインズの言うとおりだろう。しかし、ケインズは完全雇用に戻れば、新古典派の政策でいいと名著「雇用利子および貨幣の一般理論」２４章で言っている。）
最近「円高の正体」安達誠司著という本を読んだ。この本は良かった。
基本的にはやさしく書いてある本だが、今まで勝手なことを言ってきた政治家、バカな学者ないしは評論家まがいの連中をコケにする。
痛快だ。
この本を見てびっくりしたことがある。
Ｐ１２６のリーマンショック前後の日米マネタリーベースとドル円ベースのグラフだ。
「リーマンショック後ＦＲＢは量的緩和政策を実施、大量のドルを市中銀行に投入する政策をおこない、アメリカ経済全体に資金を潤沢に供給することで、経済に対する被害を最小限に抑えました。
しかし、日本銀行は、緊急的に少額で短期的な金融緩和は実施したものの、「マネタリーベースを増やす必要がない。」という態度であったため、ほとんど何もせず、日本のマネタリーベースはそれほど大きく増えなかった。」（円高の正体：Ｐ１２５～１２６）
何よりこのグラフには説得性がある。（ここの引用はしません。本で見てください。びっくりです。）
アメリカのマネタリーベースはリーマンショック時点から２０１１年末までに３倍近くなっているのに、日本は１．３倍程度だ。しかも明らかに円高に進んでいる。
まさにバーナンキ議長はミルトンフリードマンの誕生日のスピーチで述べたことを徹底的に実行に移しているのである。さすがとしか言いようにない。
今後日銀が政策転換を維持するならば、期待インフレ率が高まり、円高が矯正され株高も始まると思われる。今日の相場がいい見本だ。
アメリカがリーマンショック前の株価の水準に戻っているのに、日本はまだまだ下だ。
よくリーマンショックで米国資本主義が崩壊したなんて論調が目立つ。とんでもないことだ。１９２９年のいわゆる大恐慌の株安は戻るまで２５年かかった。今回はあっという間だ。
これは金融当局の日米の姿勢の違いが表面に出たものだと思う。
ＦＲＢバーンナンキ議長のかじ取りは実にお見事である。しかし、これはミルトンフリードマンが大恐慌の理由としてあげたＦＲＢの金融政策の失敗の逆をいっているからこそうまくいっているのだと思う。
２００２年、ミルトンフリードマンの９０歳の誕生日にバーナンキ議長（当時は理事）があらわれた。
バーナンキ議長は言った。
「大恐慌に関して、あなた方の意見は正しかった。連邦準備制度はあなた方が述べた通りのことをした。我々は極めて遺憾に思っている。しかし、あなた方のおかげで、われわれはそれを２度と繰り返さないだろう。」
ミルトンフリードマンは、大恐慌が悪化した理由としてＦＲＢとニューヨーク連銀の主権争いにニューヨーク連銀が屈服したことをあげる。
もともとニューヨーク連銀にベンジャミン・ストロングという総裁がいた。彼は公債の買い入れの権限を大規模に行使すれば、恐慌を食い止められるといっていた。２０年代の好況を後押しした。ところが、彼は１９２８年に亡くなってしまう。そして、１９２９年の大恐慌を迎える。
いったんは後任率いるニューヨーク連銀は公債買いをおこなったが、ニューヨーク連銀の影響力に嫉妬していたＦＲＢはそれを食い止めた。当然マネーサプライは減る一方だ。その時点で政策の転換があればいいものを、それがないので、銀行に取り付け騒ぎが起きる。それなのに、１９３１年イギリスが金本位制から離脱したあとは、金流出をふせぐため公定歩合をあげるのだ。銀行が次から次へと倒産する。
なんと国内の３分の１の銀行がなくなり、１９２９年から３３年３月までにマネーサプライが３分の１減少してしまうのである。ものすごい話である。血液が抜かれた状態では経済はノックアウトだ。
われわれは小学生から大学まで社会、政経、経済学の教科書でこんな話は習っていなかった。大恐慌で有効需要が減ってしまったことだけを学んだ。ニューディール政策でそれが改善されたと学んだ。日教組の先生ですら日本の政治家もまねろと絶賛していた。
実際ニューディール政策ではアメリカはよくなっていない。これは戦後日本教育がアメリカに押しつけられたものと考えるしかない。（財政政策でよくなったのはナチスドイツだけである）
要はそれ以前に米国マネーサプライがＦＲＢの意地っ張りで３分の１減ってしまった事実をわれわれは知らなかったのだ。その事実に焦点を当てたのはミルトンフリードマンである。
日本に新自由主義嫌いが多いのは、小学校から日本人が洗脳されてきたからだと思う。しかも、マルクス、学園紛争、労働組合に毒された人が多い。そういう人たちが多いと本質を見失う。
（だからといって自分はケインズが嫌いなわけではない。ハチャメチャなあとの処方箋はケインズの言うとおりだろう。しかし、ケインズは完全雇用に戻れば、新古典派の政策でいいと名著「雇用利子および貨幣の一般理論」２４章で言っている。）
最近「円高の正体」安達誠司著という本を読んだ。この本は良かった。
基本的にはやさしく書いてある本だが、今まで勝手なことを言ってきた政治家、バカな学者ないしは評論家まがいの連中をコケにする。
痛快だ。
この本を見てびっくりしたことがある。
Ｐ１２６のリーマンショック前後の日米マネタリーベースとドル円ベースのグラフだ。
「リーマンショック後ＦＲＢは量的緩和政策を実施、大量のドルを市中銀行に投入する政策をおこない、アメリカ経済全体に資金を潤沢に供給することで、経済に対する被害を最小限に抑えました。
しかし、日本銀行は、緊急的に少額で短期的な金融緩和は実施したものの、「マネタリーベースを増やす必要がない。」という態度であったため、ほとんど何もせず、日本のマネタリーベースはそれほど大きく増えなかった。」（円高の正体：Ｐ１２５～１２６）
何よりこのグラフには説得性がある。（ここの引用はしません。本で見てください。びっくりです。）
アメリカのマネタリーベースはリーマンショック時点から２０１１年末までに３倍近くなっているのに、日本は１．３倍程度だ。しかも明らかに円高に進んでいる。
まさにバーナンキ議長はミルトンフリードマンの誕生日のスピーチで述べたことを徹底的に実行に移しているのである。さすがとしか言いようにない。
今後日銀が政策転換を維持するならば、期待インフレ率が高まり、円高が矯正され株高も始まると思われる。今日の相場がいい見本だ。
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