海江田氏は原子力推進派なのか？～原発が存在すれば、今後、再び事件が起こるのでは（１）

図上　読売新聞より　東日本大震災によって変化した地震の起きやすさ
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20110423-OYT9I00108.htm
図下　ロイターオンライン調査　より　今後の原発政策は「どうなるべきか」。
http://jp.reuters.com/


危険な原子力発電を「全ては無くせない」とテレビで述べていたが、それを続けていれば、再び大事件が発生する可能性が高く、その事件は暫くすれば必ず発生するのではなかろうか。

今度は駿河湾沖・首都直下型地震が発生しやすくなっていると言う学会の発表があったが、震源の上に建設している原発など、「冷却が出来なくなり」、炉心溶融・大爆発になった場合、更に莫大な費用と汚染が発生する事になる。


記事参照

首都圏地盤に力、南関東のＭ７級誘発も…東大研

 巨大地震

　東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが２２日、発表した。

　解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後３０年間に７０％の確率で起きると予測しているマグニチュード７級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。

　同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去２４年間に起きた約３万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。

地震が起きやすくなる力が働く領域は約１万７０００で、起きにくくなる領域の約７０００よりも多いことが分かった。

震源が３０キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、３０キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した。

（2011年4月23日08時10分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110422-OYT1T00974.htm



海江田氏の考え方は「未だに古い考え方」と言う事に当てはまり、今回の「福島原発の放射能汚染問題」を非常に軽く見ているように見える。

原発を一気に無くす事は出来ないが、「徐々に別の発電方式に切り替えて行く」と言う事が非常に重要な事だ。

原発方式・MOXプルサーマル方式を継続していれば、「危険を高め、維持費用も高額になり、問題が発生すれば地域が崩壊、その土地利用も汚染で不能」と言う事になる。

この事を海江田氏と原子力推進派は「再認識しなければならない」。


福島原発は事件が発生してしまったが、「同じ過ちを、二度と繰り返してはならない！」。

海江田氏と原子力推進派は「肝に銘じる」べきだ。

ダラダラと原発を運用していれば、今後、同じような事が「必ず起こる」ような気がする。

そのようになれば、また福島と同じように膨大な費用と復旧困難な被害が発生すると言う事が言える。


３月１１日の出来事、地震だけだったのならば、ここまで被害は広がらなかったが、津波の為に街が一掃され、無くなってしまった。

更には原発のコントロール不能状態、「これが問題を更に巨大化、困難化させた」と言う事だ。

海江田氏と原子力推進派は、このような事を考えても原子力は推進させるべきと考えるのであろうか？。

もしもそうであるのならば、日本国民の「民意に反している状態」と言う事が言え、原子力推進を述べ続ければ、今後の選挙にも影響するであろう。

ロイターの「原発についてのアンケート」はそれを示している（04/23時点）



*そう言えば、何処かの新聞かテレビ局が、「今後の原子力について、原子力推進派の方が多い」ような報道をしていたが、「明らかに誘導・偏向報道」と言えそうだ。

「そのように報道しろ」、「そのように書け」とスポンサーから圧力を受けているのであろう。


放射能汚染がこれ程、酷いのに、「「原子力推進派」の方が多いような報道」、非常に異様である。






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「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う

2011.04.18 07:00

菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見（4月12日）で、こう力を込めた。

「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。

本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。

資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。

東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、7月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。

資源エネルギー庁が官邸や政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。

資料からは、大地震前後の東電の発電能力の変化が一目でわかる。震災前には5200万kWの供給力があったが、地震と津波で原発3か所をはじめ、7か所の火力発電所が全基停止し、3月14日時点では供給力は3100万kWに下がった。

首都圏で計画停電が実施され、電車の大幅減便で通勤難民があふれたあの時である。

電力需要がピークを迎える7月末に向けて、定期点検のために休止していた東扇島や姉崎などの火力発電所はすでに運転を再開し、震災の被害により停止していた鹿島や常陸那珂の火力発電所も復旧して立ち上がる見通しだが、それでも供給力は4650万kWにとどまると記されている。

記録的猛暑だった昨年の電力消費量のピークは7月23日の5999万kW。東電の需給見通しによると、今年のピーク時電力はそれより低い「5500万kW程度」と予測されるものの、供給力が850万kWも不足する計算になる。

政府や東電が「このままでは真夏の大停電が起こる」と喧伝するのは、この数字を根拠にしている。

ところが、資料を詳細に分析すると、7月の供給力には盛り込まれていない“隠された電力”がある。「揚水発電」の出力が計算されていないのだ。

「揚水発電」は、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み。

発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが、首都圏の夏の最大電力は午後2時を中心とした5～6時間である。

揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる。今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである。

東電は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500mをくり抜いた世界最大の揚水発電「神流川発電所」（現在は1号機47万kWが完成）をはじめ、多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で1050万kWに上る。

東電は「揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です」（広報部）というが、エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる。

ちなみに、通常、揚水発電は原発の夜間電力を使って水を汲み上げていると説明されているため、原発の多くが停止してしまえば使えないと誤解されている面があるが、それは違う。

電気事業連合会も「原発でなくても、夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます」（広報部）と認めている。

そこで、東電の7月末の4650万kWに加え、揚水発電の1050万kWをフル稼働させると計算すると、7月末に使える東電の供給力は5700万kWになる。これならばピーク需要を賄うことが可能なのだ。

他にも、7月末までの稼働予定に入っていない鹿島共同火力発電所1号機（17.5万kW）、常磐共同火力発電所9号機（30万kW）などの復旧が進んでおり、供給力がもっと増える可能性も出てきている。

また、長期停止中の横須賀火力発電所も、8基中4基は稼働させる予定だが、残りの4基も早期に再開できるという指摘がある。

5500万kWというピーク時電力も毎日続くわけではない。1年のうち数日であり、東電の夏場の平日の平均最大電力は4800万kW（需給見通し）とされている。揚水発電を合わせた供給力なら900万kWも余裕がある。

資源エネルギー庁電気・ガス事業部の電力基盤整備課の担当者は、資料の存在を認めたうえで、「このデータは開示しているものではない。どこで入手したのか」と逆質問してきた。

――揚水発電を供給すれば、ピーク時の需要もまかなえるのではないか。

「使用を考えていないわけではない。が、揚水の出力1050万kWというのは最大値で、貯水池の水量の変化などによって、ピーク時に最大出力が使えるかは状況によって変わる。

電力が足りない日が1日もあってはいけないと対応しているので、確実な電力だけしか供給力に計算していない」

官僚答弁の典型だ。

だが、資料にはさらに目を疑う数字もある。

東電の総供給能力は7800万kW。そのうち原子力は1820万kWだ。

つまり、原発をすべて停止しても最大5980万kWの供給力があることになる。

現在、東電の原発は柏崎刈羽の1号機と5～7号機が稼働（出力は4基で491.2万kW）しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。

※週刊ポスト2011年4月29日号

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http://www.news-postseven.com/archives/20110418_17850.html



放射線分布図

NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation

福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima



（２）に続く（コメント欄）。