日米間で核兵器に関する取り扱いについて密約が結ばれていたことが最近（2010）、明らかになった。今回、明らかになった密約は、1960年の日米安保条約改定時に”核兵器を搭載した軍艦や軍用機の日本への出入りを自由とし、その際、日米間で事前協議は必要なし、という旨を日米双方の当事者同士で確認しあった秘密協定である。
そして最も気になるのはその後、日本政府内でこの核密約を実質的に管理していたのは、選挙によって選ばれた国民の代表である政治家ではなく、高級公務員試験に合格して職についた上級役人、つまり今、話題の官僚だったということだ。官僚自身が判断して、このことを伝えても大丈夫そうな政治家にしか伝えていなかったという。つまり官僚自身のメガネにかなった政治家にしか事実を伝えていなかったということで、政治家が役人の上に立つ、という本来の国のあり方からして大問題だ。
やはり50年も前から、この国を実質的に操っていたのは政治家ではなく、官僚だったのか。ところで1960年当時の日本の内閣総理大臣は岸信介氏だが、密約は当時の日米の政府代表、藤山愛一郎外務大臣とマッカーサー駐日大使が正式のサインをしたこと、この協定は、50年近くも経過した現在でも効果を持ち続けているらしいこと、それに関する米政府のいくつかの公文書も出てきている。
ところで今回、明らかになったのは日米間の核兵器に関する扱いで、密約が結ばれていたことだが密約ではないが、UFO関連でも公開された米政府の公式文書はよく知られている。UFOに関する公式文書が初めて大きなトピックになったのは、1978年に情報公開法によって米政府がUFO研究団体によって訴えられ、いろいろな情報機関から、935ページ以上もの秘密公文書が出てきたいきさつがある。
当時、日本では新聞の”海外こぼれ話”欄に出ていたのを覚えているが、あまり”マトモなニュース”として扱われた感じではなかった。（現在でもそう）。”UFOが異星人の乗り物”という以前にUFO問題の正当性を解くのに、公文書というのは現状では最も信頼の置ける証拠（EVIDENCE＝証拠）であると思うのだが、それが”こぼれ話”程度にしか扱われないのでは、話に進展がないのも無理はない。
日本でもUFOに関する扱いといえば一部の新聞や出版物が、時々、起きる事件などについて面白おかしく取り扱っているだけで、その後の話の展開や追跡取材するという姿勢も感じられない。東スポなどのUFO報道について批判するのも、もはやあきらめたが。
核密約問題はここのところ、連日マスコミをにぎわせ、政府の責任を追及していくような世論の高まりが感じられる。同じ秘密公文書でも核兵器とUFO問題では扱いにこれだけの差がある。（現状ではそうだろう）なぜこういうことになるのか。
UFO問題は一般に言われるような”異星文明との直面”が地球文明の崩壊をもたらすといった、いかにもそれらしい理由ではないタブーがあるのか？UFOも最初の目撃事件からかなりの年月期間を経て、情報源や媒体の良し悪しはともかく、それなりの社会的認知は受けたと思うし、”UFOとは”異星人の乗り物かも”という”常識？”はそれなりに多くの人のなかにある程度、浸透していると思う。
しかし私にとってはとても重要と思えるUFO問題に関する軽い報道が多くなり、一般の国民が「あー、またやってるよ」程度にしか関心を持たれなくなると、UFOに関して、何らかの重大な事実（たとえば今回のような核密約）が発覚したとしても、その”何らかの事実”が世間に知れ渡ることをあまり好ましくないと考える人がいた場合、（異星人がいるいないの問題以前に）まことに都合がいいことになる。UFO問題も米政府から正式な公文書が出されているのだから、もうすこし真剣な扱いが必要だと思うのだが。
それとも皮肉に考えれば、細く長くこの現象を楽しみたいという需要と、それを供給する側のバランスがつりあっているということなのか？つまりはUFO問題すら”資本主義的な経済商品”にして、一儲けたくらんでいるとすれば、まったくこの世は世知辛い。