債権譲渡・動産譲渡登記の設定は「危ない会社」か？

東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198872_1527.html

「譲渡人1万680社のうち、債権譲渡・動産譲渡登記の抹消・満了前に倒産した企業は375社だった。登記設定から1カ月以内の倒産は34社（0.31％）、1カ月以上1年以内の倒産は130社（1.21％）、1年以上2年以内の倒産は47社（0.44％）だった。倒産比率は3.51％に達する。」（上掲記事）

　債権譲渡・動産譲渡登記をしたから，すぐにどうこうというものでもないことがわかる。
　
「2024年6月、将来キャッシュフローを含む事業価値を担保にした「事業性融資の推進等に関する法律」が成立し、2026年度にも施行される予定だ。政府は不動産や個人保証に依存しない融資を促進しており、「企業価値」を担保にして資金のないスタートアップ企業などへの支援も期待される。」

　企業価値担保権がどのように利用されるのか，である。

孤独死，今年上半期（１～６月）全国で計３万７２２７人

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240828-OYT1T50172/

「警察庁は２８日、今年上半期（１～６月）に自宅で死亡しているのが見つかった一人暮らしの人が全国で計３万７２２７人（暫定値）に上り、このうち約８割の２万８３３０人が６５歳以上の高齢者だったと発表した。政府は「孤独死・孤立死」の実態把握を進めており、同庁が初めて集計した。」（上掲記事）

　身寄りのない方が亡くなった場合，死亡届出は，誰が行うのか？

戸籍法
第８６条　死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内（国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内）に、これをしなければならない。
②　届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。
　一　死亡の年月日時分及び場所
　二　その他法務省令で定める事項
③　やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。

第８７条　次の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。ただし、順序にかかわらず届出をすることができる。
　第一　同居の親族
　第二　その他の同居者
　第三　家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
②　死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者も、これをすることができる。


　戸籍法第８７条による届出者となるべき者がいない場合には，警察官からの報告により手続がされるようだ。

ｃｆ．　　一人暮らしのおじいちゃんが亡くなった場合の死亡届。
https://www.tdfug7.jp/casebook/koseki/koseki00001.html

身元が明らかであるが引取人のいない死体を市町村長に引き渡す際に交付する書類について（通達）by 警察庁
https://www.npa.go.jp/laws/notification/keiji/souichi/souichi03/1-020331.pdf

戸籍法
第９２条　死亡者の本籍が明かでない場合又は死亡者を認識することができない場合には、警察官は、検視調書を作り、これを添附して、遅滞なく死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。
②　死亡者の本籍が明かになり、又は死亡者を認識することができるに至つたときは、警察官は、遅滞なくその旨を報告しなければならない。
③　第一項の報告があつた後に、第八十七条第一項第一号又は第二号に掲げる者が、死亡者を認識したときは、その日から十日以内に、死亡の届出をしなければならない。

警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律
　（死体発見時の調査等）
第４条　警察官は、その職務に関して、死体を発見し、又は発見した旨の通報を受けた場合には、速やかに当該死体を取り扱うことが適当と認められる警察署の警察署長にその旨を報告しなければならない。
２・３　【略】

「“女性起業家の半数がセクハラ被害” スタートアップ業界で何が」

ＮＨＫみんなでプラス
https://www.nhk.or.jp/minplus/0026/topic132.html

　なかなかセンセーショナルな内容である。

不動産仲介会社による両手仲介のための「囲い込み」が処分対象に

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05CGK0V00C24A8000000/

　国土交通省が通達を改正するらしい（国土交通省のＨＰでは，未だ公表されていない模様。）。

「こうした取り決めを２０２５年１月に施行する。発覚した場合は宅建業法に基づく是正や再発防止の指示処分の対象となる」（上掲記事）

　是正や再発防止の指示処分・・・ぬるい感。

　消費者的には，もちろんよい方向であり，不動産業界には激震であろうが，おそらく抜け道はあるのであろうな。

　下記に，大手不動産仲介会社の「両手取引比率」の一覧があるが，４０％を超えている会社も少なくない。

ｃｆ．　ダイヤモンド不動産研究所
https://diamond-fudosan.jp/articles/-/148998


　不動産の売買当事者である消費者的には，下記サイトに書かれている程度は把握しておくべきである。

ｃｆ．　＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html

特集「家族法改正ー共同親権・養育費・親子交流等」

「家庭の法と裁判」２０２４年８月号（日本加除出版）に，特集「家族法改正ー共同親権・養育費・親子交流等」が掲載されている。

　いわゆる「家族法制の見直し」に係る令和６年改正民法の解説であり，目を通しておくべきであると思われる。

　また，「『東京家裁人訴部における離婚訴訟審理モデル』について」においては，財産分与等の審理上の留意点の解説があり，訴訟に関わることがない司法書士としても，参考になると思われる。

