しばらくお休みさせて戴きました。
今回は小林製薬「紅麹」サプリ健康被害について考えたいと思います。
日刊ゲンダイDIGITALと本日のサンデーモーニングを参考にまとめました。
４月６日現在、小林製薬の紅麹サプリメント摂取により５名が死亡、１９６人が入院しています。
被害発生から２か月もたって公表。
まだはっきりした原因が判明していませんが、規制緩和した安倍政治の責任が問われています。
紅糀は悪玉コレステロールを下げるという食品の機能を表示して販売されました。
これは機能性表示食品という制度に則ったもので、
食品のさまざまな機能を表示できる制度で2015年に導入されました。
以前からあった特定保健用食品トクホよりも手軽に売り出せるこの制度、
届け出数は1000件で横ばいのトクホを抜いておよそ7000件にものぼっています。
機能性表示食品の市場が急成長した背景には、
トクホと比べ機能性や安全性に関する審査や手続き等が大きく違う点があります。
トクホは安全性や効果を国が責任を持って審査します。
実際の製品を使った臨床試験が必要なため、申請して許可を得るまで数年かかると言われます。
一方機能性表示食品は、事業者の責任で安全性や機能性の根拠に関する情報などを国に届け出るだけ。
事業者による臨床試験は義務づけられておらず、国が審査して許可を出すわけでもないため、
手続きは数カ月で済むと言われます。
その為、商品開発のコストは安く抑えられ、中小企業にもチャンスが開かれました。
またトクホが健康増進に限定されているのに対し、機能性表示食品は「肌の弾力を維持する」
「目の疲労感を軽減する」「足の動きをサポート」などより幅広い機能を表示できるようになりました。
こうしたメリットの一方で、リスクを否めない部分があります。
この制度の導入にあたって、消費者庁の検討会で委員を務めた森田さんは、
この場合、食品安全委員会が厳しい審査を行ない、安全性が疑われるものは許可しないが、
機能性表示食品の場合その審査がないので、製品に関する不都合な情報が見落とされたり、
企業側が不都合な情報を届けでなかったりする可能性があると指摘します。
そして今回、健康被害が出た後の課題も浮き彫りになりました。
この制度の導入にあたって参考にしたのが、アメリカにある同様の制度です。
しかし、健康被害に関する報告義務をめぐる規定は採用されませんでした。
アメリカの制度では、事業は重篤な有害情報を入手してから15日以内に報告することが義務づけられていますが、
機能性表示食品のガイドラインには「健康被害が出た場合には速やかに報告することが適当」と曖昧な表現にとどまっているのです。
今回の紅糀問題は、最初の健康被害が把握されてから情報が公表されるまでに二ヶ月余りかかっていて、被害を拡大させた可能性も指摘されています。
この信頼が揺らぐ制度導入を急いだのは安倍元首相です。
アベノミクス成長戦略の一環として「結論ありき」で規制緩和を推進。
制度開始時からの安全性への危惧を無視し続けました。
解禁宣言で安倍首相は「国民が自らの健康を自ら守る」とサラリと自己責任を強調しまた。
森友、加計、桜、オリパラ、旧統一教会との癒着や派閥の裏金事件。
全ての悪事は安倍晋三に通じています。
死者や健康被害が多く出ている治験なしの遺伝子ワクチンの緊急使用も根本は同じです。
医療の現場から根本的にこの社会をかえましょう。
今回は小林製薬「紅麹」サプリ健康被害について考えたいと思います。
日刊ゲンダイDIGITALと本日のサンデーモーニングを参考にまとめました。
４月６日現在、小林製薬の紅麹サプリメント摂取により５名が死亡、１９６人が入院しています。
被害発生から２か月もたって公表。
まだはっきりした原因が判明していませんが、規制緩和した安倍政治の責任が問われています。
紅糀は悪玉コレステロールを下げるという食品の機能を表示して販売されました。
これは機能性表示食品という制度に則ったもので、
食品のさまざまな機能を表示できる制度で2015年に導入されました。
以前からあった特定保健用食品トクホよりも手軽に売り出せるこの制度、
届け出数は1000件で横ばいのトクホを抜いておよそ7000件にものぼっています。
機能性表示食品の市場が急成長した背景には、
トクホと比べ機能性や安全性に関する審査や手続き等が大きく違う点があります。
トクホは安全性や効果を国が責任を持って審査します。
実際の製品を使った臨床試験が必要なため、申請して許可を得るまで数年かかると言われます。
一方機能性表示食品は、事業者の責任で安全性や機能性の根拠に関する情報などを国に届け出るだけ。
事業者による臨床試験は義務づけられておらず、国が審査して許可を出すわけでもないため、
手続きは数カ月で済むと言われます。
その為、商品開発のコストは安く抑えられ、中小企業にもチャンスが開かれました。
またトクホが健康増進に限定されているのに対し、機能性表示食品は「肌の弾力を維持する」
「目の疲労感を軽減する」「足の動きをサポート」などより幅広い機能を表示できるようになりました。
こうしたメリットの一方で、リスクを否めない部分があります。
この制度の導入にあたって、消費者庁の検討会で委員を務めた森田さんは、
この場合、食品安全委員会が厳しい審査を行ない、安全性が疑われるものは許可しないが、
機能性表示食品の場合その審査がないので、製品に関する不都合な情報が見落とされたり、
企業側が不都合な情報を届けでなかったりする可能性があると指摘します。
そして今回、健康被害が出た後の課題も浮き彫りになりました。
この制度の導入にあたって参考にしたのが、アメリカにある同様の制度です。
しかし、健康被害に関する報告義務をめぐる規定は採用されませんでした。
アメリカの制度では、事業は重篤な有害情報を入手してから15日以内に報告することが義務づけられていますが、
機能性表示食品のガイドラインには「健康被害が出た場合には速やかに報告することが適当」と曖昧な表現にとどまっているのです。
今回の紅糀問題は、最初の健康被害が把握されてから情報が公表されるまでに二ヶ月余りかかっていて、被害を拡大させた可能性も指摘されています。
この信頼が揺らぐ制度導入を急いだのは安倍元首相です。
アベノミクス成長戦略の一環として「結論ありき」で規制緩和を推進。
制度開始時からの安全性への危惧を無視し続けました。
解禁宣言で安倍首相は「国民が自らの健康を自ら守る」とサラリと自己責任を強調しまた。
森友、加計、桜、オリパラ、旧統一教会との癒着や派閥の裏金事件。
全ての悪事は安倍晋三に通じています。
死者や健康被害が多く出ている治験なしの遺伝子ワクチンの緊急使用も根本は同じです。
医療の現場から根本的にこの社会をかえましょう。
