「未確認飛行物体は”国家安全保障上の脅威”であり、そのように扱うべきだ。」去る5月17日、米下院特別情報委員会の小委員会でＵＦＯに関する公聴会が5６年ぶりに開催され、（新聞などの報道では50年ぶりというのが多いが正確には56年ではないか）そこでの国防総省高官の発言である。”潜在的な脅威”という文言は昨年、ＵＦＯ情報公開の一環として公表された予備報告書の中でも「未確認空中現象（予備報告書では未確認空中現象）によってもたらされる”潜在的な脅威”を理解するために作成されたと指摘されていた。
米国内ではＵＦＯを「潜在的な脅威」として表向き見ているようである。確かに正体不明の飛空物体に、我が物顔で飛びまわられるというのは、米国にとっても他のどの国にとっても重大な国家安全保障上の脅威に違いない。
しかし永年、ＵＦＯ現象に関心を持っている私などから見ると、この程度の認識は米国はとっくの昔にご承知のはずではないかと思うのだ。せっかく50年ぶりに開催された公聴会にケチをつけたくはないが、今更感がないわけではない。例えば1978年に民間ＵＦＯ研究団体が情報自由化法を盾に、ＣＩＡを相手取って争った結果、大量に公表された米国政府や、軍、情報機関などの情報だけでもかなりの衝撃的な情報が含まれていると思うし、こういった機密文書などをもっと詳しく精査していけば、今ころはかなりのことが公表されていてもおかしくないと思うのだが。どうも過去の事件や出来事などが置きざりにされ、振出しに戻るということを延々とやっているようにも感じる。
ということで50年前の公聴会を少し振り返っておきたい。その日を正確に期すと1966年の4月5日である。この年の3月2日、ミシガン州アナーバー近郊の沼地で警察官12人を含む40人以上の人々が4機のＵＦＯの内1機が沼地に着陸するのを目撃した。ＵＦＯ目撃の報告に対して空軍当局は「沼地ガス」と声明を出したため各方面から空軍に対して不満の声が殺到した。これを受けて当地選出の、後の第38代米国大統領となるＪ.フォード議員が下院軍事委員会に書簡を送った結果、史上初のＵＦＯ公聴会が開催されることとなった。公聴会は「ＵＦＯ調査を空軍の手から切り離し、複数の大学に委託するべきでは」という勧告を出した。空軍はこの答申を受けて同年10月コロラド大学に調査を依頼。物理学教授だったエドワード・コンドン博士ら40人近い専門家による通称「コンドン委員会」の発足となるのである。その結果2年近い時間と50万ドルの費用をかけ、総数1485ページにもなる報告書を作成。その冒頭で「ＵＦＯ現象は国家安全保障に対する脅威は認められない」と今回の公聴会とは真逆の結論を出した。そしてこの答申を受けた形でプロジェクト・ブルーブックなどの空軍内に置かれたＵＦＯ調査機関も閉鎖されることとなったのである。
その後しばらくの期間、米国は”ＵＦＯ冬の時間”が訪れたかに見えたが、米国では情報自由化法が1978年に制定され、ブルーブックをはじめとするＵＦＯ調査機関によって収集された資料が国立公文書館で閲覧できるようになったり、先に書いたように民間のＵＦＯ研究団体が情報自由化法を盾にＣＩＡと争った結果、なんと935ページにも上るＵＦＯ機蜜文書の存在が明らかとなった。
その後も様々の国家機関から総数で3000ページ近いＵＦＯ関連文書が公となり、「コンドン委員会の結論とは裏腹に米国が国家ぐるみでこの問題に深い関心を持ち続けてきたことが、明らかになったのである。今回の公聴会では改めてそのことが裏付けられたことになり、これはＵＦＯ問題に対する認識が上がったことになる。という点で今回の56年ぶりのＵＦＯ公聴会開催はとても大きな進歩と言えるのではないか？世界中が1つにならなければ解決できない問題が山積している今日、このテーマがそれを後押しできるような雰囲気ができるとよいと思う。本当のグランド・ディスクロージャー（大規模情報公開）はこれから長い長い時間をかけて続いていくのだろうか。