拡散試算図５千枚公開へ より
http://www.47news.jp/movie/general_national/post_3603/
政府の「病的過ぎる隠蔽体質」医師に見てもらった方が良いのでは、とも思える。
ほとんどがバレているのだから、そんなに隠す事でもないだろ。
このような隠蔽体質だと、世界もそのように考え、民主党・菅政権、は、誰からも、どの国からも信用されなくなってしまうぞ。
「官邸は自分の首を絞めるのが好きなのか？」。
まず、記者会見のまとめ役である細野豪志議員は、「何故、このようになったのか？」と言う事を国民と世界に対して説明する必要がある。
その後、自らの責任を取り別の人と交替するべきだ。
細野議員では「対応が出来ない」のだ。
記者会見もまともに出来ないのか？！、何をしているのであろうか、と言う事だ。
記事参照
「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に
福島原発
東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘（こさことしそう）・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。
民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。
小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。
空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝（ひばく）限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。
ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。
文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。
空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。
きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。
（2011年5月2日23時14分 読売新聞）
最新主要ニュース8本 : YOMIURI ONLINE トップ
被曝 ミリ・シーベルト 内閣官房 福島第一原子力発電所
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110502-OYT1T01026.htm
関連記事
放射能拡散試算図５千枚を公開へ 細野首相補佐官が陳謝
政府と東京電力の事故対策統合本部は２日、福島第１原発事故で放出された放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で、これまで作成した試算図約５千枚を公表することを明らかにした。
これまで公開しなかった理由について、細野豪志首相補佐官は「公表して社会にパニックが起こることを懸念した」と説明。
「的確に予測できたか、不完全でもしっかり国民に開示して説明を加えるのが本来の姿。公表が遅れたことを心よりおわびする」と述べた。
ＳＰＥＥＤＩは風向、降雨といった気象や放射性物質の放出量など、さまざまな仮定の条件を基に拡散を試算する。
事故が起きた３月１１日以降、原子力安全委員会が約３９００枚、文部科学省、経済産業省原子力安全・保安院も複数枚作成していたという。
ＳＰＥＥＤＩによる拡散試算図は、原子力安全委員会が事故後の３月２３日と４月１１日に１枚ずつ公表したが、その後未公表の試算図が多数あることが発覚、情報開示のあり方に批判が出ていた。
2011/05/02 21:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050201001040.html
細野首相補佐官、菅首相と同じで混乱させているばかりではないか。
一度、「やる」と決めた事を、「やらない事にした」など、一度に全部出せば良いではないか。
細野議員では対応が出来ないと思うので、「資料を全部出して「小佐古教授」のような国民から見て「信頼性の高い専門家」に判断を任せるべきなのだ。
政治家、官邸の都合により、「科学的な回答」をねじ曲げ、その後の運用の為に都合の良いように解釈変更、基準の変更を行うのは最も行ってはならない行動の一つだ。
基準と言うモノは自分たちが、合わせなければならない。
それは菅首相、細野議員であっても同じだ。
その基準を簡単に無視し、解釈変更、基準の変更を行っていれば、「法律とは何なのか？」と言う事にも繋がって行く。
簡単にこのような事が行われていれば「わがままな独裁政権」と言わざろう得ない。
菅首相の事実のねじ曲げ、細野議員の隠蔽、考え直さなければならない。
放射線分布図
NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation
福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima
