国際情勢の分析と予測

地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測

大東亜戦争は第二次朝鮮戦争と在日米軍撤退により完全に終結する

2014年01月09日 | 韓国・北朝鮮
●<ブックレビュー> 「大東亜戦争は昭和50年4月30日に終結した」 佐藤 守著

 日本の学校では「太平洋戦争は昭和20年8月15日に終わった」と教えられる。しかし、元空自戦闘機パイロットの著者(元空将)は、日本降伏後も陸海軍将兵の多くが海外に残って現地の独立戦争に加わったことから、「大東亜戦争はアジアの植民地解放戦争が終わった昭和50年4月30日(ベトナム・サイゴン陥落)に終結した」とする。


 残留日本軍将兵の多くは、自分たちの武器を密かに独立派ゲリラに譲渡し、軍事顧問や部隊指揮官としてインドネシア、台湾、インド、ベトナムなどで戦った。特にインドネシアでは多数の旧軍兵士が独立戦争に加わり、南洋の地で倒れた彼らは現在、同国の英雄墓地に眠っている。


 そうした意味で「日本は太平洋戦争には負けたが、大東亜戦争には勝利した」と著者は強調し、「こうした日本人がいたことを我々は決して忘れてはならない」と結んでいる。

(青林堂刊、2000円 2012/12/1)

昭和20年8月15日「太平洋戦争」は終戦。
大東亜戦争終結により昭和50年4月30日、 欧米のアジア植民地は日本によって全て解放された。

第1章 大東亜戦争開始
1、日本軍南方へ進攻!
2、南方作戦
第2章 中国大陸における終戦
(1)国民党軍との停戦
(2)国共内戦の狭間で
(3)中共軍との停戦
第3章 インドネシアにおける終戦
(1)日本軍政と教育
(2)日本敗戦で板ばさみの日本軍
(3)スマランの悲劇
(4)イギリス軍の上陸
(5)対英・蘭戦争=スラバヤ戦争
(6)イギリス軍の敗因
(7)日本兵、独立戦争に参加
(8)タンゲラン青年訓練所
第4章 フィリピンにおける終戦
(1)知られていない一〇〇年前の日米戦争
(2)アルテミオ・リカルテ将軍の戦い
(3)ベニグノ・ラモスの戦い
(4)日本の軍政からの独立:ラウレル大統領
(5)大東亜共栄圏と大西洋憲章
第5章 ビルマ方面の終戦
(1)インパール作戦の萌芽
(2)インパール作戦の失敗
(3)アウンサンらの抵抗
(4)アウンサンが見た日本軍
第6章 印度方面の終戦
(1)インパール作戦に協力
(2)インド独立に献身したインドの志士達
(3)インドの独立とチャンドラ・ボース
第7章 台湾(国民党政府)への救援
第8章 仏領インドシナ(ベトナム)における終戦
(1) 日本を拠点に反仏運動
(2) 日本軍のジレンマと独立への貢献
(3) 明号作戦、フランス軍を武装解除
(4) 混乱の中の終戦
(5) 陸軍中野学校出身者達の活躍
(6) ベトナムゲリラの生みの親
(7) 井川一久氏の研究
(8) 離隊・残留と独立戦争参加の理由
(9) 残留者の証言
(10) 残留者達の活動と顕彰
(11) 第二次インドシナ戦争(対米戦)
(12) 米国のベトナムシンドローム
(13) ベトナム戦争とその後
結びにかえて……「太平洋戦争」には負けたが「大東亜戦争」には勝った!
http://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/bookreview/2013/130131b.html






●▶ 第十回 佐藤守の国防講座『大東亜戦争は昭和50年4月30日に終結した』 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=9-2wxs827kQ
http://www.youtube.com/watch?v=dC3NwWaSabc



●特別講演会 金正日は日本人だった13 佐藤守 大東亜戦争の終結は何時か? - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=-Fy0TBiOdfE






●「靖国神社参拝の何が悪い!」新藤義孝総務相の祖父は、硫黄島で戦死した守備隊司令官・栗林忠道中将だ - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」 2014年01月04日 03時32分05秒

◆日本人の大半は、大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争、アジア解放戦争などの複合戦争)の終戦を「1945年8月15日」と思い込んでいる。だが、ベトナムでは、大日本帝国陸軍の第34独立混成旅団参謀・井川省少佐をはじめとする高級将校から兵卒にいたるまで志願兵約600人、これに加えて陸軍のスパイ養成機関「中野学校」出身の残置諜者が独立運動に参加して、ベトミンに軍事訓練をしたり、作戦指導を行ったりした。ベトナム初の士官学校であるクァンガイ陸軍中学の教官・助教官全員と医務官は日本人であった。30人を上回る日本人がベトナム政府から勲章や徽章を授与されたという。
このベトミンは、1954年5月7日に列強国の1つである帝国主義・植民地主義国家のフランス軍をディエンベンフーの戦いで陥落させ、その後、南ベトナム解放民族戦線(ベトコン)は、ベトナム戦争に突入してきた米軍を敗北させた。すなわち、第2次インドシナ戦争(1960年12月~1975年4月30日)である。この戦争には、「中野学校」出身の残置諜者に教育、訓練された北朝鮮軍が参戦しており、大日本帝国陸軍出身者は、この1975年4月30日をもって、大東亜戦争が終結したとしている。
 しかし、「中野学校」出身の残置諜者の戦いは、朝鮮半島ではまだ終わっていなかった。残置諜者の畑中理(朝鮮名・金策、元副首相)が「第2の日本」として建国した北朝鮮の金日成将軍(国家主席)が北朝鮮軍を率いて行った朝鮮戦争(1950年6月25日開戦~1953年7月27日休戦)が、まだ休戦状態のままであるからだ。畑中理は、朝鮮戦争をいわゆる「本土決戦」と考えていたと見られている。畑中理の長男である朝鮮労働党の金国泰政治局員(中央委員会検閲委員長)は12月13日、急性心不全などのため89歳で死去したが、二男の金乙男(北朝鮮政府高官の地位にあり、北朝鮮「第3金王朝」の「裏天皇」的存在)は、健在である。
 朝鮮戦争が休戦状態のままであるということは、大東亜戦争が実は、まだ決着していないということを意味している。本当の終戦は、「北朝鮮の金正恩第1書記=元帥による朝鮮半島統一・大高句麗国建設」が実現し、大日本帝国の勝利したときである。

◆新藤義孝総務相(1958年1月20日~)が1月1日午後、東京・九段北の靖国神社を参拝したというので、中国や韓国が猛烈に反発しており、これは安倍晋三首相が靖国神社に公式参拝(2013年12月26日)して米国からも「失望した」と表明されて浴びた批判に加えて、火に油を注ぐ形になっている。
 新藤義孝総務相は参拝後、私的参拝とした上で「戦争で命を落とした方々への尊崇の念と平和の願いを込めた。外交問題になるとは考えていない」と記者団に語っている。安倍政権発足後、新藤義孝総務相は2013年4月と終戦記念日の8月15日、10月などに参拝。今回で6回目だった。
 これは、確かに新藤義孝総務相の心情からは、当然のことだった。母方の祖父が、小笠原兵団長(兼第109師団長)として陸海軍硫黄島守備隊を総指揮(小笠原方面最高指揮官)、すなわち硫黄島の戦いにおいて守備隊司令官として戦死した「栗林忠道陸軍中将」(1891年7月7日~1945年3月26日、戦死後、大将に昇進)であるからだ。米軍上陸部隊と大激戦の上、甚大な損害を与えた。「戦死した祖父が祀られている靖国神社に参拝して何が悪いのか」ということである。
◆栗林忠道中将は、持久戦方針を立てて、後方陣地と全島の施設を地下で結ぶ全長28kmの坑道構築を計画(設計のために本土から鉱山技師が派遣)、司令部・本部附のいわゆる事務職などを含む全将兵に対して陣地構築を命令、「一掘りの土は一滴の血を守る」を合言葉に作業が続けた。坑道は深いところでは地下12mから15m、長さは摺鉢山の北斜面だけでも数kmに上った。
 硫黄島でのこの坑道構築作戦は、米軍に敗れたものの、ベトナムのジャングルでは、縦横無尽に張り巡らされた地下坑道構築作戦は、米軍を悩ませて、勝利した。さらに、朝鮮半島でも、北朝鮮軍が、休戦ラインを越えてソウルの権力中枢「青瓦台」にまでつながる何本もの地下坑道を掘っているうえに、北朝鮮全土に広がる極めて硬い地下岩盤をくり抜いて、壮大な地下要塞を構築しており、韓国軍、駐韓米軍が攻めるには、難攻不落の要塞になっているという。この意味で栗林忠道中将の大東亜戦争は、まだ終わっていないのである。
 そればかりではない。米国オバマ大統領は、「第2次朝鮮戦争」で米軍の将兵が、多数戦死傷し、消耗するのを回避しようとしており、同盟国である韓国防衛に「及び腰」である。日本の自衛隊を米軍の身代わりに立てて、参戦させようとしている。
 それが、安倍晋三首相が熱を入れている「集団的自衛権行使容認」→「憲法第9条改正による国防軍創設」などとして表れている。だが、幸いなことに、韓国の朴槿恵大統領はじめ、韓国民の大半が、旭日旗や軍艦旗を忌み嫌っており、陸海空3自衛隊が朝鮮半島の土を踏むのを極度に恐れているので、いくらオバマ大統領らが、「日米韓の関係をよくしたい」と考えていても、ムダなことであり、自衛隊を身代わりにすることは不可能である。ましてや、陸海空3自衛隊が、「第2の日本」である北朝鮮と戦うことは、あり得ない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/00d6a22b89233448a90377457b4135a9







