経済同友会、三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏が就任へ。

三角企業の経営者か。

「財政再建」を実現する為には、歳出削減対策以上に、「企業増税（累進課税）と、企業が税金を正しく支払う事（企業納税）」が、日本の財政再建を行ううえで、最も重要な事と言える。

毎回の事だが、経済団体の代表者は、「社会保障を削減」と「企業減税」と言う事を「歴代の代表者ら」が繰り返し述べてきている。

その事を最近では、安倍氏らが実行してきたので、社会保障の分野はボロボロになってきている。

これからは大企業から率先して「企業増税（累進課税）と、企業が税金を正しく支払う事（企業納税）」をシッカリと行い、模範を示してもらいたい。




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小林氏 財政再建へ歳出削減策検討を
4月27日 4時02分


経済同友会の新しい代表幹事に就任する三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏がＮＨＫのインタビューに応じ、財政再建を実現するため、官民で社会保障費などの歳出削減策を検討すべきだとの考えを示しました。

小林氏は長谷川閑史代表幹事が任期を終えるのに伴い、２７日に開かれる経済同友会の総会を経て、新しい代表幹事に就任します。

これを前に、小林氏はＮＨＫのインタビューに答え、「今後の経済同友会の大きなテーマは、持続可能な社会に向けて何をすべきかだ。

そのためには財政再建に取り組み、孫やひ孫の世代に負の遺産を残さないようにしたい」と述べ、財政再建を実現するため、官民で社会保障費などの歳出削減策を検討すべきだとの考えを示しました。

また、中国が提唱するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行への参加の是非に関連して、小林氏は「アジアのインフラは日本の産業界の大きな可能性であり、そのチャンスをつぶさないように決着するのがポイントだ」と述べ、政府は日本企業がプロジェクトの受注などで不利にならないような方策を検討すべきだという考えを示しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062011000.html




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経済同友会 新代表幹事に小林喜光氏が就任
4月27日 21時12分

経済同友会の新しい代表幹事に三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長が就任し、政府がこの夏までに策定する財政健全化計画を踏まえて、経済同友会として財政再建に対する考え方をまとめる方針を示しました。

経済同友会は、２７日東京都内で通常総会を開いて、任期を終える長谷川閑史代表幹事の後任に、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長を選任しました。

新しい代表幹事に就任する小林氏は、山梨県出身の６８歳。三菱ケミカルホールディングスの社長や会長を務め、不採算事業からの撤退やグループ企業の統合などをとおして収益力の向上を図り、現在は政府の産業競争力会議の民間議員として産業界の立場から提言をしています。

小林氏は就任後初めての記者会見で「持続可能な社会に向かっていかに挑戦していくかが大きな課題だ」と述べ、財政再建やエネルギー問題など日本の中長期的な課題について、積極的に提言を行う考えを示しました。

そのうえで財政再建について「政府の経済財政諮問会議を中心に策定する計画を待って、経済同友会としてどういう形で考えるか、まとめたい」と述べて、政府がことし夏までに策定する財政健全化計画を踏まえて、経済同友会としての考え方をまとめる方針を示しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062981000.html





最近では多少は改善しつつある労働者の賃金改善。

一部上場企業の大企業は、ベアなど改善しているが、零細小中企業はそのようにはなっていない企業が多い。

日本の景気を本気で良くしたいと思うのならば、大企業だけ見ていては改善しにくいと言う事が言える。

むしろ零細小中企業のボトムアップ対策がより重要と言える。

その事を、経団連や同友会などが知恵を出し合い、「零細小中企業のボトムアップ対策システム」を構築するべきなのだ。

商工会議所の三村氏では「対策が出来ない」ようなので、話し合って対応してもらいたい。


今までならば、「企業は儲けるのが役目」と言う事が言えたが、これからはそれだけでは足りないと言う事が言える。

日本の企業・経営者であれば、「日本国」、「日本国民」、が豊かになる仕事の進め方が必要になってきた、と言う事が言える。

大企業は海外展開も行っているが、それと同時に国内対策も忘れてはならない。

その事を真剣に考えない日本企業の経営者ならば、外国のグローバル企業と同じと言う事で、「日本に居なくてもよいぞ」と言う事になる。


日本の大企業経営者として、経済界の代表として「日本国」、「日本国民」が豊かになる仕事の進め方を忘れてはならない。

又、原子力発電の再稼働について、従来の経済界代表らは、「馬鹿の一つ覚え」のように、皆が再稼働を訴えているようだが、「除染」や「汚染水対策」が、現時点でもパーフェクトに出来ない状態だ。

原発が無くなれば、「電力が不安定になる、電力が足りなくなる」、などと述べていた経済界リーダーが居たが、それは大きな間違いと言う事が言える。

現時点では自然エネルギーと蓄電池で日本の発電は、十分に対応可能と言う事が言える。

もしもそれでも足りないと言う事であれば、発電機や発電素子と蓄電池を増設すれば良い事だ。

経済産業省などの原子力推進派が「電力が不安定になる、電力が足りなくなる」などと述べている事は「大ウソ」と言う事だ。

新たな経済界のリーダーは、「新たな時代に相応しい考え方と展開の仕方」をとってもらいたい。

そうでないと、途上国の勢いのある企業にたちまち追い抜かれる事になる。


又、M&Aを行う場合、極力、外国企業から行うべきだ。

日本企業を買収すると、日本経済がその分弱くなる。

ライバルの海外企業からすれば、「敵が減る事で喜んでいる！」と言う状態も多いのでは？、と思える。

日本に多くのライバル企業が存在する、と言う事は、「日本はその分野は強い」と言う事に出来るのだ。