先々週の独酌酔言＝韓国消滅！？人口減少に歯止めがかからない
先週の独酌酔言＝労働人口不足！日本も人口減少に歯止めがかからない！！
、
と来て、今週は・・・
将来の人口減少に歯止めをかけるための「首都機能の移転」！？です、
人口減少に歯止めをかけるために首都機能を移転する？？
なにやら、脈絡が分かりにくいですが・・・
ま、だいたい、こんな感じの物語であります、
、
まずは韓国の例、
韓国の人口減少の大きな要因は以下の３つが挙げられています、
(詳細は前々週の記事参照 ⇒)
◆青年失業率 ：近年まで高い水準が続いた
◆極端な学歴社会：子供の教育費負担が大きい
◆首都圏一極集中：住宅(マンション)価格が高騰
このため「合計特殊出生率」(女性一人が生涯に出産する人数)が0.78人にまで落ち込んでしまった、
という流れです、
、
で、日本も同様に「合計特殊出生率」が低下し続けており、
このままでは働き手不足による国家存続の危機を迎える、かもしれない、
という状況です、
(詳細は先週の記事参照 ⇒)
、
そして今週のテーマは、
韓国の人口減少の要因の一つに挙げられている「首都圏一極集中」、
日本でも同様に「首都圏一極集中」は進んでいるのですが、
まずはなぜ「首都圏一極集中」が人口減少につながるか、です、
、
簡単に、とってもシンプルに書くと、
「首都圏一極集中」により
◆首都圏のマンション価格が高騰し
◆教育費負担の増大
するので、
複数の子供を育てる余裕がなくなってきている、ということです、
、
韓国では、この傾向がより顕著ですが、
日本も構造的には同様の社会的課題を抱えていると考えます、
現状、政府が行っている支援金給付などの子育て支援施策を続けても、
対処療法、焼け石に水、
、
いくつかある構造的問題を解決しないと「合計特殊出生率」は増加に転じない、
その構造的問題の一つが「首都圏一極集中」である、という論理展開です、
、
そもそも、「首都圏一極集中」は少子化・人口減少問題以前から論じられてきました、
1970年代から過度な首都圏一極集中を回避する考え方があり、
(以下も含め、ウイキペディア参照 ⇒ )
1995年の阪神淡路大震災以降は、
大地震などの災害時の『首都機能一挙消滅』を避けるという課題も顕在化、
ＮＨＫはすでに東京局壊滅時のリスク回避のために、
ＮＨＫ大阪局にオルタナティブ機能強化を図っています、
、
「首都機能の分散・移転」、
具体的には「国会」「中央省庁」「司法」を東京から他の地域へ移転させる、というもので、
1996年には具体的な移転先候補として、
栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域などの名前が挙がっています、
、
2003年にはこの件に関する特別委員会から「首都機能移転すべし」との報告書が提出されていますが・・・
首都圏一極集中はその後も進み、
首都機能移転は実質実現せず、
一応、文化庁だけが京都に移転(2023年3月)し、お茶を濁して幕を引いた感があります、
、
では「首都圏一極集中」がどのように人口減少に影響している可能性があるのか、
これまた、非常にシンプルに短絡的に観てみましょう、
◆首都圏の人口流入再加速
コロナ禍で一時流出傾向にあった首都県人口が流入超過に転じる(2022年度)
(日経新聞記事2023年1月30日)
◆首都圏のマンション価格 1億円を突破
(NHKサクサク経済)
人が集まる首都圏はとにかく住居費が高い、
住居費が高い首都圏に人口が集中しています、
おのずと複数の子供を育てる余裕がない家庭が多くなってくるのではないでしょうか、
、
◆都道府県別の大学生人数
1位東京都67.7万人、2位大阪府22.8万人、3位愛知県17.7万人
4位神奈川県17.1万人、5位京都府14.3万人、6位兵庫11.6万人
7位福岡県11万人、8位埼玉県11万人、9位千葉県10.6万人
大学生人口は293万人(2022年)、
首都圏(東京＋神奈川＋埼玉＋千葉の大学生)は約106.4万人、
おおよそ3人に一人以上が首都圏の学生です、
、
地方から上京してくる学生の割合は半分以上、
下宿約47.5％、学生寮5.2％、
(JASSO調べ)
下宿で4年間、学費と生活費を合わせるといったいいくらくらいかかるか？
同じくJASSO調べで年間約120万円、
これに住居費(アパート代)が掛かります、
ざっと年間200万前後×4年＝約800万、
実際には1000万円くらい掛かりそうですね、
、
もし、子供が2人いて、2人とも東京で下宿するとなると約2000万円、
これは大きな出費と言わざるを得ません、
2人目の子供を育てる経済的余裕がない！と考えるのも無理はありません、
、
ということで、
「首都圏一極集中」が「少子化・人口減少」の遠因の一つであると考えられています、
、
もちろん、防災やその他の悪影響を含めての話ですが、
「首都機能の移転」は今後の日本活性化の転換点になる可能性があるのです、
Ｕターンや、Ｉターン、地方移住、地方創業、大企業の本社移転など、
民間レベルでも少しずつ地方への分散が始まっています、
、
政府もお役人も、そのお堅い頭の殻を打ち破って、
地方移転を真剣に考えて、実行すべきです、
もう、リミットは近づいています、
日本の次の30年が失われないように、
強く「首都機能の移転」の実現を提言します、はい！
、
人口減少問題シリーズ、
(いつの間にかシリーズに＾＾)
次回は婚姻率低下問題です、
、
、