●「朴槿恵大統領を見殺し」中国の習近平国家主席が朝鮮統一で、安倍晋三首相に「黙って見ていて」と要請 - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」 2014年01月07日 03時43分40秒

◆韓国の朴槿恵大統領は、北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)がいつ「奇襲攻撃」してくるかわからない、否、いつでも「奇襲攻撃」できる態勢を取っていると危機感を強めている。しかし、同盟国の駐留米軍は、本気になって韓国を守ろうとしていない。それどころか、いざというときには「韓国を見捨てかねない姿勢」、すなわち、「逃げ腰」であるのを憂慮している。
韓国政府は、「反米闘争」が燃え上がったのを受けて、米国政府に対して「戦時作戦統制権の返還」(韓国軍の戦争時の統制権=軍部隊を指揮する権限=を米国から韓国に返す)を申し込み、「OK」されていたのに、朝鮮半島有事を恐れて、返還時期延期を要請し、結局、米韓両国は、2015年12月に返還を予定してた。だが、いまはさらに「再延期を提案」中だ。2013年秋に、ヘーゲル国防長官が訪韓した際にも、朴槿恵大統領は「返還してくれなくてもよい」と申し出たにもかかわらず、「YES」とも「NO」とも答えず、いまだに「無しのツブテ」だという。
◆北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)がいつ「奇襲攻撃」するかわからない危機が高まっているなか、韓国の尹炳世外相が1月5日、米国に向け出発、7日にはケリー国務長官との米韓外相会談に臨み、北朝鮮情勢なども協議するという。
韓国の金寛鎮国防相は、北朝鮮の「奇襲攻撃」時期について、いろいろシミュレーションした結果、「北朝鮮が1月下旬から3月初旬の間に武力挑発行為に及ぶ可能性が高い」(2013年12月17日)との見通しを示し、さらに韓国政府高官が「2014年の3月前後に予定されている定例の米韓合同軍事演習への対抗策として、北朝鮮が武力挑発を行う可能性がある」(2013年12月18日)との見方を示している。確かに米韓合同軍事演習は3月に実施される。
 こうした緊迫した情勢下、米国オバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官らは、朝鮮半島有事に対処するには、「日米韓3国の結束が必要だ」という姿勢を鮮明にしている。米韓同盟関係と日米同盟関係とをリンクさせて対処しようという戦略である。
財政上「金欠病」に罹っていて、なおかつ「米軍将兵を消耗(戦死)させたくない」という思いから、韓国軍を前面に立て、陸海空3自衛隊を引っ張り込もうとしている。これが「米軍の腰が引けている」と言われる所以である。
米国オバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官らが、安倍晋三首相に対して、盛んに「日本は、近隣諸国との関係を改善すべきだ」と言い続けているのは、「陸海空3自衛隊に米軍の肩代わり」させることを最大の目的(米国の「国益」)としているからである。
だが、米国のこんな「虫のいい話」は、現実的ではない。というのは、日本には、米国が強制的にくれた「日本国憲法」が厳然として存在しているからである。朝鮮半島で米軍の後塵を拝する形にしろ、戦列に加わって参戦することはできない。安倍晋三首相や石破茂幹事長が、「集団的自衛権行使容認」へと「解釈改憲」に成功して「戦争ができる国」にしようと、いくら逆立ちしても不可能である。
ところが、日本のマスメディアやコメンテイターの大半は、安倍晋三首相が「靖国神社に公式参拝」し、中韓両国、米国、ロシア、EUなどから猛烈な批判、非難を受けたのを見て、「日本は、包囲網を敷かれて孤立している」などとピント外れの攻撃を浴びている。
 日本国民は、古来「村八分」を恐れる民族性がある。しかし、「黄金の国ジパング」が、世界から孤立するはずはない。それどころか、世界中の国々が、「天皇の金塊」が生み出す豊富な富(密)を目指して、群がってきているのだ。
だから、目の前の現象に惑わされて「孤立感」を抱く必要もなく、むしろ「孤高」を保つ精神を強くし、泰然自若としているべきである。
 中国北京政府の習近平国家主席が、北朝鮮の金正恩第1書記=元帥による「朝鮮半島統一・大高句麗建国計画」の実現に当たり、安倍晋三首相に「黙って見ていて欲しい」と非公式に要請し、かつ近々に「日中首脳会談」を行おうとしていることが、何よりの証拠である。安倍晋三首相は、習近平国家主席との「約束」を守るため「朴槿恵大統領との日韓首脳会談」は絶対に控えなくてはならない。ましてや、いかに同盟国であるとはいえ、「米国の陰謀」にも乗ってはならないのである。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが12月19日01時43分、「『北朝鮮、来春の米韓合同演習時に挑発も』韓国高官」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ソウル=貝瀬秋彦】韓国政府高官は18日、来年の3月前後に予定されている定例の米韓合同軍事演習への対抗策として、北朝鮮が武力挑発を行う可能性があるとの見方を示した。高官は金正恩(キムジョンウン)第1書記が軍を掌握しているようだとしたうえで、
『限られた範囲での挑発はいつでも可能だ』と述べた。韓国の金寛鎮(キムグァンジン)国防相も17日、北朝鮮が1月下旬から3月初旬の間に武力挑発行為に及ぶ可能性が高いとの見通しを示していた。また、高官は『米国内には、状況を管理するために(北朝鮮と)対話をしなければならないと考える人はいない』と述べ、現時点で米国が直接対話に乗り出す可能性は低いとの認識を示した」
 朝日新聞DIGITALが1月5日午後9時54分、「訪米の韓国外相、靖国問題提起へ 『我々の立場伝える』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は5日、7日の米韓外相会談などに臨むため、米国に向けて出発した。尹外相は出発前に記者団に『日本の様々な動きが韓日関係の発展や東北アジアの協力の大きな障害物になっている。米国もこうした問題への関心が高く、我々の立場をはっきり伝えてくる』と述べ、安倍晋三首相の靖国神社参拝問題などを取り上げる考えを示した。尹外相は7日にケリー国務長官と会談し、張成沢(チャンソンテク)氏処刑後の北朝鮮情勢なども協議するほか、オルブライト元国務長官、アーミテージ元国務副長官らとも会談する予定。(ソウル=貝瀬秋彦)」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/094987f71d3abb197f55e9915d4d6105







●『金正日は日本人だった 』 佐藤 守 著 - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/a9e8231a4bf09fd0e5f1739a7b67d2bd






●<自民党>運動方針案「不戦の誓い」削除…靖国参拝の表現 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 2014年1月8日(水)20時57分配信

 自民党は8日、2014年運動方針案を発表した。靖国神社参拝に関し、原案にあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現を削除し「(戦没者に対する)尊崇の念を高め」との文言を追加した。

 7日の党総務会で原案に対し「靖国神社は犠牲になった方に尊崇の念をささげるために作られた。不戦の誓いと混ぜないほうがいい」との意見が出ていた。

 不戦の誓いを削除したことについて、竹下亘組織運動本部長は記者会見で「前文に(入れた)」と説明。ただ、前文は「平和の維持こそわが国の繁栄の基礎」との表現で、「不戦の誓い」という言葉はない。

