司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

マイホーム競売が急増

2009-06-16 18:43:44 | 不動産登記法その他
産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090615/biz0906152146013-n1.htm

「住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が平成20年度に競売にかけた住宅は、前年度よりも35%多い1万6577件」だそうだ。

 アメリカと同じ路を歩んでいる感。
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不動産市場データベース

2009-06-16 16:22:11 | 不動産登記法その他
不動産市場データベース by 国土交通省
http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/fudousan_db/menu.html

「不動産市場の透明性・信頼性の向上を通じた国内外からの安定的不動産投資の促進、不動産市場の活性化及び安心・安全な不動産取引を図るため、これまで収集・公表してきた取引価格データに加え、オフィス・賃貸マンション等の不動産のNOIや維持管理費などの収益費用の情報を収集し、インターネット上で公表するためのデータベース」だそうです。
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日税連、英語版HPを公開

2009-06-16 16:12:49 | いろいろ
日税連HP
http://www.nichizeiren.or.jp/eng/

日税連が英語版HPを公開。

Certified Public Tax Accountant なんですね。
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過払金返還請求基金構想

2009-06-16 13:33:29 | 消費者問題
「過払金はどこへ消えた?~過払金返還請求基金構想」by「株と経済と法律のブログ」さん
http://blogs.yahoo.co.jp/ykm43571/47251701.html

 最近、過払金返還請求に対し、「法人税40%を払って、利益は残ってないから、返還できない」という言い分で、50%を下回る額を提示する消費者金融会社があるらしい。

 修正申告して、払い過ぎた(過払いの)法人税を還付してもらえば~、と考えたが、相手は国税庁、易々と事は運ばないようだ。

 しかし、上記ブログの開設者は、さらに発展した「過払金返還請求基金構想」を提案しておられる。

「国は,今まで消費者金融業者が法定利率を超えて利息を徴収したことを収益と認めた結果,多額の税金を徴収していたこと,その結果,消費者が支払っていた超過利息のかなりの部分を,国が吸い上げていたこと」は、正鵠を射たものであり、基金構想は、傾聴に値する論であるように思われる。
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