時間外労働が約１９０時間の医師も

西宮病院、尼崎総合医療センター、加古川医療センター、淡路医療センターの４つの県立病院は、
２０１９年１１月から今年６月の間に、医師１０人に違法な長時間外労働をさせた。
去年５月、神戸市の甲南医療センターで２６歳の男性医師が過労自殺に追い込まれている。
ご本人とご家族の悔しさを思うと胸が痛む。同じことを繰り返させてはならない、
医療崩壊は、公的病院、保健所、看護学校、医師を減らしたことが原因。
社会保障を削減し軍事費を2倍化する岸田政権の戦争国家化を許すな。
団結して「命を守り戦争に反対」の行動を起こす時だ。

時間外労働が約１９０時間の医師も　４つの県立病院が“違法な長時間労働”で是正勧告（MBSニュース） - Yahoo!ニュース

「第9波」ピークか 医療現場ひっ迫の中…新変異株「ピロラ」国内で初確認 症状は？

5類に移行する前の第8波に迫る勢い

「第9波」ピークか　医療現場ひっ迫の中…新変異株「ピロラ」国内で初確認　症状は？（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

戦争への転換で更に医療が崩壊

国も自治体も感染症対策を放棄。
発熱外来がますます医療の最先端。

今年もあと３日 マイナ保険証は廃止だ

今年の診察は今日で終わりです。　　　　　　　　
夜の８時まで発熱外来を行いました。　　　　　
１８人が受診され、コロナ感染が８名、　　　　
インフルエンザA型が１名でした。
第８波はどんどん増えています。
日本の新規感染者数は世界一。死者は第二位です。

政府はコロナの２類分類を５類に変えて、
検査の公費負担の打ち切りを狙っています。
発熱外来の自己負担は平均３０００円くらいですが
検査の補助がなくなれば、倍くらいになります。
９月から６５歳未満の人は、自分でキットを買って
検査することを勧めているのはその地ならしです。
キットは精度が低いので感染は更に広がり死者も増えます。

医療費削減・軍事費倍増の戦争国家化に絶対反対です。
医療の現場から声をあげましょう。
その最大の闘いが、マイナ保険証の廃止です！（続きます）



⇦八尾北医療センターのHP

マイナカードは現代の「赤紙」

⇦八尾北医療センターのHP

マイナ保険証は廃止だ！

　第８波が始まり新規感染者は世界一。死者は第７波の３倍。
自宅待機や老人・障がい者施設で「隔離」されたまま、必要な医療を受けられず亡くなる「命の選別（トリアージ)」が始まっています。

　にもかかわらず国と大阪府は、９月１４日「行政主導から医療機関、高齢者・障碍者施設、府民が『備え』や『対策』を行う体制に変換」する通達を出しました。同時に「軍事費の２倍化」です。