 安倍晋三首相(党総裁)は昨年12月の参拝後に「二度と戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代をつくる。その決意を込めて不戦の誓いをした」と説明。自民党の13年運動方針も「参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和の決意を新たにする」との表現で「不戦の誓い」を盛り込んでおり、整合性が問われそうだ。

 最終案は「参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠をささげ、恒久平和への決意を新たにする」との表現になった。19日の党大会で正式決定する。【高橋恵子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140108-00000081-mai-pol




●ラヴレンチー・ベリヤ - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%B4%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%99%E3%83%AA%E3%83%A4




●昭和殉難者のミサ: 反日ワクチン
http://vaccine.sblo.jp/article/1850309.html






【私のコメント】

「金正日は日本人だった」を出版して私を含めて多くの日本人に衝撃を与えた元航空自衛隊将校の佐藤守氏が2012年12月に「大東亜戦争は昭和50年4月30日に終結した」を著した。この本は、朝鮮戦争やベトナム戦争が大東亜戦争の一部分であったと結論づけている。そして、2014年1月4日の板垣英憲氏のブログ記事はその内容を引用しつつ、第二次朝鮮戦争で北朝鮮が半島を統一し大日本帝国が勝利する日が真の終結であると主張している。

ただ、故意と思われるが、板垣英憲氏は最も重要な情報を書いていない。それは、大東亜戦争の勝利は大東亜戦争を起こした日本国が米軍の占領下から開放される日であるということだ。第二次朝鮮戦争で日本と南朝鮮が戦う時、二つの同盟条約によって在日米軍は在南朝鮮米軍と戦うことを余儀なくされる。それが出来ない以上、米軍は日本及び南朝鮮から撤退するしかない。これによって米軍は東南アジアやインド洋での活動も不可能になり、ハワイとグアムとオーストラリアまで撤退することを余儀なくされる。それはドル覇権の消滅による米国の軍事力の劇的低下を伴い、米軍は事実上麻痺状態に陥るだろう。

大東亜戦争は5つの戦いから成る。

1.第一次大東亜戦争は日本と連合国の戦争で1941年12月9日から1945年9月2日まで、大東亜共栄圏の敗北。

2.第二次大東亜戦争は第一次朝鮮戦争で1950年6月25日に始まり1953年7月27日に休戦、引き分け。

3.第三次大東亜戦争は第一次インドシナ戦争で1946年12月19日から1954年8月1日まで。1954年5月7日のディエンビエンフーの戦いでベトナム軍がフランス軍を壊滅させるという劇的勝利を収める。大東亜共栄圏の勝利。

同時期にソ連で反ユダヤ運動(1946年10月開始)が起こり、ジューコフ元帥によるベリヤ逮捕(1953年6月26日)と銃殺(1953年12月23日とされる。FRB設立の丁度40年後。ただし異説あり)によってハザール系ユダヤ人を通じた国際金融資本によるロシア占領は終焉している。ユーラシア大陸の東西で枢軸国が国際金融資本に対して大勝利を収め始めたのだ。

4.第四次大東亜戦争はベトナム戦争(第二次インドシナ戦争)で、1960年12月から1975年4月30日まで。サイゴンが陥落しベトナム軍が世界最強の筈の米軍を打ち破った。アジアの人民との協力による大東亜共栄圏の決定的大勝利。

この後に日本社会党の田辺書記長の要求と金銭支援による南京大虐殺記念館建設決定(1982年)や欧州大陸諸国でのホロコースト否定禁止法制定(1990年のフランスが最初)が起きる。これらは連合国の虚偽のプロパガンダである南京大虐殺とホロコーストを忘却させず政治問題化させ、国際金融資本の世界支配崩壊と同時に真実を世界に公表することで連合国の正義を奪うための枢軸国の作戦であると思われ、中国やフランス・ポーランドが実は枢軸国の味方であることを示していると想像される。また、これらの作戦が実行されている事自体が、もはや連合国=国際金融資本の敗北が決定的になっていることの証拠であろう。また、1971年8月15日のニクソンショックによりドルは兌換通貨の地位を失ったことで国際金融資本は大打撃を受けた。ニクソンは表向きは日本嫌いで米中国交正常化やニクソンショックを実行したとされるが、実際には大東亜共栄圏の友人かつ反国際金融資本勢力であり、それ故に後日田中角栄と同様にスキャンダルで失脚させられたのだと想像する。

1980年のバチカンによる日本人戦犯へのミサも実に興味深い。バチカンはカトリックの縁でオーストリアと関係が深く、枢軸国の一員であるのだと思われる。

5.第五次大東亜戦争は第二次朝鮮戦争で2014年の春から秋までの間の短期間の戦闘と予想。南朝鮮が陸軍と南朝鮮に潜伏するシンパを中心とする北朝鮮軍と、海上自衛隊を中心とする自衛隊の挟撃により滅亡。同時期に在南朝鮮・在日米軍も完全撤退し、大東亜戦争が大東亜共栄圏の完全勝利により幕を閉じる。

ベトナム戦争ではベトナムは地下トンネルを駆使して米軍と戦ったが、この戦術は硫黄島などで日本軍が米軍を苦しめた手法が北朝鮮軍=帝国陸軍残党によりベトナムに伝えられたものである。第一次大東亜戦争は、第二次以降のアジア大陸での戦闘を有利に進めるための研究として行われ、日本国民を温存するために本土決戦は回避して降伏するという計画が最初から存在したのだと思われる。国際金融資本の軍事部隊である欧米シーパワーと戦うには日本の様な島嶼は不利で、朝鮮やベトナムなどの内陸が有利であることを考慮し、大日本帝国は日本本土から戦略的に撤退してアジア大陸で朝鮮人民やベトナム人民とともに戦い、大勝利を収めたのだ。北朝鮮政府を中心としてアジア各国に広がる残置諜者ネットワークこそが帝国陸軍の本隊であり、1945年に降伏したのは末端部隊に過ぎなかったのだ。

来るべき第五次大東亜戦争では資金の枯渇と条約の規定上在南朝鮮米軍が在日米軍と戦う必要が出てくることから米軍が日本及び南朝鮮から撤退し、日本が犯罪国家米帝の占領から解放される。

自民党は1月8日発表した2014年運動方針案で、靖国神社参拝に関し、原案にあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現を削除し「(戦没者に対する)尊崇の念を高め」との文言を追加した。これは恐らく日本が第二次朝鮮戦争に参戦することを宣言したものだと思われる。日本は国連の敵国条項の対象になっており戦争が出来ない国であったが、国連を支配してきた国際金融資本が大東亜共栄圏に降伏したため、やっと戦争が可能になったのだと思われる。第二次朝鮮戦争が近い。

【後期李氏朝鮮の小中華思想と朝鮮民主主義人民共和国の大東亜共栄圏思想の類似性】

宗主国である明が夷敵である女真族の清により征服され滅亡した後、李氏朝鮮では、「中原の中華文明は明と共に滅び中華文明の最優等生である朝鮮こそが正統な中華文明の継承者でなければならない」として、李朝は自身を残された唯一の中華文明の後継者と認識するようになる。このため紀年法として明の最後の元号である崇禎による崇禎紀元を作った。これが有名な小中華思想である。

同様に、宗主国である大日本帝国が夷敵である国際金融資本の米帝により征服され滅亡した後、朝鮮民主主義人民共和国では、「大東亜共栄圏思想は大日本帝国と共に滅び、日本文明の最優等生である朝鮮民主主義人民共和国こそが正統な大東亜共栄圏思想の継承者でなければならない」として、朝鮮民主主義人民共和国は自身を残された唯一の大東亜共栄圏思想の後継者と認識するようになる。このため「日成」「正日」
「正恩」など、最高指導者の名に日本への忠誠心や感謝の意を表明してきた。これは小日本思想と呼ぶべきであろう。






【2014年1月12日追記】
●金日成ファミリーが抱く日本への憧れ 金正恩第1書記は「白頭血統」ではなく「富士山血統」!? 朝鮮日報 2014/01/12 09:05

