■「大阪広域水道企業団の設置に関する協議の件」に反対の討論
道州制=大阪都構想を打ち出している橋下大阪府知事が、「コンセッション方式か企業団方式の二者択一しかないが、そもそも水道は市町村が水平連携でやるべきこと。僕がこだわったのは府域1水道。方法は何でも良い」、「大阪発のとてつもない地方分権だ」と評価しているように、大阪広域水道企業団の設置は、将来的には大阪市を含めた広域化を目指す、道州制の一環です。公務員360万人全員解雇・選別再雇用の具体的な始まりであり、労働者をバラバラにして団結を解体する労組破壊攻撃であり断固反対します。
企業団結成で府水道部の組織は解消され、市町村が共同して取水、浄水を担当することになるため、現在大阪府水道部で働いている468人の7割をプロパーか派遣で身分移管するが、退職金や給与など労働条件は一切決まっていないとのことですが、大阪府が打ち出した「3年間毎年270億円の人件費削減」そのものです。一旦全員解雇、選別再雇用ということです。絶対に許せない。これまで水道管が破裂したら夜中でも市民の命の水をつなぐために働いてきた労働者の誇りと団結はどうなるのか。団結が破壊されバラバラになったとき、命の水を保証する安全が無視され、重大な事故に結びつくことは明らかです。
イギリスではサッチャーの時代に水道が民営化されました。その結果今どうなっているのか。ロンドンでは、古い水道管の改修はコストが高いといって後回しにされたため、水道水の30%~60%が水漏れで消え、水道管の破裂は日常茶飯事、水漏れ対策で水圧を低くするため、高層階では水道が出ない。「効率化」の名のもとに、未処理の下水をそのまま河川に流したためテムズ川の雄の魚の雌化が進みました。これはエムズ川から取水する住民にとって大変な問題になっています。又ベルリンの民営化では、企業が利益を上げる一方8000人が失業しその対策に追われました。IMFや世界銀行に押しつけられたウルグアイの水道の民営化は破産し、憲法で民営化は否定され公営に戻されました。(BS世界のドキュメンタリー「脅かされた水の安全 EU 水道民営化の波紋」から)
八尾市は「公営を堅持し水質の安全性の確保とか危機管理上の問題はコアの部分として委託することはあってはならない」と言いますが、いったんインフラを大阪府から無料で引き取ったとしても、必ず老朽化し、それを改修する財源がないという事態が起こります。
しかも今回の「大阪広域水道企業団の設置」は、日本経団連、民主党、連合が運命共同体的に一体となって推進しようとしている「新成長戦略」そのものです。「医療で儲けることがタブーという考え方がおかしい」(家次亘シメックス社長)、「医療で儲けてはならないという従来の国の概念を払拭し、立ち位置から見直すことからはじめるべきだ」として、これまで「こんなものは金儲けの対象にしてはいけない」と誰もが考えていた医療や介護が新成長戦略の対象となっています。水も同じです。財政難を理由に水道料金が引き揚げられ、今でも水を止められているというのに、ますます人が飲めなくなる人が増えます。
菅政権の新成長戦略が進める「500万人の雇用創出」とは、正規職労働者を非正規職労働者へ90%まで置き換える大攻撃であり、公務員労働者360万人をいったん全員解雇し、選別再雇用で、基本的に非正規職として採用することです。「広域化で、組織の少数精鋭化、アウトソーシングを推進」とは、労働者の首切り、非正規化、外注化が強化されるということです。
さらに「新成長戦略」は「インフラ輸出」でアジア侵略へと全面的に打って出る新たな攻撃です。許せないことに、連合が労働組合の名をつかってその手先となっています。「東アジア共同体」構想を全面的に支えているのです。連合の原発建設推進への転換は、原発輸出の最先兵を担う宣言でもあり、全水道の「水基本法制定」運動は上下水道のインフラ輸出推進であり、JR総連やJR連合の「交通基本法制定」運動も新幹線輸出の推進です。