放射性物質拡散予測
文科省ホームページ
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305747.htm
保安院ホームページ
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html
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敦賀原発２号機が運転停止へ １次冷却水で放射能濃度上昇
2011.5.2 19:34
日本原子力発電は２日、運転中の敦賀原子力発電所２号機（福井県敦賀市、出力１１６万キロワット）の１次冷却水の放射性物質（放射能）濃度が上昇していると発表した。
規制値を大幅に下回る値だが、核燃料から漏れだしている疑いがあるとして今後、原子炉の運転を停止して調べる。
同社では、東海第２原発が地震で、敦賀原発１号機が定期点検でそれぞれ停止中。
両機が再開しないままだと保有するすべての原発が停止することになる。
敦賀原発２号機では、前回調査（４月２６日）と比べて１次冷却水中の放射性ヨウ素１３３の濃度が２倍の１立方センチメートルあたり４・２ベクレル、希ガスが７５０倍の同３９００ベクレルあった。
規制値は放射性ヨウ素１３３が対象で同４万ベクレルまでとされ、今回の検出値は１万分の１となる。
ただ、同社は核燃料の被覆管に何らかの損傷があるとみており、週１回の放射能の測定を毎日にし、状況を監視し続けたうえで原子炉の運転も停止する方針。
そのうえで損傷個所を特定する。停止時期は未定としている。
同機は、加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）。原子炉で熱された１次冷却水が配管を介して２次冷却水を加熱、蒸気を発生させて発電タービンを回す仕組み。
同機は１９３体の燃料を昨年２月に装荷し、７月から燃焼させている。
関連ニュース
• 【統一選】脱原発訴える候補なし、敦賀市長選
• トラブル続きの「もんじゅ」 福島原発事故で住民不安高まる 福井・敦賀
• 敦賀原発３、４号機の着工、来春に遅れ
• 原発敦賀１号機、２６日から定期検査へ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110502/dst11050219360015-n1.htm
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敦賀原発２号機で燃料漏れか 放射性物質の濃度上昇
2011/05/02 21:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050201000832.html
敦賀原発：２号機で放射性ガス濃度上昇 燃料漏れか
毎日新聞 2011年5月3日 0時04分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110503k0000m040124000c.html
敦賀原発２号機、放射性物質の濃度上昇
< 2011年5月3日 0:32 >
http://www.news24.jp/articles/2011/05/03/07182071.html
*配管から穴が空き、放射能の蒸気が吹き出ているのではなかろうか。
燃料棒が損傷している事を認識しつつ運転しているのか！。
「核燃料の被覆管に何らかの損傷」。
また水素爆発にするのであろうか！
爆発すれば、関西の経済もアウトと言う事になる。
もはや原子力発電は綱渡り状態だ。
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その他、多数。
「老朽化した原発」が日本各地で「放射能漏れ」を起しているが、このようにしているのも、これらの人々の罪と言う事が言える。
与党、民主党、菅首相は「天下りを一部、容認している」のであろうか？。
この状態は、毎年、「原子力を推進すると言う思想」の「維持・強化」を継続していると言う事が言える。
この為に、本来伸びるべき、その他の新たな「安全でクリーンな発電方式」が、ほとんど伸びなかったと言う結果を作り出してしまった。
世界では太陽光等が非常に伸びているのである。
「自らだけは恩恵に」と言う、官僚らの「卑しい邪心」、「科学・技術進歩の敵」と言う事が言える。
「人々が選択する事の自由」を妨げる事は許されないと言う事だ。
この為に「原発が老朽化、頻繁に問題を発生させ、あげくの果ては「大爆発」」。
推進してきた国、電力会社だけではなく、「それで潤ってきた一部の関係官僚」にも「損害賠償、責任を果たしてもらいたい」。
まずは、「天下りした者は、国会で説明」してもらいたい」。
「基本的に「天下り」はするな」と再三、言われているのに「何故、それを無視し、天下るのか」。
出来なければ厳しい罰則規定を設けるべきだ。
これを定義していないので、「最終的に多くの国民が、放射能汚染・被曝に曝された」と言って、過言ではない。
曖昧さを残してきたゆえに、「最悪な結果を創り出した」と言う事が言える。