 北朝鮮では故・金日成(キム・イルソン)主席一族の血統を「白頭血統」と呼ぶ。白頭血統とは「真骨(親の一方が王族)」と呼ばれた新羅時代の王族とよく似た概念で、金日成主席、故・金正日(キム・ジョンイル)総書記、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記と続く3代世襲を正当化する言葉だ。白頭血統はその最大の業績を「抗日運動」としているが、皮肉にも金氏ファミリーの日本に対する愛情は親日派を上回るほどだ。

 まず金正日総書記の先軍政治は日本の軍国主義を模倣したものだ。先軍政治が掲げる「軍隊は塀であり国家であり人民」という論理は、国民の不満や抵抗を押さえ付け、金総書記1人による支配への絶対的な服従を強要し、軍人精神(忠誠・献身・勇敢・軍紀)と暴力文化を社会全般に広め、これを強化するものだ。そのため先軍政治はこの点で日本の軍国主義とよく似た点が非常に多い。

■北朝鮮の「銃・爆弾精神」は日本の「神風精神」の模倣

 その代表的なものが北朝鮮の「銃・爆弾精神」だ。「銃・爆弾精神」とは張成沢(チャン・ソンテク)前国防副委員長処刑後、金正日氏の最側近かつ実力者として浮上した崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍総政治局長が青年同盟委員長だった1990年につくり上げた概念だ。800万人の北朝鮮の若者が金日成主席と金正日総書記のために800万個の爆弾となり、1600万個の手りゅう弾となって命をささげるという精神が「銃・爆弾精神」だ。

 これは言うまでもなく太平洋戦争末期、天皇のために飛行機に爆弾を載せて米国の軍艦に体当たりした神風自殺特攻隊の精神を模倣したものだ。北朝鮮が住民に対して「銃・爆弾精神」を植え付けたエピソードとして、ある住民が生まれたばかりの三つ子の兄弟に「チョン(銃)イル、ポク(爆)イル、タン(弾)イル」という名前を付けるという笑うに笑えない話も伝えられている。

 また金日成主席がパルチザン時代に作詞作曲したという革命歌は、日本の軍歌や歌の歌詞だけを変えたものが多い。ある研究によると、北朝鮮の革命歌謡のうち日本の軍歌や歌に北朝鮮の歌詞をつけたものが少なくとも5曲以上はあるという。東京に行ったある脱北者が、地下鉄の駅で聞き慣れた北朝鮮の革命歌が聞こえてきて驚いたというエピソードもある。

 北朝鮮の子どもたちが慣れ親しむ「戦争ごっこ」も、日本のまねをしたものが多い。1941年に制作された親日映画『志願兵』には、日本の子どもたちが戦争ごっこで遊ぶ場面が出てくるが、これは軍服を着た子どもたちが「突撃」と叫びながら突進し、相手の陣地を占領し大声で「万歳」を叫ぶというもの。これは北朝鮮メディアや教科書に紹介された金日成主席・金正日総書記の幼いころの様子や、北朝鮮の子どもたちがよく遊ぶ戦争ごっこなどと非常によく似ていると指摘されている。

■脱北者「西大門刑務所は北朝鮮の監獄のようだ」

 韓国にやって来た脱北者らは西大門刑務所を見ると、誰もが「北朝鮮の監獄のようだ」と語る。植民地時代に日本が抗日活動家に拷問を加える様子は、北朝鮮の国家安全保衛部や人民保安部が住民を拷問する様子と全く同じだというのだ。また最近北朝鮮の保衛部は北朝鮮に残された脱北者の家族を人質とし、韓国にやって来た脱北者を北朝鮮に戻らせる工作を行っている。

 平壌出身のある脱北者によると、つい先日北朝鮮の保衛部は平壌に住む中学生の娘を連行し、韓国にいる父に電話をかけさせ北朝鮮に戻るよう説得させたという。娘は父に電話で「金正恩元帥様は、99%の間違いがあったとしても良心が1%あれば許してくださるとおっしゃっていた。早く祖国の懐に戻ってほしい」と訴えたという。娘の電話を受け、数日はつらくて寝られなかったというこの脱北者は「北朝鮮の保衛部の手口は日本のやつらがやっていたことと同じだ」と悔しがった。

 金日成回顧録には、1938年に日本が金日成主席の部隊を降伏させるため、万景台に住んでいた金日成の祖母・金輔鉉(キム・ボヒョン)氏を満州に連行したという話が出てくる。金日成主席は回顧録に「血肉まで人質とし、抗日運動を抹殺しようとした日本帝国は最終的に滅亡した」と書き残している。この頃になると金日成主席は表向きには抗日運動をしながら、内心は日本への憧れを抱いていたようだ。

■金正日総書記の日本への愛情は金日成主席以上

 金正日総書記の日本への愛情は父以上だ。金正日総書記は日本人料理人の藤本健二氏を10年以上にわたりすぐそばに置いた。金正恩氏とも親しい藤本氏は昨年平壌を訪問し、金正恩氏と涙の再会をした。金正恩・李雪主(リ・ソルジュ)夫妻と再会したその場には張成沢氏の姿もあった。また金正日総書記の3番目の妻で金正恩氏の実母に当たる高英姫(コ・ヨンヒ)氏は大阪出身だ。大阪で生まれ育った高英姫氏は日本のことが忘れられず、極秘で東京ディズニーランドなどで遊んでいたという。

 金正恩氏の腹違いの兄である金正男(キム・ジョンナム)氏も何度か日本に行っており、2001年には偽造旅券で密入国しようとしたところを空港で摘発され、追放されたことがある。また高英姫氏の父である高京沢(コ・ギョンテク)氏は、かつて日本軍の軍需工場で働いていた親日派であることが後に明らかになった。そのため金正恩氏については「『白頭血統』というよりも『富士山血統』だ」という指摘もある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/12/2014011200204.html?ent_rank_news






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77 コメント

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天皇の金塊への疑問 (kashin)
2014-01-09 20:17:55
板垣英憲らは"天皇の金塊"などと言うが、私はどうにも信じかねる。そんなものがあったなら、アメリカの占領中に略奪されずに済んだのはなぜか。当時アメリカの手の届かない所にあったなら、その間誰が守っていたのか。それともアメリカとの講和後に突然湧いて出て来た物なのか。これらへの疑問が解けない限り私は信用する気になれない。
Unknown (Unknown)
2014-01-09 20:45:14
たとえ、天皇の金塊が存在しなかったとしても

日本国民、一人一人の心の中に天皇の金塊があるんだよ。
第二次朝鮮戦争 (Unknown)
2014-01-09 21:11:39
俺は、今年の5月1日開戦、を予想する。
Unknown (Unknown)
2014-01-09 21:12:06
>>princeofwales1941

で、国際金融資本の正体は誰ですか?
昭和初期くらいから君主家も国外で
投資してたでしょう
Unknown (Unknown)
2014-01-09 22:02:28
猪木が、13日から訪朝。
RE天皇の金塊への疑問 (通りすがり)
2014-01-09 23:04:15
「天皇の金塊」一説では帝国軍部が東南アジアの占領地で略奪したモノだと噂されています。しかし冷静に当時を観察してみれば、列強によって支配され、厳しい植民地政策ですべての富を搾取され続けていた東南アジアの国々「タイ国・シャム」を除くで、日本軍部が略奪するほどの富が現地に残っていた可能性は極めて低いのではないでしょうか?

戦勝国側の敗戦国日本を貶め、それをネタに金品を恐喝するためのプロパガンダであったのではないでしょうか?

