全国の校内暴力戦後最多国は青少年を有害情報や性犯罪から守る気概があるか

拉致被害者を救う国民大集会に集まった大勢の人達。こういう集会が所々で開いても国は何も動かない。何のために自衛隊があるのだ。大体が日本の領海を船で侵犯して拉致された同胞を救えない国がどこにあるんだ。だから日本人が段々弱い民族になり下がり世界から馬鹿にされている事を、まさか誇りに思っている政治家がいるのではないかと疑問を感じる。とにかく今の政治家には誇りと決断に何か欠けていないか。

少女に対して集団暴行事件や少女監禁事件と多くの少女が性犯罪の被害者になる事件が多発している。こうした凶悪事件の背景に有害情報の野放しやネットに溢れる過激な性サイト、それに残虐ゲームソフトなどにより刺激を受けた少年を含めた多くの成人のいかれた犯罪者。それに対してこの国の政治家は青少年の健全育成をうけたり有害情報、ますます増えているエロサイトを野放しにすることによって多くの子ども達はその被害をもろに受けている。我々連合会は十数年前から地域活動をはじめインターネットで青少年に対しての健全育成の法律を制定し子どもに対して性犯罪を起こした者に対しては死刑を含む極刑をもって対処しなければ歯止めは効かない。

能天気な政治家の皆さんへ、この国の為に多くの学徒兵が亡くなった事を忘れるな。今の日本国の現状を見て何の為にこの国へ殉じていったのか、無駄死にじゃなかったのか。その事を考えたらこの国に命をかけるぐらいの気概ぐらいは持てないのか。我々は少なくてもこの国の将来を考え何とか立て直さなければといけないという信念を持って活動をしている。少しは日本の為に亡くなった多くの軍人が祀られている靖国神社に行って頭を冷やして来い。本当に愛国心のかけらも無い政治家が多すぎる。

以前、北海道江別市で当時19歳の少女2人を2週間自宅に監禁し熱湯をかけたり包丁で足を切るなどし傷害罪で逮捕され札幌地裁で懲役3年保護観察付き執行猶予5年の判決を受けていた。その執行猶予中に再び事件を起こした。この犯人は最初の事件を起こす前にも事件を起こしている。単純に何度も事件を起こした奴をなんで執行猶予で出す札幌地裁もどうかしている。こんな役立たずな地裁は潰せ。もう馬鹿というしかない。こちらは誰におまんまを食わせてもらっているんだ。私だったら最低でも20年以上の実刑でもっていく。隣の中国だったら間違いなく公開処刑だ。日本もこのぐらいやってもいいのではないか。警察庁は未成年者が被害を受けた性犯罪は過去最悪。毎年、増えていくだろう。しかも小学生の被害者が急増。この傾向は児童ポルノなどの有害情報が社会に溢れすぎているからだ。それも性犯罪の被害を受けた子どもの年齢層がどんどん下がっていくのが気になる。かって全国の警察が扱った強姦・強制わいせつ事件の加害者を対象に調査してところ被疑者の5割がアダルトビデオ・ＡＶを見て、その刺激に興奮してやってしまったと自白。私は国の活動をしている政治家に警告する。本当にこの国の未来・将来を真剣に考えたことがあるのかどうか。もし考えたとしたら我々と同じように毎日3時間以上寝るな。それぐらい今の子ども社会は大変な状況になっている。我々の事務方の人間は、一年中ほとんど3時間ないし4時間の睡眠で活動している。それも無償だ。年間一億以上貰っている政治家とは訳が違う。

自衛隊の諸君に言いたい事は昔の軍人は外敵と戦うために月月火水木金金、訓練の仕方が全然違う。北朝鮮の兵隊の訓練はまさに旧日本軍の軍隊とほぼ同じぐらいの訓練をしている。いまだ拉致されている日本人がいることを忘れるな。いつでも非常呼集がかかってもいいように日頃から実戦の訓練をしていなければ、とても北朝鮮軍とは戦うこと自体が無理だ。私らだって格闘技の訓練は時間がある限りしている。もし非常時の場合は、いくら歳がいっても行く腹は持っている。

もう一度改めて子ども達を取り巻く有害環境を説明しておく。有害情報の垂れ流しは情緒不安定な青少年に凶器を提供するようなもの。その影響で多くの少年を加害者に育て上げ、それによってまた多くの少女が被害に遭う。最近の傾向として1人の少女を手なずけ金を上げることによって何人もの少女を呼び出し風俗店や援交買春などによってますます人数を増やしていく。今の多くの子ども達はすでに有害情報・有害環境の影響で自分の体を金で売る行為に抵抗がないだけに、ここで国が真剣に動かなければどれだけの子ども達の犠牲者が出るばかりではなく、すべて日本の未来にかかっている。だから我々は全国一律の規制で子どもを毒牙から守るか、それとも法律を制定し子どもを食いものにする奴らを罰金なしの5年以上の実刑でもっていくかだ。もう現状の条例では余りにも軽い地位限定罰則ももうすでに限界を超えている。それだけに法律によって全国一律に行うのが筋である。基本的には有害情報を規制する国レベルの法律が今までなかったから全国の地自体は苦慮しているのだ。

拉致されても腰の抜けた政府の対応。たしか日本国の憲法の一番に国民の生命・財産を守ると云っても実際は、拉致被害者を助けることも出来ない国ではいろいろ言う事いっても歴代の総理で拉致被害者を救出する為に自衛隊に出動命令を出す事すら出来ない弱腰国家。もしよその国であったら、軍事行動は当然起こすのは常識。早く鳩山総理は拉致被害者を助けるための決断を早くする事だ。

しかし、これに一部反対する馬鹿政治家が表現の自由を持ち出し法整備に反対。しかし今回はそうはいかない。我々はその馬鹿政治家を連合会の検索の多いブログに画像入りで出し、徹底的に争う。当たり前だ。海外では子どもを守る法律は常識なんだと言う事を日本のボンクラ政治家は知らないだけだ。では、海外ではどうかというと、子どもを有害情報から守る法律を制定するのは常識となっている。我々は声を大きくして、もう一度言う。今こそ青少年健全育成法を時代を担う子どもを守る事こそ、国の責任だという事を多くの政治家は無責任だから、しかし子どもを守ってこそ政治家の責任だ。