政治家には与野党、問わず、「この事をシッカリと認識」し、「天下り罰則規定強化・禁止法」を創設してもらいたい。
記事参照
電力天下り、５０年で６８人＝経産省が調査結果発表
経済産業省は２日、東京電力福島第１原発事故を契機に問題となった資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を含む経産省幹部の電力会社への天下りについて、過去５０年で計６８人が各社の役員や顧問に就任していたとの調査結果を発表した。
調査の対象は北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の１０電力のほか、日本原子力発電と電源開発への天下り。前身の通商産業省、商工省までさかのぼって調べた。
北海道電力、沖縄電力、電源開発では、天下りしたＯＢが社長を務めていた時期もあった。
また、２日現在でも１３人が各社の役員や顧問として在任している。（2011/05/02-22:15）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011050200729
同義記事
経産省ＯＢ、電力１２社に６８人再就職 過去５０年
2011年5月2日22時30分
経済産業省は２日、過去５０年間に全国の電力会社１２社に、常勤の役員や顧問として再就職した経産省（前身の通商産業省、商工省を含む）の元職員が計６８人になると発表した。
現役の役員・顧問には、１１社で計１３人が就いている。
調査は福島第一原発事故を機に「（電力業界と）疑念を持たれるような人事の交流があってはいけない」（海江田万里経済産業相）と実施。
再就職の人数が最も多かったのは関西電力と日本原子力発電の各８人。
東京電力は５人だった。
経産省は調査開始とともに４月１８日、現役幹部職員の再就職自粛を決めている。
今年１月に東電の顧問に就いていた前資源エネルギー庁長官の石田徹氏は４月末に辞任している。
現在、電力各社に在籍する元職員の今後については「経産省としての対応は考えておらず本人と各社が判断する」（秘書課）としている。
こんな記事も
• 所管業界への再就職、電力以外も見直しへ 経産相(4/19)
• 経産省幹部の電力会社再就職、自粛を通達 菅政権(4/18)
• 電力買い取りの上乗せ料金、全国一律に 経産省方針(1/25)
http://www.asahi.com/business/update/0502/TKY201105020462.html
電力会社に天下り６８人
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経済産業省から電力会社の役員や顧問に再就職＝いわゆる天下りをしたＯＢがこれまで６８人に上り、現在も１３人が副社長などの役職に就いていることが分かりました。
経済産業省が明らかにしたもので、なかには天下りをした後、３９年にわたって在籍したＯＢもいました。
東京電力では、前の資源エネルギー庁長官の石田徹氏が、退任後わずか４か月で顧問に天下りしたことを批判され、先月末で辞任していますが、現在もほかのＯＢ１人が顧問を務めています。
経済産業省は、幹部の新たな天下りについて自粛を促していますが、ＯＢは対象から外されています。
（02日22:45）
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経産省、電力全１２社に天下り…５０年で６８人
電力
経済産業省は２日、ＯＢの電力会社への再就職状況を発表した。
現在は１３人が１１社の役員や顧問として在籍し、過去５０年では６８人が１２社に再就職していた。
電力会社１０社と、電力卸事業者の日本原子力発電、電源開発の計１２社すべてが経産省ＯＢを受け入れており、所管官庁と業界との「癒着」が批判を呼びそうだ。
再就職先では関西電力と日本原電の８人が最も多く、最少の中国電力も３人。
東京電力はこれまで５人で、１月に顧問に就任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が天下り批判を受けて４月末に辞任したが、まだ顧問１人がいる。
６８人の経産省での最終ポストは、次官が６人、エネルギー庁長官が３人。
社長に就任したのは北海道電力と沖縄電力、電源開発で１人ずつだった。
（2011年5月2日22時56分 読売新聞）
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電源開発 原電 日本原子力発電 天下り 次官
電力 特集
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110502-OYT1T01058.htm
「民主党・菅政権と原発推進派、東電の責任」と言う方が「正しい」言い方かもしれない。
「国の責任」と言うと範囲が広がり、焦点がぼやけるような感じがする。
上記の述べ方の方が良い。
その場所で、運動していれば、色々な物質を吸い込む事になり、当然の事ながら、被曝の影響は出てくるであろう。
この問題は、子供だけの問題ではないのだ。
そこで働く教師も影響を受ける事になる。
子供が帰宅すれば、「泥だらけのシャツ、ズボン」等、放射性物質は付着している事であろう。