「天皇の金塊の真実とは」大日本帝国は大政翼賛会と戦時国家総動員法の中の臨時資金統制法ですべての国民から「貴金属、鍋釜」まで強制徴収しましたが。その時、天文学的な富が集まったと囁かれています。江戸時代からの庶民及び旧家の退蔵金なんかもかなりの量あったと推測できます。天皇の金塊とはその時のモノをいうのではないでしょうか?敗戦後GHQによって強制接取され、それが国際金融資本に強制運用されてきたのではないでしょうか?
Unknown (Unknown)
2014-01-09 23:15:18
天皇の金塊

http://www.mkmogura.com/blog/tag/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E3%81%AE%E9%87%91%E5%A1%8A
Unknown (Unknown)
2014-01-09 23:56:34
朝鮮戦争ってもう始まってるじゃん。
Unknown (Unknown)
2014-01-09 23:59:54
休戦してるだけぇ
Unknown (Unknown)
2014-01-10 00:03:20
北斗神拳と南斗聖拳…その双方が互いの奥技を尽して戦った場合結果は相討ち!
Unknown (Unknown)
2014-01-10 00:04:52
問題は北朝鮮に半島が統一できるかということだね。
何か失敗しそうな感じがするよ。
中国の将軍に日本の参謀の組み合わせじゃあねぇ。
Unknown (Unknown)
2014-01-10 00:10:03
綺麗さっぱり南を消すしかないよ。
Unknown (Unknown)
2014-01-10 00:12:58
ロシアが統治に協力すればいいよ。
Unknown (Unknown)
2014-01-10 00:13:41
在日米軍撤退は難しいことだと思うよ。
Unknown (Unknown)
2014-01-10 00:20:56
とにかく

やんきーごーほーむ
Unknown (Unknown)
2014-01-10 00:30:34
北朝鮮は在日に打撃を食らわすのは確かだね。
Unknown (Unknown)
2014-01-10 00:32:13
これから在日はどうなるの?
Unknown (Unknown)
2014-01-10 00:40:04

心配なの?
Unknown (Unknown)
2014-01-10 00:48:06
背のりでもされるんじゃないの?
Unknown (Unknown)
2014-01-10 01:01:03
北朝鮮の軍事力は強くないよ。半島統一は難しい。
だがね、在日の奴らは軍事力を持ってないに等しいよ。
Unknown (Unknown)
2014-01-10 01:27:23
朝鮮の成り行きが大筋で決まってるとすると
つぎの冬期五輪を考えなければならない
近いうちに動きがあるかも知れないね
アメリカ (ふじ)
2014-01-10 08:13:28
横田基地は在日米軍はどうするんだ?
Unknown (上から目線のロシア人)
2014-01-10 10:26:38
横田基地は、西東京国際空港に、成・る・ぜ!
遷都は大阪より (Unknown)
2014-01-10 11:18:44
北海道の方がいいんじゃないか。
Unknown (上から目線のロシア人)
2014-01-10 12:14:04
サハリンの方が、い・い・ぜ!
Unknown (Unknown)
2014-01-10 12:24:10
天皇の財宝: 北海道に秘匿された略奪金塊と戦勝品 高橋 五郎

固定リンク: http://www.amazon.co.jp/dp/405405188X
Unknown (Unknown)
2014-01-10 13:42:45
【国際】TPP交渉の裏で、各国首脳が相次ぎ「がん」…根強い米国工作活動説、甘利大臣も被害か
1:◆CHURa/Os2M@ちゅら猫ρ ★ 01/09(木) 20:08 ???0 [sage]
★TPP交渉の裏で、各国首脳が相次ぎ「がん」…根強い米国工作活動説、甘利大臣も被害か

TPPに関する記事で注目すべきは『インテリジェンスから見た、がん秘密兵器説 甘利大臣はTPP交渉中、
なぜ舞台を去ったのか』だ。原田武夫 ・原田武夫国際戦略情報研究所(IISIA)代表取締役が13年12月16日に
寄稿したものだが、甘利明TPP担当大臣が12月5日、記者会見で自らが「早期の舌がん」であることを発表し、
2週間ほどの入院治療を行った。

このニュースを聞いた原田氏は、「またか」「できすぎた話だ」と思ったという。

「中南米ではここに来て余りにも多くの指導者たち(下記)が『がん』に罹患し、多くの場合、命まで落としている。
これはあまりにも不自然である。

ネストル・キルチュネル アルゼンチン大統領…結腸がん
ジルマ・ルセフ ブラジル大統領…リンパ腫がん
ルイズ・イナチオ・ルラ・ダ・シルヴァ ブラジル大統領…喉頭がん
フィデル・カストロ キューバ国家評議会議長…胃がん
エヴォ・モラレス ボリヴィア大統領…鼻がん
フェルナンド・ルゴ パラグアイ大統領…リンパ腫がん」

また“反米の闘士”として知られ、13年3月6日に心臓発作で死去したヴェネズエラのチャヴェス大統領も
カストロ・キューバ国家評議会議長から、かねてからこう言われていたという。

「チャヴェス、気をつけたまえ。彼ら(米国)は技術を開発済みだ。貴方はとても不注意だ。食べる物、
そして彼らが貴方に差し出す食べ物に気をつけなさい……ほんの小さな針で彼らは貴方が何も知らない間に刺すのだ」

「『米国が――その他の国々もだが――、そのインテリジェンス機関(工作機関)を用いて“都合の悪い外国人リーダー”
をがんや別の病気に罹患させ、この世から消してしまう』という情報は、国際世論においては決して珍しくはないのである。
率直に言うと、この問題について我が国の大手メディアは、一切口をつぐんでいる。その代わりにこうした“グローバル
・スタンダード”の議論をすると、やれ『陰謀論』だと十把一絡げにし、真実を明らかにしようとはして来なかったのである」
と原田氏は主張する。(抜粋)
Unknown (Unknown)
2014-01-10 15:21:22
プリンス様
いつも楽しく拝見しております
ありがとうございます

北朝鮮による、南朝鮮の併合は、
日本にとって一番憂慮されるのは、
数十万規模の難民が押し寄せる問題、
特に九州への不法占拠、
武器を持たない日本人への暴行と殺人
でしょう

以上のように以前に専門家の方から伺った事があります

これからもプリンス様の、ご活躍楽しみにしております
Unkownさんへ (princeofwales1941)
2014-01-10 21:52:46
>北朝鮮による、南朝鮮の併合は、日本にとって一番憂慮されるのは、数十万規模の難民が押し寄せる問題

これについては何十回と質問があり、そのたびに同じ回答を繰り返してきました。結論から言うと、きちんと対応すれば全く心配いりません。

詳細については北朝鮮・韓国カテゴリーの過去の記事を熟読して下さい。
Unknown (Unknown)
2014-01-11 01:17:49
きちんと対応できれば問題ないよ。
でも日本はきちんと対応できないからね。
現状でも北朝鮮・韓国関係で問題が起こってるのに。
Unknown (匿名)
2014-01-11 01:22:46
ダメリカの敗北宣言はこの日だと思うけど。
http://goo.gl/wReC9Q

敗北へのメッセージはもっと前のあの日ではあるが。
匿名さんへ (princeofwales1941)
2014-01-11 09:29:02
アメリカは国際金融資本とその反対勢力の間で内戦が続いていたため統一されていない状態でした。

より重要なのは、国際金融資本の中枢であるFRBの敗北宣言です。
Unknown (Unknown)
2014-01-11 09:40:49
李雪主夫人はなぜバスケ試合観戦時に「バッジ」着用しなかったの?
Unknown (Unknown)
2014-01-11 12:34:11

君なかなか鋭いね。
Unknown (Unknown)
2014-01-11 20:06:05
そろそろアメリカとイギリスの確執が本格化するだろう。それに伴いアメリカは、東海岸と中西部と西海岸の3勢力に分裂するだろう。
Unknown (Unknown)
2014-01-11 21:32:49
つまり、アメリカ内戦が始まるのか。
Unknown (Unknown)
2014-01-11 21:51:22
「Yahoo!グループ」サービス終了、システム老朽化で継続困難
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131218_628285.html

もう終わりだね。

ヤフーと言うか、ソフトバンクって何屋なの解らんよな。
細川氏の都知事選出馬 (通りすがり)
2014-01-11 22:56:09
細川氏が都知事選に出馬決定しました。担ぎ出しの黒幕は小沢と思われます

ところで1998年の10月に旅先で熊本県人からこんな話を聞きました

細川が議員辞職した理由は息子がかなり出来が悪くって、警察沙汰に何度かなっていたらしいのですが、仏の顔も三度までをやらしてしまったらしいです。そこで、自分が衆議院議員を辞職、政治の世界から完全引退するのを条件に最後のお目こぼしの裏取引したこと。

ペルーのフジモリ大統領は熊本で生まれで三歳の時まで日本で育っていた。住民票も熊本市に存在しており、大統領に就任前には何度か親戚の家へ里帰りしていたこと。大統領就任前にひそかに里帰りして住民票を抹消してもらったこと。

当時は眉唾の感じで聞き流してましたが、フジモリ氏が日本に政治亡命して日本国籍が有ることが発覚した時、あの時話してくれた人のいうことは真実だったんだと証明されました。