　民営化で医療と公衆衛生を切り捨て、戦争が出来る国を準備する政府の意図が、コロナパンデミックのなかで浮き彫りになりました。


　一方で、治験抜きの遺伝子ワクチンと内服薬が半ば強制され、後遺症や死亡の情報は隠されたまま、製薬会社が莫大な利益を上げています。　

　マイナ保険証の義務化は、医療費抑制にとどまらず、個人情報保護の留め金を外して国家が全ての情報を管理し、戦争と金儲けのできる国に変える攻撃です。

「医者にかかる時は死ぬ時｣だった地域医療から始まった「医療を労働者と住民の手に取り戻し、戦争に反対する闘い」を広げる時です。 声を上げ行動しましょう！


⇦八尾北医療センターのHP

今や発熱外来が医療の最前線 医療崩壊をくい止めよう その15

　7月22日と9月7日に、自宅待機日数の短縮。
更に9月26日にはコロナの全数把握簡略化の導入。
度重なる制度変更で現場は混乱しています。
大阪府から束になって送られてくる、「患者向けの説明書」が届いた途端に変更となり無駄が続いています。
必要なものをこちらでコピーして渡している状態です。
　特にHER-SYS登録の説明会（ZOOM）は定員数を超えて見れませんでした。
その後YOUYUBEにUPされましたが、分からないときの相談窓口電話は常に話し中です。
１０月に入って又HER-SYSの細かい変更お知らせが届き、現場は書類を見る時間もありません。
　これらにより登録漏れが大量に出たと思われ、10週連続で新規感染者数が世界最多を記録していたのが、週間感染者数（9月26日から10月2日）が、日本は前週比43％の30万6958人で、40万人のドイツ、31万人の米国に次いで3番目と減っています。
　また渡航制限の緩和で観光客の流入や移動が激しくなり、インフルエンザとコロナが重なる第８波は時間の問題でしょう。
八尾北医療センターの発熱外来は１月１日から１０月４日までで８４８人、陽性が２３２人（２７％）。無料検査は１月２４日から９月２５日までで１９３４人、陽性１１９人（６％）
　熱がなくても風邪症状がある慢性疾患の患者さんが、診察の時になって「風邪薬ください」と言われ、念の為に検査すると８割は陽性です。検査体制がいつまでたっても増えないため、どこまで広がっているかさえつかめない状態です。
　１０月１５日に一旦２８度に気温が上がったのちは寒くなりそうです。
コロナのワクチンは引き受けていませんが、インフルエンザは１０月から打ち始めています。
どさくさにまぎれて特例承認された遺伝子ワクチンと、不活化ワクチンとでは安全性がまったく違います。
　基本的な感染症対策と免疫を高める食事、運動、睡眠、人と人のつながりは、地域医療の原点としてこれからも強調して闘っていきます。

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今や発熱外来が医療の最前線 医療崩壊をくい止めよう その14

9月9日から療養期間が短縮に

陽性者の療養期間が「有症状の場合は、10日から7日に短縮（症状が回復してから24時間が経過していることが条件）、無症状の場合は検査と組み合わせて5日間で解除を可能とする」とされましたが、
元は14日だったのが10日に、そして今回さらに半分の7日への短縮です。
経済と戦争を優先し、医療を崩壊させ、ますます感染を拡大させることは間違いありません。

国立感染症研究所の調査では、ウイルスが残っている確率は
10日間療養した場合は3.6％、
7日間の療養の場合は16％、
無症状者でも、診断後6～7日目は12.5％です。

向かい合った長時間の仕事をしたり、話や食事をすると感染する可能性があります。
職種によっては従来通り10日間自宅療養をしてから復帰すべきでしょう。
感染対策を怠らず濃厚接触にならない注意が必要です。




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今や発熱外来が医療の最前線 医療崩壊をくい止めよう その13

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今や発熱外来が医療の最前線 医療崩壊をくい止めよう その12

濃厚接触者の定義

●「マスクなしで、１ｍ以内、１５分以上」です。
●　陽性者の同居者、長時間の接触者も濃厚接触者。
●　あなたの発症日の２日前から接触した人に自分が陽性となった
　　ことを伝えてください。
●　最後の接触日を０日目として5日間、
　　自宅待機・外出自粛・健康観察です。
　　健康観察は７日間経過するまで続けてください。

陽性者と同居している場合
●　厳密な家庭内隔離があれば５日間の自宅待機。
●　無理なら、陽性者の解除日の翌日から数えて５日後まで自宅待機。


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今や発熱外来が医療の最前線 医療崩壊をくい止めよう その10

陽性と診断されたら

● 当院から保健所に発生届を出します。
　陽性になったことを学校や職場に連絡してください。
● 療養が自宅か、ホテルか、入院かは保健所からの
　指示に従ってください。
● 療養中の医療相談は、保健所か「自宅待機ＳＯＳ」
　に電話して下さい。
● 酸素濃度測定器、簡易配食、ホテルの希望は
　「自宅待機ＳＯＳ」に連絡してください。



