ＷＧＩＰ （ウオーギルトインフォメーションプログラム）産経の記事を参照します。
関野通夫氏 （月刊正論５月号）
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ＷＧＩＰ（War Guilt Information Program）とは、大東亜戦争後の昭和20（１９４５）年からサンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした昭和27年までの７年間の占領期間に、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が占領政策として行った、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつける宣伝計画です。
ＷＧＩＰが行われたのは今から約70年前ですが、決して過去の話ではありません。むしろ今でも効き目を発揮し、ますます毒性が強まっている、いわば現在進行中の話なのです。
ＷＧＩＰが残した毒は、政、財、官、法律、教育等あらゆる分野で、今も枢要の地位を占める人を含む、多くの日本人の思考を今も縛っています。最近も、戦後70年の首相談話を検討する「21世紀を構想する有識者懇談会」の北岡伸一座長代理が、「総理に侵略だといわせたい」などと、およそ信じがたい発言をされました。自民党の三役の一人が、「慰安婦問題は終わっていない」などと、歴史事実を知りもせず、韓国に媚びた発言をする光景には、あきれ返るばかりです。普通の国では起こりえない、自虐的な発想や、非常識な外交対応などが頻発する背景には教育などさまざまな要因があるでしょう。
日本人洗脳工作の構図
占領下の日本人洗脳作戦において、実際、一番権力を持っていたのは、アメリカ本国の大統領府であり、当時の大統領トルーマンは、極め付きの反日、侮日主義者で、原爆投下については、「獣を扱うには、獣にふさわしい方法でやった」と、日本人を獣扱いしていたと言われています。
それに比べると、日本に進駐してきた軍人は、進駐当時こそ、ＪＡＰとか黄色い猿とか言っていた人も、暫く経つと親日的に変わっていった人が多かったようです。
日本の中での最高権力組織は、もちろんＧＨＱですが、これは正確には、ＧＨＱ／ＳＣＡＰという名称でした。このＧＨＱ／ＳＣＡＰの下に、ＷＧＩＰの主役となる、ＣＩＥ或いはＣＩ＆Ｅ（民間情報教育局）や、Ｇ－２（参謀第２部）、ＣＩＳ（民間諜報局）或いは、ＣＣＤ（民間情報検閲支隊）、極東国際軍事法廷（いわゆる東京裁判法廷）などがあり、そして日本政府も、この一翼を担っていたわけです。
ＣＩＥは、日本人を洗脳するために、どのように日本のメディアを操り、どのような情報を流すかを考え実行したわけです。占領軍は、日本の一般人に対しては直接実行する方式ではありませんでした。日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治であったことが、この作戦の巧妙な所であり、多くの日本人は、それらの思想が、占領軍から押し付けられたことに気づかない。日本政府や日本人自らが行ったと錯覚させられてしまう。そういう巧妙な構造のもとで進められました。」
長々とコピペしましたが、この後の記事は月刊正論５月号を読んでくれと書いてあります。
敗戦国日本をＧＨＱによって統治していたということは色々なものでその存在を知っていましたが、ＣＩＥという教育局なるものが存在していたことは知る由もなかった。
今までのネットなどの情報で日本の弱体化計画は朝日新聞や日教組を使い日本人の教育に強く影響を与えてきたことは理解できるが、ただ、悔しいのはその片棒を担いだ奴が在日朝鮮韓国人であったこと、中韓が日本の歴史認識に文句を付ける根拠をアメリカは与えたわけだ。
戦後７０年でインターネットが発展し、嘘の情報を流せばすぐにそれが嘘であることがわかるようになって国民が洗脳の事実を知ってきてそのプロパガンダで一儲けしていた政治家やメディアもその事実を無視できなくってきた。
そして、そいう捏造自虐史観などを植えつけてきたアメリカ自身がベトナム戦争でおこなってきた慰安婦（洋公主）が日本の慰安婦以上に劣悪だったこと、そういうことを今までは旧日本軍の蛮行だと言ってきた。そして韓国軍のベトナム人への筆舌に尽くしがたい蛮行が明るみにでることで自分達に反ってきた。
朝日新聞などがいい例で戦前戦中は大本営の腰巾着で戦争を煽る記事を書きまくっていたのが戦後は１８０度逆転日本のありもしない悪行を書きたて捏造慰安婦を世界に煽った。
良識ある日本人は安保法制で戦争する日本なんてバカなインプリンティングを信じることをせず、まずは冷静に考える必要を自覚する必要があると思った。ＷＧＩＰだった
