総理記者会見は、「今後の国としての方向性を示すもの」だったのではなかろうか？。
菅首相の「先日の、脱原発発言」は、「多くの有権者は支持している」と思うが、「比率の小さい」経済界の幹部は「原発継続のタッグ」を組み出したようだ。
経済界は菅首相を「試しているのだ」。
菅首相は、今回、「また、自身の発言を、コロリと訂正した」。
このような「優柔不断」、本当に「有権者は困惑」してしまう。
処で、民主党自体は「原発推進」なのであろうか？。
もしも、そうであるのならば、「次期選挙」では確実に敗北するであろう。
国民の８０％は「原子力発電をなくしてもらいたい」と考えているのである。
「原発関連、継続・推進」ならば、民意に反していると言う事だ。
記事参照
脱原発「安定供給の具体策ない」 関西財界、首相会見を批判
2011.7.13 22:56
菅直人首相が記者会見で「脱原発」を表明したことを受け、関西財界からは１３日、電力の安定供給に関する具体策が示されなかったことや、唐突感があることに批判の声が上がった。
大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「国民最大の関心事は当面の電力不足の解消で、安定供給に関する具体策を示さなかったのは甚だ遺憾」と、不快感を示した。
関西経済同友会の大林剛郎代表幹事は、自然エネルギーへの転換について「一朝一夕に実現できるものではない。国民的議論を行い、合意を得るべきだ」と指摘。
「エネルギー政策を政局の道具にしているとしか思えない」と批判した。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110713/biz11071322570032-n1.htm
*原子力は「危険な発電方式」なので、今後からは、増やす事を「禁止」、徐々に減らして行く事。
大企業経営者は「自前で自家発電を行う事」。
時代が変化して来ているのである。
「自然エネルギー発電、発電素子や、発電ユニットと、蓄電池、インバーターで原子力発電は必要なくなる。
発熱部分は「地熱でも良い」。
あえて「危険なウランやMOXプルトニウムを使用」する方が「気違いじみている」と言う事だ。
経団連の幹部等は、見方を変えれば、「麻薬依存症」と似ているのではなかろうか？。
福島のような「予期せぬ問題」が発生した場合、経団連や同友会が全ての責任を取ると言うのか？。
「汚染水の処理」も、未だにまごついているのに、、、。
何故、「原子力を推進したい」のか？、「経団連は理由を述べるべき」だ。
タービンの熱源、危険な原子力方式でなくとも、「別の方式で、十分に可能である」。
原子力方式に「固執している」事自体、異様な状態だ。
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東電、今夏の電力供給計画を５０万キロワット引き上げ
2011.7.15 21:22
東京電力は１５日、今夏の電力供給力見通しを、８日の公表時点から５０万キロワット引き上げ、７月末は５７３０万キロワット、８月末は５６１０万キロワットになると発表した。
被災した契約先の電源開発沼原発電所（栃木県那須塩原市）の復旧にめどがつき、水をくみ上げ水力として使う揚水発電の出力が７００万キロワットに増えたため。
これらの需給調整に伴い、１６～２２日の平均供給力は５５８０万キロワット、最大需要予想は４９１０万キロワットになると発表した。
需要に対する余力（予備率）は１３～２０％と余裕があるが、電力消費は節電で８００万キロワット近く抑えられており、東電は引き続き節電の協力を訴えている。
一方、１５日の東電管内の電力需要実績は、午後２時台に４６４０万キロワットを記録し、東日本大震災後の最高を更新した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110715/biz11071521220028-n1.htm
同義記事
東電、電力供給力を５０万キロワット引き上げ 揚水発電が復旧
2011.7.15 19:23
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110715/bsd1107151925010-n1.htm
東電の供給余力、13～20％見通し 22日まで
2011/7/15 20:15
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E3E7E298878DE3E7E2E5E0E2E3E38698E2E2E2E2
*東電は電力に余力があります。
関電へも供給可能。
菅首相や高木文科相は、誰かから「脅されているのか？」。
記事参照
もんじゅ中止検討？高木文科相が否定・釈明
福島原発