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今や発熱外来が医療の最前線 医療崩壊をくい止めよう その９

検査について

●まず抗原定性検査を行います。
　高熱の場合は、医師が判断して
　インフルエンザや白血球の検査をすることがあります。
●陰性の場合はPCR検査を追加します。
●精度の高いPCR検査なら陽性となることがあるからです。
●PCR検査の結果は、午前中に検査した人は翌日、
　午後以降に検査した人は２日後に結果が分かります。
●結果は当院から電話で連絡します。
●陽性の可能性を考えて自宅で待機してください。


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今や発熱外来が医療の最前線 医療崩壊をくい止めよう その７

第７波の新規感染者数は第５波の１０倍。
重傷者が３分の１に減っているのに、死者は４倍、アメリカに次いで世界第２位。
自宅療養者数（24日午前0時時点）が、156万1288人。
大阪が15万2359人で最多。２位が東京12万8338人。
自宅療養者とは別に、病院や宿泊施設が決まっていない「療養先調整中」は33万2890人。うち入院が必要なのに受け入れ先が決まっていない人は2834人。
コロナにかかってもほったらかしにされている、国は何も責任をとっていないということです。





必要な医療がなされずに軽症の人でも急変して亡くなっている。
戦場で行われる「トリアージ（命の選別）」がすでに始まり
本来なら助かる命が奪われているということです。
アメリカと日本が中国侵略戦争に踏み切ったことと、コロナの感染者数、死者数が世界１、２を占めるということの根は一つです。
労働組合の団結と国際連帯で、医療崩壊と核戦争をとめましょう。




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今や発熱外来が医療の最前線 医療崩壊をくい止めよう その６

８月２３日「報道１９３０」がコロナ感染の特集を組みました。
よくまとめられているので紹介します。



「東京、大阪はやや減っている」と報道されていますが、発熱外来の現場感覚から言うと、東京・大阪は感染者数が多すぎて検査にたどり着けない人が大勢いるだけのことです。
「発熱外来がどこも一杯だったので解熱剤をのんで過ごした」人。
診察のときに喉が痛いと訴えられ検査をしたら陽性という患者さんが、ある日は４人中３人でした。本来なら発熱外来でみるべき人が、行く場がなくて一般診療に入ってしまっているのです。
同じ理由で、無料のPCR検査で陽性になる率が上がっています。
検査をもっと増やさなければなりません。八尾市と医師会が協力して公的な施設を使って行政の責任でやるべきです。



新規感染者と死者の増加が、資本主義の生み出した医療の崩壊で起こっていることは明らかです。
自民党のコメンテーターが日本は実数を報告しているから多く見えると言っていますが、では死者数がこれだけ多いのはと問われて絶句していました。
「現場が大変だから」と理由をつけて”全数把握”を見直す意見が出されていますが、医療崩壊の隠ぺいとしか思えません。
実態が把握できなくなり、ますます助かる命が奪われていきます。（続く）


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今や発熱外来が医療の最前線 医療崩壊をくい止めよう その５

2022年8月19日NHKの報道からです。

WHO（世界保健機関）は今月8日から14日までの1週間の感染状況をまとめて８月１８日に発表しました。
1週間の新規感染者数は日本が139万5301人で4週連続、世界で最も多くなって世界全体の4分の1を占める。
同期間の日本の死者数は1647人と米国に次いで世界で2番目に多かった。
WHOは、一部の国では検査方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数はさらに多い可能性もあるとしています。

岸田政権はアメリカやイギリスと同様、資本家のための経済、戦争に舵を切り、意識的に医療、公衆衛生、検査を崩壊させています。感染拡大と恐慌と戦争は資本主義を倒さない限り止まらない。現場の労働者の声と行動が本当に必要な時代です。
労働現場から組合を先頭に立ち上がり、第三次世界戦争・核戦争を止めましょう。



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