法務省関係法案の優先順位

　「債権法の改正」「商法の改正」「相続法制の見直し」「民法の成年年齢の引下げ」等々，重要法案が目白押しであるが・・。


ｃｆ．　法務大臣閣議後記者会見の概要（平成２８年９月６日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00808.html

〇　法案の優先順位に関する質疑について
【記者】
　現在の共謀罪から名前を変えたテロ等準備罪や民法の成年年齢の引下げ等，臨時国会を迎えるに当たり，法務省案件として話題となっていますが，そのほか例えば債権法の改正や商法に関連する港湾運輸関係の法整備等，案件は数多くあります。この中で成立の優先順位を付けるとしたらどうなりますか。

【大臣】
　法務省として，今の時代の中で必要な法案というものを各部局においてしっかりと検討を重ねて常に準備をしています。それぞれの法案の具体的な提出時期については，慎重に，今現在検討を行っているところですので，先ほど私が申し上げたこと以上にコメントをすることは特にありません。また，提出した法案の審議順や法案提出による国会審議への影響といったものは，いずれも国会の運営に関する事柄ですので，私が今現在コメントをするべきものでもないと考えています。

会社分割と不当労働行為（２）

　会社分割に関してアドバイスした司法書士に対しても，不当労働行為につき共同不法行為責任を認定した大阪高裁判決（福住コンクリート事件）に関する事案の詳細である。

ｃｆ．　平成２８年９月９日付け「会社分割と不当労働行為」


面談禁止等仮処分事件
http://www.minpokyo.org/journal/2011/08/614/
※　原告側弁護士による評釈。

大阪府労委平成２４年１１月２日決定
http://www.minpokyo.org/journal/2012/11/2066/
※　原告側弁護士による評釈。

大阪高裁平成２７年１２月１１日判決
http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/
※　原告側弁護士による評釈。


　司法書士の関与の具合という意味では，かなり特殊な事件と言えそうであるが。