破産手続を利用した事業再生

　ＲＣＣが、事業再生のためとして、債権者による破産申立てを積極的に利用しており、話題となっているようである。
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/photojournal/archive/news/2007/05/31/20070531ddlk09020476000c.html

　上記の事件では、園尾隆司宇都宮地裁所長が、債務者審尋に同席し、尋問まで行ったとして、別の意味でも話題となっている（週刊朝日７月２０日号）。「研究心から」「書記官の補助者として」同席したとのこと。かつて東京地裁において、破産、民事再生事件の司令塔として名を馳せた裁判官だけに、「研究心から」はわからなくもないが、「書記官の補助者として」尋問を行うのはまずかろう。


平成１８年１月１６日付「裁判員制度を落語でＰＲしたら・・・」
と書いたことがあったが、実際に、落語で裁判員制度をＰＲしているようだ。

http://www.asahi.com/culture/stage/rakugo/TKY200706030099.html

公職選挙法に関するご注意

平成１９年７月９日付「インターネットによる特定候補者支援は逆効果」　に関連する注意事項が掲載されていたので、以下引用しておく。


「公職選挙法に関するご注意」 by gooブログ

公職選挙法について

　選挙に関する記事を投稿の際は、公職選挙法違反（刑事罰の対象となります）および利用規約違反にご注意ください。主な注意点は以下の通りです。

・特定の候補者を「応援したい」といった表現は選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する活動とみなされる可能性があります。「選挙区の友人に薦めます」といった表現も含まれます。

・単に街頭演説があったという出来事を記述するだけであっても、特定の候補者ばかりを掲載するような場合には、当該候補者を支持する選挙運動とみなされる可能性があります。

・街頭演説を撮影した写真や動画を投稿することは、選挙運動用の文書図画の頒布に該当するとみなされる可能性があります。

・特定の候補者の失言シーンだけを集めた「落選運動」は選挙運動またはこれらに類似する活動とみなされる可能性があります。

この他にも公選法違反に問われかねないケースが想定されますので、記事投稿の際には十分ご注意ください。

中間省略登記が復活 !?

http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200707100002.html

　「中間省略登記が復活」として、エンドユーザーである消費者の利益を一顧だにしない、業者の利益追求のみに囚われた論調。嘆かわしい。

ＮＯＶＡ、解約精算金を遡求精算する計画を発表

http://www.asahi.com/national/update/0711/TKY200707100473.html

　ＮＯＶＡは、解約トラブルの精算に関して、過去分に遡って精算し直す旨の改善計画を東京都に提出したとのことである。

福岡県弁護士会の多重債務ＣＭ

福岡県弁護士会　多重債務ＣＭ
http://www.fben.jp/whats/tajyusaimu_cm.htm

　なかなか面白いＣＭです。

平成１９年度法人税関係法令の改正の概要

平成１９年度法人税関係法令の改正の概要 by 国税庁
http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h19/01.htm