そしてその後、外国の旅先で熊本県人をつかまえては聞いてみると事実、地元で細川氏の息子は評判が悪いことはほぼ確定の証言ばかりでした。「ただし、息子が警察の世話になったことに関してはそれを知る人には出会ってません」

息子の件が事実だとすれば、かりに選挙に当選、都知事に就任した場合、外国勢力、半島勢力、反日・売国勢力=国際金融資本勢力に脅しのネタを提供するようのものであり、オリンピック利権も絡んで首都東京の最高責任者という立場でありながらまっとうな都政が行われるのか心配です。
Unknown (Unknown)
2014-01-11 23:16:24
アメリカとイギリスは、200年にわたる水面下の戦争をしていたんだ。
アメリカ はようやくイギリスの呪縛から解き放たれる。
FRBの崩壊によって。
これで日本も悪魔の手先とならずにすむ。
イギリスも獅子身中の虫を自らの体内から早く吐き出せ。正気に戻れ。
Unknown (Unknown)
2014-01-11 23:55:57
イギリスの正統派ユダヤ人がイスラエル・シオニズムに抗議
U+25BA 2:52U+25BA 2:52
www.youtube.com/watch?v=MV2Teru-oo4


イギリスの新大久保w


彼らは嘘を隠すのに必死なのです。
中国ロビー (ゴッドファーザー)
2014-01-12 00:45:16
最近、目立つのは、欧米のメディアによる親中、反日報道です。
今回は、英デーリー・テレグラフ紙の明らかな反日記事に続き、BBCも同様に中国よりで日本をコケにしたような報道をしています。BBCの番組で、中国に洗脳された英プレゼンターが中国擁護の非常に稚拙な質問を日本の大使に投げかけました。中国に尖閣をやっちゃえば、ですって。
しかし、それに対する日本側の反論はあまりにも弱すぎます。本当に情けない限りです。命を張って日本を守ろうなんて気は無いように感じられます。これでは強引に領土を主張する中国に世界は騙されてしまいます。これが恐ろしいメディアの情報操作です。
それにしても、中国のロビー活動はすさまじいですね。世界中の主要メディアを買収して中国に有利になるような情報操作をしています。さっすがに、イルミが計画するNWO(中国とロシアを使った世界支配)の主役の中国はイルミのメディアの応援を得ています。世界中の主要メディア(オルターナティブの一部も)を支配しているイルミは、メディアを使って日本包囲網に動いています。日本に対抗して中国を有利な立場に持って行こうと必死です。様々な偽情報を流すことで日本に打撃を与え、弱体化させようとしています。
それにしても低能な英プレゼンターの質問にはむかつきますね。じゃあ、イギリスもフォークランド諸島をアルゼンチンにあげちゃえば?なぜ、1982年にフォークランド諸島の領土紛争でアルゼンチンと戦争したんですか?
日本は戦争をしようとなどしていません。嘘八百並べて挑発しているのは中国の方でしょ、と言い返したいです。
ああ、アホらしい。これだから、イルミ爺の連中のやることはあまりにも子供じみていると言うんです。

昨年末の安倍首相の靖国参拝を受け、日中間の緊張が再度高まり始めた。1月初めには、英デイリー・テレグラフ紙で、劉暁明駐英中国大使が、日本をヴォルデモート卿(人気小説「ハリー・ポッター」の悪役)に例えて批判。対して「中国もヴォルデモート卿になりえる」と、林景一駐英日本大使が反撃した。両者の舌戦はついに英BBCのテレビ番組へ持ち込まれた。
 日中の駐英大使が出演したのは、BBCの「ニュースナイト」という生番組。通常は、プレゼンターのパックスマン氏が、ゲストたちを同じスタジオに一緒に迎え入れ、インタビューする番組だ。

 しかし、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙によれば、両大使は別々のスタジオでインタビューを受けた。BBCと日中の大使館が、安倍首相の靖国参拝と尖閣問題に対する大使らの議論がヒートアップすることを恐れたためだという。

 インタビューの内容を、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は以下のように報じている。まず、尖閣諸島について林大使は、中国は尖閣の領有権を主張することで国際秩序を乱し、挑発と威圧で現状を変えようとしていると述べた。また、改憲を通じた日本の軍国主義化について、どの程度まで日本は主権を守る用意があるのかと聞かれ、「その質問は中国に向けるべきじゃないですか」と返した。

 一方、中国の劉大使は、安倍首相の靖国参拝で中国国民は気分を害したと述べ、日本が尖閣諸島において領土問題の存在を認めようとしないと主張した。また、イギリスの元首相チャーチルの「歴史から教訓を学ばぬものは、過ちを繰り返して滅びる」という言葉を引用して、日本を批判した。

 またエクスプレス紙は、番組での両大使の発言を以下のように伝えている。劉大使は安倍首相の靖国参拝を批判し、それが日本の軍国主義復活のシグナルだと主張した。尖閣問題に関しては、尖閣は古代から中国のもので、尖閣問題は主権をめぐる道義上の問題であるとし、紛争には周辺海域の豊富な地下資源が絡むという考えを否定した。

 一方、パックスマン氏は林大使に「尖閣を中国にあげれば?」、「地域全体、世界全体を危険に陥れるほどの価値が尖閣にあるの?」と難問を浴びせたあと、「日本が軍国主義を復活させようとしているのか?」と付け加えた。それに対して林大使は、日本の平和憲法と戦争放棄が核心である信条は変わらないと答えた。

 同じ頃フランスでは、外務、防衛の閣僚協議のため滞在中の小野寺防衛相と岸田外相が、安倍首相の靖国参拝を擁護する発言をしている。

 ロイターによると、両大臣は、日本の目的はアジア太平洋地域の永続的平和構築だと述べた。小野寺防衛相は2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化したことで引き伸ばしとなっている、日中間のホットラインの設置を求めた。

 また岸田外相は中国人ジャーナリストの質問に答える形で、安倍首相は不快感を持たれた中国、韓国の方々に謝罪をしたと述べ、参拝は平和を祈るためだったと語った。
Unknown (Unknown)
2014-01-12 01:04:04
中国は日本の友達だぞ!
Unknown (Unknown)
2014-01-12 06:25:49
軍国主義・国粋主義の流れは間違ってはいないが...
Unknown (上から目線のロシア人)
2014-01-12 10:01:54
ロシアも日本の友達、だ・ぜ!
Unknown (Unknown)
2014-01-12 10:32:04
中国は対外向けのロビー活動に金を使うけど国内の公共設備や社会保障に金を使わないからな。
Unknown (ミナミ)
2014-01-12 11:38:14
金日成ファミリーが抱く日本への憧れ
金正恩第1書記は「白頭血統」ではなく「富士山血統」!?
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/12/2014011200204.html?ent_rank_news

ん?気付いてるの?
Unknown (上から目線のロシア人)
2014-01-12 12:05:07

今頃気付いても、遅・い・ぜ!
ミナミさんへ (princeofwales1941)
2014-01-12 12:48:33
貴重な情報ありがとうございます。恐らく南朝鮮の上層階層は気付いているのでしょう。その上で、国際金融資本滅亡後の生き残りのために日本への事大を狙っているのだと思われます。

日本人が最も忌み嫌うのが裏切りです。南朝鮮は併合により日本から受けた恩を忘れて日本を罵倒し日本領土の竹島を侵略し続けています。日本が北朝鮮とともに南朝鮮に懲罰を下す日が近づいています。

「金正恩の祖父、日本へ渡る前は済州の官職」 | Joongang Ilbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/184/148184.html

高英姫が本当に金正恩の母かどうか(横田めぐみの可能性あり)という議論もありますが、公式には金正恩は済州島の支配階層の血を引いていると思われます。
Unknown (Unknown)
2014-01-12 14:53:12
こっち記事の方が面白かった。
でも南朝鮮の方々、今さらどうしようも無いのでは。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/12/2014011200262.html?ent_rank_news

こりゃ本当に今更遅いぜだね。

ガスプロムが、南北関係改善後パイプライン敷設への投資をちらつかせてます。

どんなプロセスで南北統一となるか、楽しみでござる。
Unknown (princeofwales1941)
2014-01-12 18:56:57
時事ドットコム:安倍首相の靖国参拝「米は好意的受け止め」=超党派議連の中曽根会長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014011100124

西武HDの株、再上場へ合意 筆頭株主サーベラスと:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASG1C5696G1CULFA002.html

