2017年11月8日（水）、アメリカの地方選挙で民主党が躍進した。
ニュージャージー州の知事選挙では、民主党候補が予想より差を広げて勝利した。
またバージニア州では、民主党知事が誕生するとともに、州下院で民主党が過半数を超えた。
こうした中、下院で税制改革案の修正が進んでいる。
そのひとつが、自社内での国境を越えた取引（金額）に20％を課税する規定の見直し。
影響をうける企業から猛烈な批判をうけ、下院共和党はもともとの既定の95％を廃止した。
この結果、この規定にかかわって今後10年に予想される税収は、1550億ドル（17兆円：1ドル＝110円）からわずか60億ドル（7000億円）程度に大幅に減少する見込み（ウォール・ストリート・ジャーナル）。
このほか減税の財源を確保するため共和党下院は、医療保険加入の義務づけを廃止することを検討している。議会予算局(CBO)は、それが実現すると2027年には無保険者が1300万人増加するが、その分政府支出が減少し10年で3380億ドル（37兆円）の歳出削減になると予想している（ワシントン・ポスト）。
この規定が法案に盛り込まれると、上院の穏健派共和党議員の賛成を得ることは難しく、法案の成立自体が難しくなる。