それが毎日となれば、家族の方の間接被曝はどうなのか？。
「専門家は全く問題は無い」と述べると思うが。
研究資料が少ないので、専門家でも正確に述べられる者は１人も居ないのではなかろうか。
行き過ぎた、原子力推進の結果、「原子力推進の阻害になる研究・公表を、関係者はさせなかった」と言う問題が発生していたと言う事だ。
経済効率を優先させた為に、「モラルや安全性、科学的視点」が置き去りにされ、経済効率のみ優先の、極端にバランスを欠いた状態になり「事件が発生してしまった」と言う事が言える。
この事は「二度と忘れてはならない」。
記事参照
【社会】 学校放射線基準は「安全でない」 ノーベル賞受賞の米医師団
2011年5月2日 09時45分
福島第１原発事故で政府が、福島県内の小中学校などの屋外活動制限の可否に関する放射線量の基準を、年間２０ミリシーベルトを目安として設定したことに対し、米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」が２日までに「子供の発がんリスクを高めるもので、このレベルの被ばくを安全とみなすことはできない」との声明を発表した。
ＰＳＲは１９８５年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師の会」の米国内組織。
声明は、米科学アカデミーの研究報告書を基に「放射線に安全なレベルはなく、子供や胎児はさらに影響を受けやすい」と指摘。
「年間２０ミリシーベルトは、子供の発がんリスクを２００人に１人増加させ、このレベルでの被ばくが２年間続く場合、子供へのリスクは１００人に１人となる」として「子供への放射線許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げたのは不当なことだ」と批判した。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050201000196.html
福島原発を中心点とした政府が述べる「円の範囲」の外でも「放射能汚染危険地帯は広がってきている」と言う事が言える。
栃木県那須町ならば原発より１００km圏であり、足利市ではそれを遥かに越えている。
記事参照
牧草から基準値超える放射性物質 那須町と足利市
2011年5月3日
県畜産振興課は２日、栃木県那須町と足利市で先月２７日に採取した牧草から、国が定める基準値を超える放射性物質が検出されたと発表した。
那須町では放射性セシウムが牧草１キロあたり９１０ベクレル検出され、基準値（３００ベクレル）の約３倍。
足利市では同セシウムが６５０ベクレル検出されて基準値の２倍以上となった。足利市では同ヨウ素も９０ベクレル検出されて基準値の７０ベクレルを超えた。
県内では原発事故を受けて３月１９日以降、国の指示に基づき、乳牛や肉牛を牧草地に放牧することや震災以後に収穫した牧草をエサとして与えることを自粛。
４月２２日に国の基準が示されて以降は規制をしている。
同課によると、牧草は収穫後、１～２カ月置いて発酵させるのが一般的なため、基準値を超えた牧草を牛が食べた例はないと思われるという。
検査は県内を那須、県北、県東、県西、県南の５地区に分けて実施され、牧草の生育が不十分な県西以外の４カ所でサンプルが取られた。
那須町と足利市が基準値を超えたことで、那須地区と県南地区では、エサやりと放牧の規制が続くが、それ以外の２地区では、数日中に確認のための再検査を実施して、基準を下回れば規制が解除される。
同課によると、県内で畜産や酪農を営む農家は約２２００軒。当面、購入したエサや保存してあるエサを与えて規制解除まで待つことになるという。
http://mytown.asahi.com/areanews/tochigi/TKY201105020484.html
余談。
処で、最近、「アナログ放送」のテレビを見ていると妙なノイズが入る事がある。
以前は全く無かったのだが、何処の場所でも映りの良いNHKでも、黒い画面の時に特に目立つが、「パラパラとしたノイズ」が「サッと入る」事がある。
これは福島の放射線ではなかろうか。
以前はこのような事、全く無かった。
原発、爆発以降、多くなった。
人間の体も、自然と傷つけられているのであろう。
爆発させなければ、「これほど酷くはならなかった」と言う事が言える。
原発推進派にも「責任を取ってもらいたい」と言う気持ちだ。
今後、日本は「原子力発電は行わないと言う宣言」、「東電の解体」を行うのならば個人的にはそれでも良いと考える。
原子力発電所が存在すれば、それだけリスクが高まり、「再び、福島と同じ事が発生するかもしれない」。
その時、再び「賠償のツケ」と言う事で「電気料値上げ」？。
そんな勝手な事、許されるはずはない。
福島の人々だけではなく、関東、東北の人々、ほとんどが「被曝しているのだ」。
国（民主党も）と東電は恍けているが、「この責任、損害賠償、どうするのか？」。
放射能タップリの空気を吸わせておきながら、「電気料値上げ」とは、どう言う神経しているのか！。
逆に「慰謝料請求」したいくらいだ。
このような状態の中「東電はボーナスの支給」を行うようだ。
又、利益を得てきた株主にも責任が発生しているが、この部分の対応はどうするのか？。