デジタル庁｢本人確認アプリ｣の体験談

「デジタル庁から｢本人確認アプリ｣登場。本人が本人確認してみた」
https://www.gizmodo.jp/2024/08/digital-identity-verification.html

　ここに書かれているように，簡単に使えるツールである。

大阪弁護士会，同会会員に対する破産手続開始の申立て

当会会員に対する破産手続開始等申立て・保全命令発令のお知らせ by 大阪弁護士会
https://www.osakaben.or.jp/event/2024/mediation.php

「当会の調査で、2023年（令和5年）11月末の時点で、同会員が受任した国際ロマンス詐欺等の事件について、依頼者数は約1800名、受領した着手金総額は約9億6000万円にのぼっていたことが判明しています・・・・・これまでの当会の調査によれば、同会員が受領した着手金の大半は既に広告業者らに流出しており、同会員の財産状況からすると、全ての被害者に対する着手金全額の返還は到底困難と考えられる」

　いわゆる「二次被害」だが，そもそもＳＮＳ等を悪用したこの手の詐欺に騙される人がこんなにもいるのか。

　管財人が広告会社からどの程度取り戻せるのかが鍵になりそうである。

法定相続人が配偶者と兄弟姉妹である場合，配偶者の遺留分は？

　この場合の総体的遺留分は２分の１であり（民法第１０４２条第１項第２号），遺留分権者が複数ある場合には，これを法定相続分に応じて算定することになるが，本件は遺留分権者は１人であるから，総取りの形となる。

　したがって，配偶者の遺留分は，２分の１である。

　潮見佳男「詳解相続法（第２版）」（弘文堂）６４９頁以下には，

「Ｗ（※配偶者）の遺留分は，１０４２条１項２号により２分の１である（Ｂ・Ｃ（※兄弟姉妹）が遺留分権利者でないため，９００条３号を準用する余地がないことに注意を要する）。」

旨の記述がある。

　ネット上で，物議を醸しているようなので，取り上げてみました。

死後離婚

産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20240827-XMBIUMBDYBHKTMFI2747TBHIOA/

「法務省の戸籍統計によると、姻族関係終了届の届け出件数は、１０年ほど前の平成２４年度は２２１３件だったが、令和４年度は３０００件を突破した。」

　増えているとはいえ，まだまだ少ない感。

民法
　（離婚等による姻族関係の終了）
第７２８条　姻族関係は、離婚によって終了する。
２　夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。


「「夫は長男だから、いずれ家を継いで、あなた方の面倒を見る」。妻が夫の生前、夫の両親にこんな理由で金銭を要求したり、家の名義を変更させたりしたにもかかわらず、妻は夫が亡くなると終了届を提出。老後の面倒を見てもらえると思い込んでいた義父母は約束を反故にされ、「財産も持ち逃げされた」と憤慨する例もあった。」（上掲記事）

　ん～，これは，さすがに・・・。しかし，今後はこの手の事案も増えそうである。

「なぜ京都市から子育て世代が移るのか」

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1320895?gsign=yes

「京都市は建物の高さ規制の影響もあって滋賀との住宅価格の差は大きく、これを行政の努力で埋めるのは難しいだろう。例えば、京都の真ん中で子育てをして子が１人となるよりは、移住をして子２人のほうが国全体としては出生率が上がる。出生率を上げるという観点からすれば、京都市にとどまって１人でもいいから産んでくれという政策を取るのは良いことではない。もし、子育て世帯の移住を抑制しようとするなら相当な覚悟を持って、滋賀の生活コストで京都でも住めるようにしなければならないのではないか。また、京都市でも右京区など、子育て世帯が多い地域もある。全ての区で出生率を上げる必要はなく、メリハリをつけて少子化対策を進めるのがいいだろう」（上掲記事）

　そういうことかな。