上記の二つのニュースは米国内で国際金融資本が降伏したことの証拠。
Unknown (上から目線のロシア人)
2014-01-12 19:23:17
ガスプロムを、ナ・メ・る・な・よ!
Unknown (Unknown)
2014-01-12 22:15:24
まぁ、最後に勝つのは日本だから何も問題はないんだが。
Unknown (Unknown)
2014-01-12 22:19:44
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/450/150793.html

ちょっと古いですが
Unknown (princeofwales1941)
2014-01-12 22:40:09
TPP、空中分解の危機 「次が駄目なら大変なことになる」+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140112/fnc14011214300001-n1.htm

国際金融資本中枢のFRBの降伏でTPPも空中分解へ。
Unknown (Unknown)
2014-01-12 22:48:10
今の日本の外交は北朝鮮ルートを使っているようなもんだからね。ロシアとの関係は程々かな。
Unknown (Unknown)
2014-01-12 23:15:28
サーベラス=創価
Unknown (Unknown)
2014-01-12 23:30:08
サンクトペテルブルクの歴史的建造物を修復するのに、膨大な予算と時間をつぎ込んだプーチンのような指導者がいるロシアが羨ましい。

日本ももっと日本らしさを取り戻すために、国が主導して失われつつある日本の歴史的建造物や景観を守って欲しい。

プーチンの行動は、革命の名のもとに各国の文化、建造物を破壊した、国際金融資本に抵抗しているようでかっこいい。
Unknown (Unknown)
2014-01-12 23:33:18
(゜U+22BF゜)TPPイラネ

( ≧Д≦) 、 、 、ペッペッペ!!
Unknown (Unknown)
2014-01-13 02:11:35
建築なんてバラック小屋で結構だと言った革新官僚がいる
それに危機感を抱いたモダニズム建築の丹下健三もいる
Unkownさんへ (princeofwales1941)
2014-01-13 11:56:54
シャープ前駐韓米軍司令官 "戦時作戦統制権、予定通り来年12月切り替えるべき" : 政治 : ハンギョレ 2014.01.08 22:46
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/16438.html

米軍撤退後は南朝鮮は窮地に陥るので、その前に先制攻撃する可能性もある。
princeofwales1941さんに質問 (Unknown)
2014-01-13 13:10:58
北朝鮮は韓国に勝てますか?
Unknown (Unknown)
2014-01-13 13:19:30

北にはEMP兵器など、いろいろあるからね!心配しなさんな。
Unknown (Unknown)
2014-01-13 15:14:19
ソウルにたった一発のミサイルを撃ち込んだだけで、韓国株式市場は崩壊し、政治も経済も混乱し内部崩壊するだろう。
国際金融資本の行動パターン (kashin)
2014-01-15 19:01:03
>ニクソンは表向きは日本嫌いで、実際には大東亜共栄圏の友人かつ反国際金融資本勢力であり、それ故に後日田中角栄と同様にスキャンダルで失脚させられた。
 正面から敵対する奴に対しては、JFK大統領のように、見せしめ的に堂々と葬る。
 利用するだけ利用し、好き放題やらせていたが、邪魔になってきた・裏切ろうとした奴に対しては、スターリンやFDR大統領のように、それと分からないように闇から闇へとひっそりと葬る。
 これが国際金融資本の基本行動パターンですからね。
Unknown (Unknown)
2014-04-02 15:53:25
http://my.shadowcity.jp/2014/03/post-4511.html
【緊急】朝鮮戦争再開
ネットゲリラ
野次馬 (2014年3月31日 15:35)

北朝鮮と南朝鮮が大砲の撃ち合いやってるらしいw まぁ、年度末だからw むかし、カチン族ゲリラのボスと話をしていたら、「ミャンマー軍にはノルマがある」という話で、週に何発だったか、消費しなきゃいけないらしい。で、時々、ミャンマー軍の司令官が携帯電話が掛かってくるそうで、「ちょっとノルマに協力してよ」というので、馴れ合いの銃撃戦やるのだそうで、


北朝鮮の砲弾 NLL南側水域に落下=韓国軍は対応射撃
韓国軍の合同参謀本部は31日、北朝鮮が黄海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線(NLL)に向けて発射した砲弾数十発のうち、一部がNLLを越えて韓国側の海上に落下したと発表した。
 また、韓国軍もNLL付近の北朝鮮側海上に向け、K9自走砲で対応射撃を実施したと明らかにした。


ネタを明かすと、カチン族のボスは、元はミャンマー軍人だったんですね。イギリスの士官学校に留学したというから、そこそこの地位です。それがゲリラに寝返った。なので、政府軍に知り合いがいるんですw 軍隊でも、ノルマというのがあって、どうせ銃弾は賞味期限があるので、大事にしまっても置けない。まぁ、事前に電話しておかないと、怪我人でも出たら大変だからw

http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1396241309/
【緊急速報】北朝鮮軍の砲弾が南朝鮮側へ着弾 南朝鮮軍が応戦 、というわけで、例によって2ちゃんねる

南北合同演習です。仲いいねw

それはそうと、明日はエイプリルフールなんだが、何かいい冗談ないですかね。忙しくて、考えてる暇がない。

マレーシア機をテルアビブの空港で目撃したというNEWSが流れているようだが、同じデザインの機が何機もあるんじゃないの? つうか、311的なテロに使うために隠してあるという噂もあるので、それもありうる。残骸がちゃんと見つかるまでは安心できない、という事だ。

Unknown (Unknown)
2014-04-02 18:27:54
http://archive.mag2.com/0000267856/20140401122923000.html
石平(せきへい)のチャイナウォッチ http://www.seki-hei.com
中韓「反日共闘」という砂上の楼閣 中国に利用される韓国(1/2)


去る3月下旬に核安全保障サミットが開かれたオランダのハーグで、
東アジアの外交問題をテーマとした二つの首脳会談が開かれた。

一つは現地時間23日夜に行われた中韓首脳会談であり、
もう一つは、同じく現地時間25日夜に開催された
日米韓首脳会談である。

二つの会談のそれぞれの参加国である日本、中国、韓国は
言うまでもなく東アジアの主要国だ。
もちろん、アメリカも東アジアの国際政治に深く関わっている。
そして後述するように、日米韓首脳会談の中心課題は
すなわち北朝鮮問題であるから、北朝鮮も実は、
この一連の会談の陰の主役であるとも言えよう。

要するに、アジアから遠く離れたオランダ・ハーグを舞台にして、
「オール東アジア」の外交が大きく動いたわけである。

▼「歴史問題」の一点張り 韓国の対日外交

して、異なる組み合わせで行われた
この二つの会談の中身を注意深く吟味すると、
現在の東アジア外交において、二つの外交志向あるいは
外交路線が対立していることがよく分かる。

それはすなわち、中国・韓国の行う、
日本をターゲットとする「歴史問題固執のイデオロギー外交」と、
米国が中心となって進める
「危機対応のための現実外交」との対立である。

私のコラムでもかねてから指摘しているように、
お隣の韓国は現在の朴槿恵大統領が就任して以来、
ひたすら日本との歴史認識問題に固執して
ずいぶん歪な対日外交を進めてきた。
日韓が共通して直面している現実の問題が何であるか、
韓国の国益は一体どこにあるのか、そういうこととは関係なく、
とにかく「歴史問題」の一点張りで
日本に対する厳しい姿勢を貫くのが
今の韓国外交の最大の特徴である。それはどう考えても、
現実を無視したイデオロギー外交以外の何ものでもないであろう。

そして一方の中国では、習近平政権成立以降、
最初は一貫して「領土問題」という現実問題を軸に
日本と対立を続けてきたが、
アジア外交全体において日本の安倍政権が進める
「中国包囲網外交」によって中国が孤立感を深める中で、
習政権はやがて日本を叩くための
「歴史カード」を持ち出して反撃に打って出た。

つまり、安倍首相がアジア諸国に対し、
「中国からの現実的脅威に対処して結束しよう」と呼びかけて
「対中国包囲網」を構築しているのに対し、
習主席は「かつてアジア諸国を侵略したのは
むしろ日本ではないか」という論理をかざして
日本とアジア諸国の分断を図り、
「対中国包囲網」を打ち破ろうとしているのである。