上下水道事業の輸出は、「水の商品化」「水ビジネス」「水資源争奪戦」に日本が参入するものとしてあります。日本では水道事業が自治体にあるため、自治体と商社やプラント企業とが組んで水道事業の輸出に動いている。自治体の水道部門は最大の現業の一つですが、その労組である全水道をインフラ輸出に取り込み、労組をアジア侵略の担い手にしようとしているのです。
非正規でもかまわないと、労働者の誇りと団結、とりわけ国際連帯を一歩譲ったとき、労働組合が侵略の先兵になってしまうのです。
自治労は今年の徳島大会で、新成長戦略推進を決定しました。しかも「正規・非正規の均等待遇の実現のために正規・非正規の賃金シェア(分かち合い)に大胆に取り組む。人勧の削減原資を非正規に配分する」という徳永委員長発言は、非正規職を固定化し正規職の賃下げ推進を労組の名の下に行うという許しがたい裏切りです。これが国鉄4・9「政治和解」の帰結です。4・9で、国家的不当労働行為が容認され、解雇自由も認められ、解雇しても政府や資本の責任が一切問われないとなった。労働基本権の全面否定とはく奪です。4・9政治和解を労働組合が認めた瞬間、労働組合を資本の側に丸ごと売り渡すことになるのです。「新成長戦略」との闘いは、4・9政治和解を粉砕する闘いそのものです。国鉄全国運動を4大産別の中に嵐のように巻き起こし階級的労働運動の拠点を建設して「新成長戦略」と民営化・道州制攻撃を打ち破りましょう。
自治労や自治労連執行部を打ち倒して、戦争と大失業反対、公務員制度改革反対、道州制=民営化反対の闘いを、青年労働者の団結の力で、大阪府と八尾市全域に広げましょう。八尾北労組は共に闘います。
以上のことを訴えて、反対の討論を終わります。
★当面する闘争スケデュール
道州制=大阪都構想を打ち出している橋下大阪府知事が、「コンセッション方式か企業団方式の二者択一しかないが、そもそも水道は市町村が水平連携でやるべきこと。僕がこだわったのは府域1水道。方法は何でも良い」、「大阪発のとてつもない地方分権だ」と評価しているように、大阪広域水道企業団の設置は、将来的には大阪市を含めた広域化を目指す、道州制の一環です。公務員360万人全員解雇・選別再雇用の具体的な始まりであり、労働者をバラバラにして団結を解体する労組破壊攻撃であり断固反対します。
企業団結成で府水道部の組織は解消され、市町村が共同して取水、浄水を担当することになるため、現在大阪府水道部で働いている468人の7割をプロパーか派遣で身分移管するが、退職金や給与など労働条件は一切決まっていないとのことですが、大阪府が打ち出した「3年間毎年270億円の人件費削減」そのものです。一旦全員解雇、選別再雇用ということです。絶対に許せない。これまで水道管が破裂したら夜中でも市民の命の水をつなぐために働いてきた労働者の誇りと団結はどうなるのか。団結が破壊されバラバラになったとき、命の水を保証する安全が無視され、重大な事故に結びつくことは明らかです。
イギリスではサッチャーの時代に水道が民営化されました。その結果今どうなっているのか。ロンドンでは、古い水道管の改修はコストが高いといって後回しにされたため、水道水の30%~60%が水漏れで消え、水道管の破裂は日常茶飯事、水漏れ対策で水圧を低くするため、高層階では水道が出ない。「効率化」の名のもとに、未処理の下水をそのまま河川に流したためテムズ川の雄の魚の雌化が進みました。これはエムズ川から取水する住民にとって大変な問題になっています。又ベルリンの民営化では、企業が利益を上げる一方8000人が失業しその対策に追われました。IMFや世界銀行に押しつけられたウルグアイの水道の民営化は破産し、憲法で民営化は否定され公営に戻されました。(BS世界のドキュメンタリー「脅かされた水の安全 EU 水道民営化の波紋」から)
