7月下旬に発表される予定のＮＡＳＡのＵＦＯ情報の公開は、どの程度の内容になるのだろうか？世界中が中国の脅威だ、ロシアのウクライナ侵攻のような事態はまた起きるのか？さらに北朝鮮の弾道ミサイル、ついには第3次世界大戦などという物騒な言葉もしばしば目にするようになり、曲がりなりにも一定の安定を保っていた頃と様変わり。
戦争への不安が急速に高まっている。そんなご時世に「荒唐無稽なことを言ってるな」とのお叱りを受けそうだが、逆にこんな世界情勢の時だからこそ、大宇宙に思いをはせ、全地球的な発想で地球温暖化などの環境問題を含めて、この危機に対処しなければならないのではないか？
今回のＮＡＳＡの公式発表が今までの常識を覆すようなグランドディスクロージャー（大規模情報公開）的なものになるのか、それとも今までの延長線上にとどまるのか？
我々人類はは一夜にして今までの常識や価値観が、がらりと変わるような大激震には耐えられないのである。したがって現実にそのような問題に対処せざるを得なくなったとき、相当の長期にわたる時間をかけて、注意深く徐々に公表していくということになるのではないか？したがって今回のＮＡＳＡの公式発表もそんな感じになるのではないか。それでも最近の米国政府のＵＦＯに対する認識はひと頃の、知らぬ存ぜぬを決め込んでいた頃と比べると、格段の進歩を遂げている。
歴史的に見れば米国政府は1947年にこの問題が世界的になってから初期の2～3年を除き、ＵＦＯは空中にある何らかの物体の見間違いで，そんなわけのわからない物に対して公式な発表などする必要はないというものだった。このサイトでも紹介したことがあるが、そんな態度を米国政府は長い間続けてきた。しかし1978年になってＵＦＯ関連の機密文書が米国政府機関から機密解除された結果、ＣＩＡ，ＦＢＩをはじめ空軍、海軍、国防総省、国家安全保障局（ＮＳＡ）など多くの政府機関が内密にＦＯに対して大きな関心を持っていることが判明した。
しかし核心の部分は多くが黒く塗りぬりつぶされ、内容がわからない。存在しない、いい加減なものなら、なぜこんなにも隠ぺいしようとするのかと、憶測を呼び、それがのちになってＵＦＯをめぐる「陰謀論」や「都市伝説」を次々と生み出すことになり、話がますます荒唐無稽な方向に拡散されていったというのが、現在の状況なのではないか？
最近の米国のＵＦＯを巡る動きで大きな転換点になったと思われるのが、2020年の4月27日に国防総省が海軍機パイロットにより撮影されたＵＦＯらしき映像3本を正式に公開してからだ。インターネット上ではこれら3本の映像が既に流れたいたが、改めて国防総省が正式に公開したことでついに「米国政府が正式にＵＦＯを認めた」と大騒ぎになった。
もともとこの映像はＦＡ18戦闘機の赤外線レーダーにもはっきりと映っていながら、結局は「米国にとって脅威ではない」と判断され、公表されることは無かった。しかしＵＦＯ問題に熱心な民主党のハリー・リード元上院議員が2017年12月に、この時の報告書を発見、公表したことで米国議会でこの問題に対する関心が一気に高まった。同じく2017年にニューヨークタイムズ紙にこの映像をリークしたクリス・メロン元国防副次官補はＣＢＳの番組の中で「国民の関心を喚起し調査を始めさせる必要があると考えた」と発言している。
最もさらにそれ以前にも、国防総省は2007年から2012年まで「先進航空宇宙脅威識別計画」通称（ＡＡＴＩＰ）を設立しパイロットなどから寄せられるＵＦＯ情報を調査していた経緯がある。つまりこの10数年、米国ではこの問題に対して静かに底辺から盛り上がりを見せていたのだ。
米情報機関をまとめる国家情報長官室は2021年以降、正式な報告書を毎年、公表している。また国防総省は2022年11月、ＵＦＯ調査専門部署として設立した「空中物体識別管理グループ」（ＡＯＩＭＳＧ）を改革し「全領域異常対策室」」通称（ＡＡＲＯ）を設立した。米国は本気だ。一気に地球外知的生命の存在まで認めるとは考えられないが、少なくとも怪しげなオカルトＵＦＯ情報とは一線を期すことになると思う。今回のＮＡＳＡの公式発表は現時点での集大成とも言える物になるのではないか？