高木文部科学相は１５日の記者会見で、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、開発中止も含めて検討するとも受け取れる発言を行い、その後、「中止検討」を意図したものではないと釈明した。
高木氏は「（東京電力福島第一原子力発電所事故は）重大な事故で改めて（エネルギー政策などについて）議論をするのは当然」と述べた上で、「廃止とか単純に継続とかではなく、もんじゅについては、どうするという結論がおのずと出てくる」と強調した。
この発言が「中止も検討」と一部で報道されると、文科省が「開発中止を含めて検討するということではない」と文書で発表。
高木氏も同日夕、「意図していない（報道な）ので、びっくりしている。中止なんて言葉を私は一言も言っていない。エネルギー政策全体で議論されるもので、予断を持って検討するものではない」と記者団に説明した。
（2011年7月15日20時29分 読売新聞）
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• 原発事故情報、完全公開を…日本ペンクラブ声明 （7月15日 20:47）
• もんじゅ中止検討？高木文科相が否定・釈明 （7月15日 20:29）
• 読売テクノ・フォーラム交流会、林泰弘氏が講演 （7月15日 19:49）
• 牛肉の出荷制限、政府が検討 （7月15日 15:03）
• ストレステストの評価手法・実施計画を提出 （7月15日 14:46）
• 宮城県でも稲わらから放射性セシウム検出 （7月15日 14:30）
• 野党５党提出の仮払い法案、参院通過 （7月15日 13:10）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110715-OYT1T00978.htm
*「もんじゅ」を稼働し続けるのか？！、、、こりゃ、驚いた！。
金食い虫、「もんじゅ」、これ以上、稼働したら、その費用はどうするのか？。
又、核廃棄物の処理、費用や方法、場所の確保、安全性はどうなのか？、、、。
高木文科相に問いたい。
放射線分布図
NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation
福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima
放射性物質拡散予測
保安院ホームページ
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html
Twitter 福島原発
http://twitter.com/#!/search/realtime/福島原発
東京電力 福島第一原発 「ふくいちライブカメラ」
http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html
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その他、多数。
日本人向けのメッセージと外国向けのメッセージが異なっているのは問題がある。
「有権者は？」と言う事になる。
記事参照
菅首相、脱原発方針表明の翌日にトルコ首相あての祝電の中で原発売り込みに意欲示す
菅首相が脱原発方針を表明した日の翌日に、トルコの首相あての祝電の中で、引き続き、原発の売り込みに意欲を示していたことがわかった。
政府関係者によると、菅首相は14日、6月の総選挙で勝利したトルコのエルドアン首相に、両国の協力関係の継続を求める祝電を送り、その中で、原発の受注交渉の継続を希望していることがわかった。
菅首相は、前の日に原発のない社会を目指す考えを示したばかりで、原発の輸出を進めることとの整合性が問われるとみられる。
(07/16 07:26)
[ high / low ]
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00203497.html
「原子力の平和利用技術」。
医療分野等では必要であろう。
しかし、「原子力の平和利用技術」と言う事を「盾にしてきた官僚や、天下り官僚」も大勢居る事は確かだ。
高速増殖炉もんじゅの関連機関・組織、無駄遣いの極致と言えよう。
発電に関しては、原子力発電は使用すべきではない。
今後は、原発を少なくする方向で、「足りなくなった発電量は、「自然エネルギー発電所と蓄電池」に切り替えて行けば良い」のである。
何か問題があるのであろうか？。
記事参照
海江田経産相：インタビュー 菅首相の「脱原発」を批判
インタビューに答える海江田万里経産相＝衆院第１議員会館で２０１１年７月１３日午後１時３０分、藤井太郎撮影