八尾市は「公営を堅持し水質の安全性の確保とか危機管理上の問題はコアの部分として委託することはあってはならない」と言いますが、いったんインフラを大阪府から無料で引き取ったとしても、必ず老朽化し、それを改修する財源がないという事態が起こります。
しかも今回の「大阪広域水道企業団の設置」は、日本経団連、民主党、連合が運命共同体的に一体となって推進しようとしている「新成長戦略」そのものです。「医療で儲けることがタブーという考え方がおかしい」(家次亘シメックス社長)、「医療で儲けてはならないという従来の国の概念を払拭し、立ち位置から見直すことからはじめるべきだ」として、これまで「こんなものは金儲けの対象にしてはいけない」と誰もが考えていた医療や介護が新成長戦略の対象となっています。水も同じです。財政難を理由に水道料金が引き揚げられ、今でも水を止められているというのに、ますます人が飲めなくなる人が増えます。
菅政権の新成長戦略が進める「500万人の雇用創出」とは、正規職労働者を非正規職労働者へ90%まで置き換える大攻撃であり、公務員労働者360万人をいったん全員解雇し、選別再雇用で、基本的に非正規職として採用することです。「広域化で、組織の少数精鋭化、アウトソーシングを推進」とは、労働者の首切り、非正規化、外注化が強化されるということです。
さらに「新成長戦略」は「インフラ輸出」でアジア侵略へと全面的に打って出る新たな攻撃です。許せないことに、連合が労働組合の名をつかってその手先となっています。「東アジア共同体」構想を全面的に支えているのです。連合の原発建設推進への転換は、原発輸出の最先兵を担う宣言でもあり、全水道の「水基本法制定」運動は上下水道のインフラ輸出推進であり、JR総連やJR連合の「交通基本法制定」運動も新幹線輸出の推進です。
上下水道事業の輸出は、「水の商品化」「水ビジネス」「水資源争奪戦」に日本が参入するものとしてあります。日本では水道事業が自治体にあるため、自治体と商社やプラント企業とが組んで水道事業の輸出に動いている。自治体の水道部門は最大の現業の一つですが、その労組である全水道をインフラ輸出に取り込み、労組をアジア侵略の担い手にしようとしているのです。
非正規でもかまわないと、労働者の誇りと団結、とりわけ国際連帯を一歩譲ったとき、労働組合が侵略の先兵になってしまうのです。
自治労は今年の徳島大会で、新成長戦略推進を決定しました。しかも「正規・非正規の均等待遇の実現のために正規・非正規の賃金シェア(分かち合い)に大胆に取り組む。人勧の削減原資を非正規に配分する」という徳永委員長発言は、非正規職を固定化し正規職の賃下げ推進を労組の名の下に行うという許しがたい裏切りです。これが国鉄4・9「政治和解」の帰結です。4・9で、国家的不当労働行為が容認され、解雇自由も認められ、解雇しても政府や資本の責任が一切問われないとなった。労働基本権の全面否定とはく奪です。4・9政治和解を労働組合が認めた瞬間、労働組合を資本の側に丸ごと売り渡すことになるのです。「新成長戦略」との闘いは、4・9政治和解を粉砕する闘いそのものです。国鉄全国運動を4大産別の中に嵐のように巻き起こし階級的労働運動の拠点を建設して「新成長戦略」と民営化・道州制攻撃を打ち破りましょう。
自治労や自治労連執行部を打ち倒して、戦争と大失業反対、公務員制度改革反対、道州制=民営化反対の闘いを、青年労働者の団結の力で、大阪府と八尾市全域に広げましょう。八尾北労組は共に闘います。
以上のことを訴えて、反対の討論を終わります。
★当面する闘争スケデュール