総合法律支援法成立

　本日、総合法律支援法が成立した。全国どこででも国民が均等に法律サービスを受けられる体制（司法ネット）の構築を目指すもの。京都司法書士会も先日の定時総会で事業計画の承認を得ており、さあいよいよスタート！

特定商取引法等の改正

　特定商取引法等の一部改正が成立し、５月１２日公布されている。施行日は未定。
　近年増加している悪質な勧誘行為等による消費者トラブルに対処するもの。「点検商法」、「アポイントメントセールス」等販売目的を隠匿して消費者に接近する悪質商法や、「ネットワークビジネス」等と称して大学生等の若者に被害が拡大している「マルチ商法」に対して、規制、罰則を強化し、また消費者に取消権を認めてその保護を図るものである。

登記上の本社

　再建で揺れる三菱自動車が、登記上の本社を京都市に移転する考えとのこと。これを受けて、京都府は、企業誘致の優遇制度を適用し、最大１億円の補助金を出す等支援する構え。
　商法上は、「本店」という。株主総会は定款に別段の定めがある場合を除いて本店所在地または隣接市区町村で開催しなければならない（第２３３条）ほか、株主総会議事録等の商法上作成を義務付けられている書類を本店に備え置かねばならない（第２４４条第５項ほか）等の規定がある。
　創業地に思い入れが強い企業は、本社機能を東京に移転しても、登記上の本店を創業地のままにしているケースも多い。しかし、取締役の大半が東京常駐であるのに、上記のとおり株主総会を登記上の本店所在地で開催しなければならない等の弊があり、近年は在阪大企業の東京への登記上の「本店」移転も増えている。
　このため、会社法制の現代化作業においては、商法第２３３条の規定の削除が論点として挙がっている。これによって、現実に株主総会を開催せず、インターネット上で行う「ヴァーチャル総会」も可能、と解することもできよう（米国デラウェア州会社法では既に認められており、実施例もある。）。