海江田万里経済産業相は１６日までの毎日新聞のインタビューで、菅直人首相がいずれは原発をゼロにする「脱原発依存」を表明したことに対し「原子力の平和利用技術を切っていいのか」と異論を唱えた。
電力の安定供給については「今冬までは何とかなるが、（原発が）全部止まれば無理だ」と警戒感を示した。
経産相は「従来のような（原発の）新設は無理。縮小は既定方針」とする一方で、放射性廃棄物管理などの技術継承が必要なことなどを踏まえ、「核兵器を持たずに原子力技術を本格開発したのは日本ぐらいなのに人材も育たなくなる」と強調。
さらに再生可能エネルギーの普及には「時間がかかる」と電力不足への懸念を示し、脱原発方針を批判した。経産相が反対姿勢を示し、首相が掲げる「脱原発」の実効性はさらに不透明になった。
経産相によると、首相から「脱原発」の電話連絡を受けたのは、１３日の首相会見の４０～５０分前。経産相は懸念を伝えたが、首相は「そうした議論は今度する」と述べたといい、閣内で十分な議論を経なかったことが浮き彫りになった。
また、首相が「脱原発」を争点に解散に踏み切る場合は「（衆院解散を行うための閣議書に）署名しない」と明言した。ただ、首相は署名を拒否した閣僚を罷免し、解散に踏み切ることができる。
電力供給について経産相は「今夏は東京、東北電力管内で（１５％節電に違反すれば、大口需要家に罰金を科す）電力使用制限令を出す異常事態。
冬までは何とかなると思うが、（生産などが）シュリンク（縮小）しているからだ」と懸念を表明。
政府の安全評価（ストレステスト）で定期検査中の原発の再稼働が遅れ、来春までに全国の原発が停止する可能性もあるが、「全部ストップするシナリオは頭にない」と安全性が確認された原発から順次再稼働させる考えを示した。
首相が「埋蔵電力」と見込む企業の自家発電は「発電する企業の利用優先。どれだけ（一般に）使えるのか、判断は難しい」との見方を示した。
◇主なやりとりは以下の通り。
－－菅直人首相が「脱原発依存」の会見をしました。
◆（首相から）会見の４０～５０分前に電話連絡を受けた。核兵器を持たずに原子力技術を本格開発してきたのは日本ぐらいなのに、その技術を捨て去っていいのか。数十年でなくなることになれば、人材も育たない。
こうした点を首相に伝えたが、首相からは「そうした議論は今度やろう」と（かわされた）。自分の中では（脱原発の是非について）まだ決着はついていない。
－－「脱原発」をどう考えますか。
◆（化石燃料頼みになれば資源国などに）弱みにつけ込まれ、ガスなどの価格が上がる。（再生可能エネルギーなどの）新技術を何年で開発し、それまでどうつなぐかなど、緻密な議論が必要だ。
原発は安全なら動かし、安全でなければ止める。すべてストップするシナリオは頭の中にない。現実問題として、２～３年で大きくは減らせない。
－－仮に首相が「脱原発解散」に踏み切れば、容認しますか。
◆できない。（解散のための閣議書に）署名はしない。国民だって悩んでいると思う。さまざまな角度から情報を提供し、判断をしてもらう時間が必要だ。
－－九州電力玄海原発の再稼働を巡る議論も混乱しました。
◆玄海では当面の津波対策や過酷事故対策もあり、（６月２９日に地元を訪れ）自信を持って安全だと言った。
首相には事前に報告していたが、帰ってすぐに電話があり、「自分は関わっていない」「原子力安全委員会と相談したのか」と言われた。
法律がそういう（安全委の了解を得る）仕組みになっていないと説明すると、電話ががちゃんと切れた。
翌日に官邸で報告し、（安全評価の議論が）始まった。
－－安全評価が再稼働の条件となりました。
◆もともと高経年化や過去のトラブルなどをチェックしなければ、という思いはあり、納得はしている。安全委もテストを考えていたようだが、再稼働に絡ませるということではなかったと思う。
－－経産相は時期が来たら（混乱の）責任を取ると発言しました。
◆政治家がこう言えばどういうことか、想像していただければ。自分は間違ったことはしていない。
－－首相は「今夏と今冬は原発無しで乗り切れる」との見通しを示しています。
◆いろんな工夫をすれば、今冬までは何とかなるが、東北と関東は電力使用制限令を発動する異常事態。関西、九州にも節電をお願いしないといけない。
電力不足で企業の生産が滞ることは決して良いことではない。
（浜岡原発の停止を要請した）中部は原子力の依存が低いが、関西、九州は違う。
－－関西でも電力使用制限令が必要では。
◆したくない。なんとか（節電を）お願いしようと思う。
【聞き手・山本明彦、野原大輔】
毎日新聞 2011年7月17日 2時45分
• 西山審議官：経産省官房付に 女性問題報じられ
• 海江田経産相：原発再稼働の時期確定させられず
• 海江田経産相：唐突な耐性テスト発表で地元の信頼損なった
• 原発耐性試験：早急に説明会開く意向 海江田経産相