東電、政府、恍けているのは問題だ。
記事参照
東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ
福島原発
福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。
数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。
今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。
電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。
安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。
（2011年5月4日03時02分 読売新聞）
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福島第一原子力発電所
福島原発 特集
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• 放射性物質含む汚泥、セメント材に使用 （5月3日 23:06）
• ４号機の壁大きく破壊…原子力委専門委員が撮影 （5月3日 21:47）
• 原発から１５～２０キロ…海底に１千倍セシウム （5月3日 21:26）
• 原子炉建屋で有人作業へ、１号機に換気装置搬入 （5月3日 21:01）
• 福島から避難の５０人、巨人戦初ナイターに招待 （5月3日 20:50）
• 自衛隊消防・戦車部隊撤収…除染部隊は活動継続 （5月3日 20:35）
• 保安院長やっと面会…「裏切られた」と福島知事 （5月3日 18:40）
• 福島原発
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• 【福島原発】 東京電力、農家・漁業者へ賠償金仮払い急ぐ (5月2日 20:23)
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• 【福島原発】 原発賠償へ新機構、東電支援へ政府保証を検討(4月17日 03:02)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110503-OYT1T00817.htm
同義記事
賠償金を集めるため電気料金値上げで国民大激怒 / 東京電力を介して国民が賠償金を支払う仕組み？
2011年5月4日
数百円レベルで電気料金の値上げが実行される可能性が大きくなってきた。
これは東京電力が福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の賠償金を集めるためで、民主党はこれを容認する方向のようだ。
電気料金の値上げが実行されれば、東京電力が賠償金を支払うとはいえ「東京電力を介して国民が賠償金を支払う仕組み」となりえる。
読売新聞は「福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が3日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った」と報じている。
日本国民は電気料金の値上げに対して「節電のための値上げなら許すが、東電救済のためなら許さない」や「東電の賠償を俺らが肩代わりするのか。さすがやで」と怒りの声をあげており、大ブーイング状態となっている。
以下は電気料金値上げに対する国民の声である。
・インターネット上に書き込みされた国民の声
「これは暴動レベル」
「は？ 何言ってんの？」
「日本が一つのチームなんですwww」
「全額俺らが負担か」
「東電職員の高給を維持する為の値上げは絶対に許さない!!」
「クズ共のケツを拭くために俺の財布から金を抜き取ろうなんていい度胸してますね」
「東電は企業努力という言葉を知らないんだな」
「東電の賠償を俺らが肩代わりするのか。さすがやで」
「ボーナスカットしてからの話。というか早く一回潰せよ。そこから再出発だ」
「こんな東電に甘い対応で次の選挙に勝てると思ってる民主アホ過ぎワロタ」
「間接増税とでも言えるような仕打ちですな」
「東電に責任取らせるのが先だろ。勝手に先回りして容認すんなよ」
「何で東電社員の高い給料を維持するために電気代あげるんだよ」
「その前に全国の電力会社のボーナスも無しにしろよ」
「やるなら社員の給料底辺並みにしてからが筋だろ」
「それでも暴動を起こさない日本人。マジで奴隷だね、社畜って言葉どおりだわ」
「税金で補償と同じじゃねえか」
「え？ 東電ボーナスでるんでしょ」
「当然東電社員の給料は最低まで下げるんだよな？」
「義援金を募金するのやめるわ。どうせ電気代経由で取られるし」
「俺ら被曝させといて金までふんだくり。自分たちはボーナスが出ます。どこの王侯貴族だよ」
「ぶっちゃけ電気代が月数百円上がろうがどうって事ない。でもこんなもん納得できるか」
