千葉医学雑誌の2008年4号に、千葉大学小児外科の吉田英生教授の総説「この国は子どもに優しいか」が掲載されています。世界の主要国と日本との様々なデータを比較して,日本という国が子どもと子育てに優しいかを検証していますが、大変興味深い内容ですので経済協力開発機構OECDのデータを中心にご紹介したいと思います。この全文は、近日中に千葉医学雑誌のホームページに掲載される予定ですので実際にお読みになることをお勧めします。
例えば、2002年の家族・子供向け公的支出の対GDP比は、デンマーク3.7％、ノルウェー3.2％、スウェーデン3.0％、オーストラリア2.9％、フランス2.8％に対して日本はわずか0.5％です。学校教育費の公的負担の対GDP比率も、日本は3.5％とOECD加盟30ヵ国中ギリシャを除いて最下位です。OECD加盟国の人口1000人あたり医師数3.1人に対して、日本の医師数は2.0人です。アメリカも2.4人とそれほど多くありませんが、医師の業務をサポートする、医学物理士、看護師、医療秘書などが十分配置されていて、事務的業務まで医師が担当する日本とは違います。
先進5カ国（アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、日本）で公共事業と社会保障への国庫支出の対GDP比を比べると、公共事業が社会保障より多い国は日本だけです。日本の公共事業は４カ国平均の３倍、社会保障は４カ国平均の２分の１です。こうしたデータを見てきますと、今後は公共事業費を減らして、逆に医療費などの社会保障費と子育て支援や教育費の公的補助などを増額させるとともに、特殊法人における天下り官僚の高額の報酬・退職金や、道路整備特別会計で高速道路の緊急用電話を1台200万円で設置するような無駄を無くすべきだと思います。
例えば、2002年の家族・子供向け公的支出の対GDP比は、デンマーク3.7％、ノルウェー3.2％、スウェーデン3.0％、オーストラリア2.9％、フランス2.8％に対して日本はわずか0.5％です。学校教育費の公的負担の対GDP比率も、日本は3.5％とOECD加盟30ヵ国中ギリシャを除いて最下位です。OECD加盟国の人口1000人あたり医師数3.1人に対して、日本の医師数は2.0人です。アメリカも2.4人とそれほど多くありませんが、医師の業務をサポートする、医学物理士、看護師、医療秘書などが十分配置されていて、事務的業務まで医師が担当する日本とは違います。
先進5カ国（アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、日本）で公共事業と社会保障への国庫支出の対GDP比を比べると、公共事業が社会保障より多い国は日本だけです。日本の公共事業は４カ国平均の３倍、社会保障は４カ国平均の２分の１です。こうしたデータを見てきますと、今後は公共事業費を減らして、逆に医療費などの社会保障費と子育て支援や教育費の公的補助などを増額させるとともに、特殊法人における天下り官僚の高額の報酬・退職金や、道路整備特別会計で高速道路の緊急用電話を1台200万円で設置するような無駄を無くすべきだと思います。