• 海江田経産相：対応終えた後の辞任示唆 首相に不満
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110717k0000m010146000c.html
大臣は、首相に任命され、「高額な報酬を受け取っている」。
首相の考えに反対するのならば、「大臣は即刻辞任すべき」だ。
「文句を言いつつも「大臣」としている事自体」、おかしいのでは？。
「おいしい部分は「有難く」いただく」と言う事か？！。
これでは、「わがままな、だだっ子」と同じと言う事だ。
大臣は、どんな状態であろうとも、「首相を支える」と言う重要な役目がある。
しかし、現政権では、首相自身も「問題を発生し続けている」事により、仲間がドンドン少なくなっているのも事実だ。
首相は、辞めるのならば早急に辞任し、首相職を継続したいのならば、「国民が納得出来る、説明が必要」だ。
ハッキリしないのは、「菅首相の考え方にも、問題がある」事を意味している。
テレビの画面の一部に「リアルタイムの電力使用量」を表示する事により、「各家庭も協力しやすくなる」。
レベルメーターが、「ちょっと（電力使用量が、）上がってきたようなので、電気消しとくか、、、などの行動にも繋がる。
ビルに囲まれたマンション等では、昼でも照明をつけないと、暗過ぎて生活が出来ない所も多い。
これらの人々の「照明消灯の行動」は大きいのではなかろうか。
記事参照
【節電の夏】 関電、使用率９７％超ならメール 政府節電要請…まもなく初のヤマ場
2011.7.25 13:50 （1/2ページ）
関西電力管内で政府が要請した１０％以上の節電が２５日始まった。
関電は同日から月末までの間、中国電力からの電力融通の積み増しで供給力アップを図ったが、外部企業からの電力調達が２３日からトラブルでストップ。
供給力は２９８５万キロワットまで落ち込むなど厳しい状況が続いており、関電はメールによって需給状況を知らせるサービスを開始する。
一方、企業の多くは政府の節電目標値が関電の目標値を下回ったことから、これまで通りの節電対策を継続する姿勢だ。
企業は冷静「対策済み」
政府の節電要請初日の２５日は、高浜原子力発電所４号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）と大飯原発４号機（同県おおい町、１１８万キロワット）の２基が定期検査入りで停止してから初の平日ピーク時を迎える。
夏休みに入ったことで、冷房などによる電力需要の急増も予想され、関電にとっては最初のヤマ場とされる。
関電の「でんき予報」（２５日午前７時３０分現在）では、２５日の予想最大電力は２４００万キロワット。
同日のピーク時供給力２９００万キロワットに対し使用率は８２％を予測、需給状況は「安定」としている。
関電は電気の使用率が９７％を超過する見込みになった場合に、事前登録者にメールで知らせるサービスを法人向けには２５日から、個人向けには来月１日から開始すると発表した。
登録受け付けは法人は２５日午後３時、個人は来月１日午前１０時から開始する。同社ホームページ（ＨＰ）で受け付ける。
アドレスは（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｅｐｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｓ－ｏｎｅｇａｉ／）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110725/biz11072513530015-n1.htm
【節電の夏】 関電、使用率９７％超ならメール 政府節電要請…まもなく初のヤマ場
2011.7.25 13:50 （2/2ページ）
一方、管内企業の対応については、政府の節電要請が１０％以上と関電の１５％を下回ったこともあり、新たな節電対策に乗り出す企業は少ない。
「すでに関電からの節電要請で対策を講じていたので、それを継続的に行う」（ダイハツ工業）として、政府の関電管内での節電要請にも冷静だ。
シャープは７月から、すでにサマータイムや照明の間引き、エアコンの設定温度を上げるといった節電対策で「液晶パネルなど２４時間操業の工場を除けば、２０～２５％の節電を達成している」（幹部）という。
パナソニックも関電管内での節電に「できる限り協力する」とし、東洋紡も「関電から１５％の節電要請があった時点で対策を立てている」という。
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同義記事
関電、電力需給逼迫ならメール配信
2011/7/25 13:36