ほかにも「電気代上げるのか税金あげるかどっちか一つしか認めない。両方上げて美味しく吸われるのはもう我慢ならない」や「おいおい、東電社員より遥かに貧乏な生活してる地方民に負担させるのかよ。いい加減にしてくださいよ。日本汚しまくったテロ企業の分際で」という声が書き込みされていた。
東京電力は地球規模の大事故を発生させておきながらボーナスが出ることが決定しており、国民の怒りは収まらない。
多くの国民は、とにかく東京電力社員のボーナスを100％カットしてから電気料金の値上げをするのが筋だと考えているようだ。
そもそも、賠償金を支払うための電気料金値上げは許されない行為だと感じている人が多くいるのは確かである。
「補償をするというのはいい。だがまだまだ絞れるだろ。今の段階じゃ誰も納得しないよ」という意見もあったが、東京電力は徹底したボーナスと給与カットをしないと、電気料金値上げに対して国民の納得を得られないのは確かだ。
東京電力がやることをやれば、数百円の値上げも受け入れられるのではないだろうか？
読売新聞は「電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する」とも報じており、全国規模で日本国民から怒りの声があがりそうだ。
東京電力社員はインターネット上で「文句あるなら電気使うな！」や「一番つらいのは飲み屋で東電ですと言えない事」と発言するなど、物議をかもしている。
すべての東京電力社員がそうだとは思わないが、こういう情報が次々と出てくると「東京電力は世間の人たちと考えがズレている」と思われても仕方がないかもしれない。
http://rocketnews24.com/?p=93330
（２）に続く。
（１）からの続き。
関連記事
放射性物質含む汚泥、セメント材に使用
福島県郡山市の県中浄化センターの汚泥から高濃度の放射性物質が検出された問題で、汚泥がセメント材として栃木県内などに出荷されていたことが３日、わかった。
住友大阪セメント（東京）によると、汚泥は栃木県佐野市の栃木工場でセメント原料として再利用されていた。同工場でのセメントの生産・出荷を中止した。
福島第一原発事故後に使った汚泥は９２８トンに上り、栃木をはじめ群馬、茨城県などに出荷していた。
汚泥から放射性セシウムが１キロ・グラムあたり２万６４００ベクレル検出されている。
（2011年5月3日23時06分 読売新聞）
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• 【社会】 ＤＡＳＨ村のヤギやヒツジ、避難先で人気者に(5月3日 10:58)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110503-OYT1T00636.htm
*このような状態、放置しておいては不味く、早急に罰則を作るべきだ。
仮にレンガなどに加工され、公園等で使われていた場合、そこに座る人が居るかもしれない。
知らない間に「被曝してしまうだろ」。
安全確保の為の法整備が必要だ。
「取材にはノーコメント」となれば、「何故、説明しないのか？」と言う状況になる。
「後日、何時何時までに説明します」と述べるべきだ。
仮にその時、説明が出来なければ、クレームがあるかもしれないが、「後日改めて説明します」、と述べるべきだ。
「取材にはノーコメント」と言うのは、スピーチ担当ならば「手抜き」としか言いようが無い。
このように細かい対応が出来ない細野氏では問題があるので、「別の人にやらせたらどうか」。
テレビに出てきて、話しても「妙な言い訳」が多いような気がする。
報告書は経済産業省や文部科学省、外務省の官僚が書いているのだろ。
直接、官僚に話させるべきだ。
細野氏がスピーチマンであっても、彼は「理解出来ていない事が多いのでは？」。
この為に、「食い違いが多数発生」し、「妙な言い訳」が多くなるのではなかろうか？。
書いた者、（官僚）が読むのが自然で普通な状態だ。
細野豪志議員が説明していると、本当の事も「嘘をついているように聞こえる」のである。
それは今まで、「妙な言い訳」、「誤摩化し」が多いからだ。
これでは、外国人記者が「また」来なくなってしまうぞ。
記事参照
福島第１原発：政府報告書 「取材にはノーコメントを」
東京電力福島第１原発事故の経緯や教訓を国際社会に説明するため、日本政府が作成中の報告書について、報道関係者からの問い合わせがあった場合は「ノーコメント」と答えるよう、関係省庁が申し合わせていたことが２２日、明らかになった。
報告書は、６月２０日からウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚会議に提出するもので、今月１７日に作成方針が発表された。
細野豪志首相補佐官をトップとする「報告書作成チーム」が、今月末の完成を目指して急ピッチで作業を進めている。
政府筋によると、報告書は経済産業省や文部科学省、外務省などが分担執筆。
第三者の検証は経ないという。
今回明らかになった「ノーコメント対応」は厳しい日程の中、報道対応に追われて作業が進まない事態を防ぐ一方、検証を経ないなどの手続きに関する批判をかわす狙いもあるとみられる。
報告書とは別に、ＩＡＥＡは今月２４日、各国の専門家約２０人で構成する調査団を日本に派遣。６月２日まで独自に調査を実施し、６月の閣僚会議で結果を公表する予定だ。