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E0E7E2E1E18DE0E7E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
関西電力、法人向けに電力逼迫の通知メールサービス ～個人向けは8月1日から
2011年7月25日 16:06
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20110725_462991.html
関西電力、電力使用率97％超えでメール通知
2011年7月25日(月) 23時01分
http://www.rbbtoday.com/article/2011/07/25/79302.html
*そう言えば、「東大」は大学の中でも「電力使用量が飛び抜けて多かった」のでは？。
動画を参照。
2011.06.26 20:00-21:00 / 福島原発ライブカメラ (Live Fukushima Nuclear Plant Cam)
fuku1live
1,193 件の動画
http://www.youtube.com/watch?v=pGLjjPd3Y4M&feature=BFa&list=ULqUPYZAbzRFg&index=24
*テレビや新聞でも報道していなかった。
隠蔽状態が続けば、世界からの信用は「更に低くなる」と言う事が言える。
これは政府の事ばかりではなく、「日本の新聞社」、「日本の放送局」にも同じ事が言える。
話し合っている議員連中の考え方、モノの見方に「庶民との大きな開き」が生じているようだ。
「子ども手当」は、子育て世代なら「誰でも欲しいのであろう」。
本来ならば、困っている家庭の補助としての「手当」ならば、誰もが納得出来るだろう。
しかし「政権公約」で示した為に「大きな無駄遣い」となる予定だ。
「困っている家庭の補助」だけであるのならば、「適切な金額」で収まったはずだ。
また赤字が膨らむと言う事だ。
本当に統率の取れていない政権だ。
記事参照
子ども手当所得制限「１１５０万円程度」 民主が新提案
子ども手当の見直しに向けた民主、自民、公明３党の実務者協議で、民主党は２７日、世帯主の年収が一定額以上の世帯への支給額を減らす所得制限基準を１１５０万円程度（手取り額８６０万円程度）以上とする新たな提案をした。
３党はこの案を土台に政調会長や幹事長レベルの協議で結論を出すことで一致した。
民主党は同日の協議で、所得制限を適用する世帯への手当支給について、２２日に提案した「一律９千円」を軸にした減額や、その場合に税制上の措置で負担を減らす考えを示した。
この点について結論を持ち越した。
民主党は見直し後の新制度の導入時期について来年２月に支給される今年１０月分からと提案し、自公両党も合意した。
ただし所得制限の導入は、被災地の状況を見て時期を決める。
所得制限を受けない世帯への支給額は、０～３歳未満に１万５千円▽３～１２歳の第１、２子に各１万円、第３子以降に１万５千円▽中学生に１万円とすることでも一致した。
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http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY201107270885.html
*子育て支援金「子供手当」を十万円くらい貰っている家庭もあるのに、まともに働いても、「ハケンの人々」は雀の涙程度の賃金で生活している人もいる。
何だか「おかしいと思わないか？」、、、。
政権の方針が極端に偏っている証拠だ。
個人的には、子育て世代の「民主党議員諸君」が儲かるような仕組みになっているように見える。
菅首相は「自身の述べている事と行動」が「バラバラではないのか？」。
外国に「原子炉販売したいのは理解出来る」。
トルコやインドとは、誠実な話し合いを行う必要がある。
しかし、現地で、福島のような問題が発生した場合、東芝や日立は「米国のGMのような存在」、「見られ方」になると言う事だ。
そのようになった場合、どうするのか？。
放射線が拡散、充満している建屋で、サポート出来るのであろうか？。
問題なく、可能であるのならば、「自信を持って販売すべき」だ。
記事参照
来年夏も電力不足 政府が“減原発”プランを発表(07/29 17:55)
政府は、全原発を停止した場合、来年夏は9％の電力が不足するという試算を発表しました。
一方、中長期的には、原発への依存度を減らす「減原発」を進めるとしています。 当面の電力需給について政府が示した試算では、国内すべての原発が停止した場合、来年夏にはピーク時の需要の9.2％が不足するとしています。
その分を火力発電などで補う場合は発電コストが3兆円以上かかり、仮に電気料金に転嫁すると、約2割、料金が上昇する試算です。
また、今後のエネルギー政策として、原発についてはストレステストなどで安全を確認したうえで、再稼働を認める方針です。
そのうえで、2050年ごろまでの長期の目標として、原発への安全性を確保しながら依存度を減らしていくとしています。
• 復興基本方針を決定 10年間に23兆円程度の事業を (07/30 07:45)
• 参議院総会、欠席者多いと苦言 民主・輿石氏 (07/29 20:00)
• 来年夏も電力不足 政府が“減原発”プランを発表 (07/29 17:55)
• 自民党議員の追及に海江田経産大臣が号泣 (07/29 16:36)
• 極秘会談、巨額献金に批判 拉致議連が調査委設置 (07/29 11:51)
• 菅総理「脱原発」から“減原発”で政権浮揚狙う (07/29 11:49)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210729032.html
電力は「余裕があります」！、東電の見通し。
記事参照
東京電力、来週も余裕のある需給見通し
東京電力は29日、9月初旬までの需給見通しを更新した。
7月30日から8月5日について変化があり、この期間の供給力は5,490万kWなのに対し、最大電力は4,310万kWと大きく下方修正された。
この週については、火力発電所の作業等を理由に、供給力は前週の想定よりも220万kWの減少となっている。
しかし、今回の見通しを元に計算すると、供給予備量は1,180万kW、供給予備率は27%で、余裕のある状態になっている。
また、8月6日から19日の週でも、緊急設置電源の設置遅れで供給力は30万kWの減少となっている。
しかし、9月2日までの各週について、供給力が最大電力を上回る状態に変化はない。
8月の需給状況(7月29日時点)
■東京電力
http://www.tepco.co.jp/
■ニュースリリース
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11072910-j.html
■関連記事
・東京電力、7月と8月の供給力を上積み (2011/7/15)
・政府、関西電力管内での10%節電を決定 (2011/7/20)
・東京電力、供給予備率は7月が3.3%、8月は1.1%と予測 (2011/7/1)
（伊達 浩二）
2011年7月29日 19:09
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http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20110729_464072.html
同義記事
東電、火力４基止め補修へ 最大供給力２２０万キロワット減も需給に余裕
2011.7.29 19:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110729/biz11072919170031-n1.htm
東電、８月５日までの供給余力27.4％ 需要見通し引き下げ
2011/7/29 20:01
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E0EBE297888DE0EBE2E5E0E2E3E38698E2E2E2E2
東電が8月5日までの電力需給見通しを下方修正
(07/29 21:41)
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210729046.html
動画を参照
菅首相会見 No3「私自身の言葉には責任を持ちたい」
SankeiNews さんが 2011/07/29 にアップロード
菅直人首相は２９日夜、首相官邸で記者会見した。
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ニュースと政治
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• 産経 ニュース 菅直人首相 記者会見 東日本大震災 原発事故 エネルギー政策 復興基本方針 sankei news japan
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http://www.youtube.com/watch?v=IWMA_PTJK0s
経済産業省から分離させるだけでは「根本的な問題」が解決出来ない。
問題を生じさせた人々が、元の場所で生き残ると言う事だ。
これでは、良き施に状況を再び生み出しかねない。
原子力安全・保安院は無くす必要がある。
問題を起こしていない別の人が、今後からは「シビアに監視させるべきだ」。
必要なのは「人を入れ替え監視」すると言う事だ。