事故の原因究明は、政府が設置する調査特別委員会が第三者的な立場で実施すると決まっているが、現時点ではメンバーすら決まっておらず、６月の同会議には間に合わない。報告書はそれに代わるものだが、十分練られた内容にならない可能性もある。
毎日新聞 2011年5月22日 20時47分（最終更新 5月22日 21時23分）
• 福島第１原発：特殊カメラ画像 １号機の放射線分布測定
• 福島第１原発：東電 ２万７０００件に賠償金仮払い
• 福島第１原発：海水注入と中断は東電の判断 官邸は知らず
• 福島第１原発：飯舘村 計画的避難まで「残り少ない日々」
• 内部被ばく：県外原発で働く福島出身作業員から相次ぎ発見
• 福島第１原発：１号機建屋の屋上で放射性物質採取
• 福島第１原発：田村市の住民１３０人が一時帰宅
• 福島第１原発：区域指定１カ月 振り回される被災者
• 福島第１原発：疎開、園児も６６７人 福島、郡山市
• 福島第１原発：３号機流出は２０兆ベクレル 限度１００倍
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110523k0000m040061000c.html
政府は元住民がうるさいと感じているので、高レベル放射線汚染地帯であっても「家に戻してしまう」のか？。
細野議員、又「誤摩化そうとするのであろうか？」。
IAEAからも信用されていない細野議員、、、。
「水素爆発の危険性がないと判断できた場合には、避難対象となっている警戒区域と計画的避難区域の縮小を検討する考え」となっているが、「地域の放射能汚染・放射能被曝」について、「政府は、考えない事にしたのか？」。
避難者が戻るにあたっての「科学的・放射線医学的な理由」の根拠がない。
「いつになったら、家に帰る事が出来るのか？」と言う声が高まって来ているので、「それならば、放射線による疾病が発生しても構わない」と考えているのであろうか？。
率直にセシウム汚染を考えた場合、「土壌改良・改善」しない場合には、放射線の減衰する半減期で言えば３０年であるが、世界の科学者が調べた結果、様々な放射化の影響もあり、１５０年から３００年以上くらい経過しないと「放射線が半減しない」と言う記事も、見た事がある。
高レベル放射線区域に戻るのであれば、「癌や、放射線障害・関連する疾患になってもよい」と言う覚悟が必要だ。
記事参照
発事故相：水素爆発危険性ない場合、避難区域の縮小検討
細野豪志原発事故担当相は２８日、東京都内で講演し、東京電力福島第１原発事故の収束に向けた工程表のステップ１が終了する予定の７月１７日の段階で水素爆発の危険性がないと判断できた場合には、避難対象となっている警戒区域と計画的避難区域の縮小を検討する考えを示した。
細野氏はステップ１終了までに「（原子炉の）冷却機能が安定し、水素爆発はないという状況を皆さんにお見せしたい」と強調。その段階で「地元自治体や避難者の話を聞いたうえで、戻っていただける方には戻っていただけるのではないか」との認識を示した。一方で「専門家の中には水素爆発の危険性がなくなったわけではないという方もいる。慎重にも慎重を期して判断しなければならない」とも述べた。
枝野幸男官房長官も２８日の記者会見で「ステップ１を完結させる段階で放射性物質が大量に外に出るような事態悪化のリスクがどの程度あるのか、一定程度判断できるのではないか。一つの検討のタイミングだろう」と語った。【笈田直樹】
毎日新聞 2011年6月28日 19時27分（最終更新 6月28日 20時54分）
• 【福島原発 図説集】計画的避難区域などの図
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• 【写真特集】東京電力 津波に襲われる福島第１原発の画像公開
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http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110629k0000m040058000c.html
同義記事
細野原発相、７月中旬の避難区域縮小を検討
2011/6/28 19:07
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EAE2E0EA8DE0EAE2E4E0E2E3E38297EAE2E2E2
避難区域の縮小検討へ＝「ステップ１」後の７月以降－細野原発相
（2011/06/28-20:48）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011062800953
緊急時避難準備区域の縮小、７月中旬に検討 細野担当相
2011年6月28日22時4分
http://www.asahi.com/politics/update/0628/TKY201106280461.html
細野原発担当の述べていた事、「矛盾が生じているのでは？」。
又、冷温停止の温度の定義について、水の場合、１００℃と言うのは「沸点」であり、活性化していると言う事が言える。