そうでなければ、また、「同じ事が起こる」ぞ。
記事参照
首相「原子力依存を低減」 「保安院分離」もあらためて強調
2011/7/31 20:39
菅直人首相は31日、長野県茅野市の諏訪東京理科大学で開いた民間主催のエネルギー政策に関するシンポジウムに出席し、今後のエネルギー政策について「大きな方向としては原子力に対する依存度を低減させていく」と述べた。
経済産業省から原子力安全・保安院を分離させるなど、原子力に関する省庁の組織再編への意欲も強調した。
首相は「１億分の１でも１回で地球が崩壊するようなリスクは取れない」とも指摘。
保安院による原子力に関するやらせ問題にも触れ「私が厚相のときに体験した薬害エイズの構造とそっくりだ」と指摘。
「国民の立場で安全性をチェックしなければいけない保安院が、逆に推進する側のお手伝いをしている」と批判した。
この日も「脱原発依存」を掲げる一方で、当面の電力需給安定策には言及しなかった。
関連キーワード
菅直人、原子力依存、諏訪東京理科大学
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E1E3E2E29D8DE1E3E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
今後からは経済産業省から環境省の管轄に変更になったようだ。
環境省の役割は「更に重要なもの」に変化したと言う事が言える。
今まで、「やらせ」を行ってきた官僚らの処分に関しては、スピンアウトさせないのであれば、職種が同じにならないように、別の部署への配置転換を行う必要がある。
そいつらが居れば、「また同じ事を起す可能性がある」からだ。
「やらせ」は、二度と起してはならない。
社会、経済がおかしくなる根源の一つだ。
記事参照
環境省に「原子力安全庁」 保安院・安全委を統合 政府検討
2011/8/3 2:01
日本経済新聞 電子版
政府が検討している原子力行政組織の再編案が２日、明らかになった。
原子力安全・保安院を経済産業省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会などと統合して新組織「原子力安全庁」（仮称）を発足させ、環境省に設置する。
原子力行政の規制部門と推進部門を明確に分離する必要があると判断した。
細野豪志原発事故担当相が５日に試案として公表する。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E0E2E6818DE2E0E2EAE0E2E3E39F9FEAE2E2E2
モクモク、激しく出ている、とは言わないが、湯気が出ているのではないのか？。
福島原発 ２０１１/０８/０４
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4f/64/1e82250de4817c0ba0b5c9f726988f86.jpg?random=a280684ed39b8c86114a2694d0d6cf30
この状態、放射能拡散、酷いのではなかろうか？。
原発敷地内の配管の近くからは、非常に高レベル（１０Sv）な、放射線源が確認されている。
記事参照
福島原発、別の場所も“殺人レベル”！
2011.08.02
写真
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20110802/dms1108021628008-p1.htm
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/44/83/5ded99b10bec19bd2b50c647dfadefa8.jpg?random=e4a4de7ff9957f15b754c10cb427eab8
ガンマカメラで撮影した福島第１原発の１、２号機間にある主排気筒付近。
赤い部分の線量が毎時１０シーベルトで、右側が東京電力が新たに公表した部分。
左側は１日に発表している＝７月３１日（東京電力提供）【拡大】
福島第１原発１号機と２号機の間の屋外で毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の高線量が測定された問題で、東京電力は２日、特殊なカメラで撮影した画像を公開し、近くの別の場所でも１０シーベルト以上の場所があると発表した。
空間線量を色で示すガンマカメラの画像によると、１日に１０シーベルトが観測された１、２号機の原子炉建屋の間にある主排気筒の底部が、１０シーベルト以上の高線量であることを示す赤色になっていた。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110802/dms1108021628008-n1.htm