１００℃で、「冷温停止」と言うのは不適切な状態と言えるのではなかろうか？。
その状態で、もしも、冷却水が無くなった場合、どうなるのか？。
燃料ペレットは徐々に温度が上がって行くのでは？。
２日以内に自己崩壊熱により更に高温になり、溶けてしまうのでは？。
この状態では、「冷温停止」と言う定義には相応しくない。
30℃以下にすべきだ。
記事参照
福島第１原発：循環注水冷却システム 稼働率５３．７％
2011年7月20日 20時1分 更新：7月20日 22時9分
東京電力は２０日、福島第１原発の放射性汚染水を原子炉の冷却に再利用する「循環注水冷却システム」の１３～１９日の稼働率が、６月末の本格稼働以来最低の５３．７％だったと発表した。
東電は今月１９日公表の工程表で、同システムにより６カ月以内に原子炉を冷温停止に持ち込むと明記している。
７月の稼働率目標を７０％、８月には９０％まで上げる目標だが、稼働率低迷の原因も特定できていない。
東電によると、当初毎時５０立方メートルと想定していた処理量は同３７立方メートルにとどまっている。現状のペースでは、連続運転しても稼働率は最大７４％という。
東電は、汚染水が通る配管に不純物がたまり、流れにくくなっているためとみている。
松本純一原子力・立地本部長代理は会見で「年内に計２０万立方メートルを処理するとの目標は変更しない。処理量を上げる対策を講じたい」と話した。
また東電は２０日、３～４月に同原発で復旧作業に当たった作業員の内部被ばくについて、５０ミリシーベルトを超え１００ミリシーベルト以下の作業員は６４人だったと発表した。
作業員の被ばく線量（内部と外部の合計）の上限は▽通常時は年間５０ミリシーベルト▽緊急時が１００ミリシーベルト。福島第１の事故に限って２５０ミリシーベルトに引き上げられた。
調査は、２５０ミリシーベルト超えが相次いだことを受け実施している。今回確定した６４人のうち、外部被ばくを合わせて２５０ミリシーベルトを超えた作業員はいなかった。【岡田英、奥山智己】
• 【システムの課題は】循環注水冷却、完全移行１週間 収束「天候頼み」
• 【システムの課題は】福島第１原発「循環注水冷却」 安定稼働、不透明
• 【システムの重要性は】避難区域解除の条件「循環注水冷却」の安定
• 【原発工程表見直し】ステップ２へ課題山積
• 【すべてはここから】津波に襲われる福島第１原発の画像公開
http://mainichi.jp/select/today/news/20110721k0000m040084000c.html
同義記事
汚染水処理の稼働率53％に 福島第１、冷温停止厳しく
2011/7/20 20:12
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9C8197E09B9C99E2E08DE0E2E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
福島第一の汚染水処理、稼働率５３％に低下
< 2011年7月20日 20:51 >
http://www.news24.jp/articles/2011/07/20/0718692
稼働率５３％に低迷＝汚染水処理、計画見直しも－福島第１原発
（2011/07/20-21:48）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011072000903
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冷温停止の考え方 初提示へ
7月19日 5時57分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた新たな工程表が１９日に発表されるのに合わせて、政府は、原子炉の「冷温停止」の考え方を初めて示すことになりました。
政府は、これまで、原子炉が「冷温停止」になることが半径２０キロ圏内の立ち入り禁止となっている「警戒区域」の解除の条件の１つだとしていますが、１９日に示される考え方には、目標とする数値がなく、あいまいなままとなりそうです。
福島第一原発の事故を受け、政府は半径２０キロ圏内を「警戒区域」に設定し、住民の立ち入りを禁止していて、その解除の条件の１つとして原子炉が冷温停止になることだと主張してきましたが、その考え方をはっきりと示してきませんでした。
１９日に政府が初めて示す原子炉の「冷温停止」の考え方では、原子炉の底の温度がおおむね１００度以下になっていること、放射性物質の放出を管理し、一般の人の被ばく線量を大幅に抑えることなどを盛り込んでいます。
しかし、放射性物質や被ばく線量の具体的な数値は示されず、「警戒区域」の解除の条件とするには、依然、あいまいなままとなりそうです。
主要ニュース
・台風 関東は激しい雨に注意
・台風６号 １人死亡６２人けが
・餌に放射性物質 牛肉が給食に
・３人刺され２人死亡 男を逮捕
・小沢氏の党員停止処分が確定
・コンビニ売り上げ 高い伸びに
・プール事故 “設計など問題”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110719/k10014286901000.html