そういう意味では、中国の行う「歴史認識外交」は、
反日イデオロギーに囚われすぎる韓国の場合とは違って、
むしろ現実の外交戦略遂行のために
「歴史」をカードとして利用しようとするものであるが、
いずれにしても、歴史問題をもって日本を叩くというのは
中韓両国の共通した外交路線となっており、中国にとっての韓国は、
アジアにおける「対日共闘」の唯一のパートナーとなるのである。

▼中国に利用される韓国

こうした中で、いわば歴史問題をテーマにした
「中韓対日共闘」が露骨に演出されたのがすなわち、
3月23日にオランダのハーグで行われた中韓首脳会談である。

韓国大統領府が明らかにしたところでは、
習近平国家主席と朴槿恵大統領の会談では、
日本の初代総理大臣の伊藤博文を暗殺した
安重根の記念館のことが大きな話題の一つとなったという。

まず習主席は「私が記念館建設を指示した。
両国国民の(安重根への)思いを強め、
(中韓の)重要な結び付きとなる」と切り出すと、
朴大統領が「両国国民から尊敬される
安重根義士をしのぶ記念館は、
友好協力の象徴になる」と応じた。

さらに習氏は、日本統治に抵抗した
朝鮮人部隊「光復軍」を記念する石碑が近く、
部隊の拠点があった中国・西安に完成すると説明した。
朴氏は「意義深く思う」と述べたという。

このように、紛れもなく中国の習主席の主導下において、
両国首脳は歴史上の暗殺者の安重根や
幻の「朝鮮人光復軍」をもち出して、
いわば歴史問題を材料にした「中韓反日共闘」の
外交路線を鮮明にしている。
その背後には当然、韓国を引きつけて
日米韓の参加国連携にくさびを打ち込みながら、
東アジア外交において優位に立とうとする
中国の思惑があるのであろう。

しかしそれにしても、21世紀になった今日の中韓両国の首脳会談で、
百年以上も前の一暗殺者のことが話題になるのは異様であろう。
そのことは逆に、彼らが構築しようとする「反日共闘」というものは、
まったく現実の根拠に乏しいものであることを如実に示している。
現実の根拠がないからこそ、両国を「反日」に結びつける
唯一の連結点はすなわち「歴史」なのである。

実際、たとえば韓国の視点に立って冷静に考えてみれば、
本来彼らは中国と連携して
日本と対立しなければならないような理由は何一つないし、
「反日」によって達成できる
中韓両国の共通した国益があるわけでもない。
冷徹な国際政治の力学からすれば、
韓国は、反日イデオロギーを振りかざして
日本の対中国包囲網外交を打ち破ろうとする
中国の思惑に単に利用され翻弄されているように見えるのである。
( つづく )
Unknown (Unknown)
2014-04-02 18:30:23
http://archive.mag2.com/0000267856/20140402120000000.html
中韓「反日共闘」という砂上の楼閣 中国に利用される韓国(2/2)

( 前回からつづく )

▼日米韓首脳会談の内容は北朝鮮問題

中韓両国が行った歴史固執・イデオロギー先行
の首脳会談と比べれば、その2日後に開催された
日米韓首脳会談はまったく異なった趣を呈している。

周知のように、会談の開催を提案し
その実現において主導的な役割を果たしたのは
米国のオバマ政権である。オバマ政権が会談を渋る韓国側を促して
半ば強引に日程の設定を進めたからこそ、
3カ国の首脳会談が実現されたわけである。

そして、オバマ政権がそれほど苦心して
なんとか会談の実現にこぎ着けたかった最大の目的は、
迫りくる北朝鮮による核武装の脅威への対処であろう。

つまり、3カ国の連携強化を図ること(あるいは演出すること)によって、
北朝鮮の冒険的行動を封じ込めるのが最大の狙いである。
言ってみれば、中国と韓国が「歴史問題」を持ち出して
百年も前の過去のことを執拗に大騒ぎしている中、
米国の唯一の関心事はまさに現実の政治問題にあった。
日韓の間の「つまらない歴史論争」を横目にして、
米国の目線はあくまでも、東アジア全体の抱える
「いまここにある危機」にどう対処するか、
という一点に集中しているのである。

そして米国の思惑通り、オランダでの日米韓首脳会談の内容は
終始一貫して、北朝鮮の核武装とミサイル問題に集中し、
それに対処するための3カ国連携を「再確認」したことが
会談の最大の成果となっている。
一方、日韓両国間の「歴史問題」は
会談から完全に排除されたことも注目されている。
そういう意味では、米国の主導下で行われた
この3カ国首脳会談の実現は、アメリカの進める
危機対処の現実主義外交の結果であるとも言えよう。

おそらくアメリカは今後も、東アジア諸国間のいわゆる
「歴史認識論争」には一切関与せず、ただひたすら
現実問題の対処に着眼点をおくアジア外交を進めていくこととなろう。
その際、実は北朝鮮の核武装問題以外に、あるいはそれ以上に、
アメリカとして全力を挙げて対処しなければならない
重大な問題がもう一つある。それはすなわち、
東シナ海と南シナ海という二つの海への中国の覇権主義的進出である。

この二つの海を自らの支配下に置くという
中国の野望をいかに阻止するかはおそらく、
アメリカの今後のアジア政策の重点の中の重点となろう。
オバマ政権が「アジアへの回帰」を宣言したのも、
米国海軍が2020年までに所有する艦隊の6割を
太平洋沖に配置すると決めたのも、
まさに中国の海洋侵略を阻止するための
戦略的措置であることは誰の目から見ても明らかであろう。

▼アジアにおける米中の対立

今月下旬から始まるオバマ大統領のアジア歴訪も、
まさにこのような「中国封じ込め戦略」の一環と見なすべきである。

アジア歴訪の訪問国は、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4カ国である。
第二次オバマ政権発足以来初めてのアジア訪問であるが、
中国の習近平国家主席が去年アメリカを訪問したにもかかわらず、
今回の大統領アジア歴訪では中国を外している。

そして訪問する予定の4カ国のうち2カ国、すなわち日本とフィリピンは、
今まさにアジアの海において中国と激しく対立している。特にフィリピンの場合、
その国の現役の大統領が習近平政権を名指しして
「現代のヒトラー」と激しく糾弾していることからも、
中国との対立の深刻さがうかがえる。おそらく中国からすると、
日本の安倍政権がアジアにおける「中国包囲網」構築の「黒幕」であるならば、
フィリピンは「反中勢力」の急先鋒なのであろう。

しかし中国からすれば大変不愉快なことに、
この4月、米国のオバマ大統領は中国を差し置いて、
まさに中国にとって「敵国」である日本、フィリピンという
二つの国を順番に訪問していくのである。米国の思惑は明らかである。
要するに日米同盟を強化しながらそれを基軸に、
反中急先鋒のフィリピンを抱き込んで「中国封じ込め」を進めようとしているのだ。

それこそが、米国の進める現実主義的アジア外交の真の狙いであり、
戦略的着眼点なのである。もちろん、米国のこのようなアジア外交の志向は
日本のそれとまったく一致しており、中国の海洋での膨張を
封じ込めることこそ日本にとって最大の国益である。

こうして見ると、今のアジアにおける根本的な対立は、
すなわちアジア周辺の海の安全と航海の自由を守ろうとする日米と、
力ずくで秩序を破壊して海を支配しようとする中国との
戦略的対立であることが分かる。
その中で、アメリカはアジアの現実に立脚した
外交戦略を進めているのに対し、劣勢に立たされている中国は、
「歴史問題」を振りかざし日米同盟の一方である
日本を徹底的に叩くことによって、
日米同盟に対する優位を勝ち取ろうとしているのだ。

もちろん、中国にしてみれば、
米国のもう一つの同盟国である韓国を
「歴史問題」をテーマにした「反日共闘」に引きつけることができれば、
対日米同盟の闘争において有利な立場に立つことができよう。

実はこれこそ中国が「歴史認識問題」を強調して
韓国に「反日共闘」を持ちかけた狙いであるが、
米中対立の狭間で大変なジレンマを抱えて
これからも苦しんでいくのは韓国の方である。
「歴史問題」で反日姿勢を貫いている結果、
彼らは結局、利用されるのを知りながらも
アジア唯一の「反日友達」である中国と手を組むのだが、
それによって韓国の国益に資することは何もないことを、
彼ら自身も分かっているはずである。

中国と組んで反日を叫べば叫ぶほど、
自らの同盟国であるアメリカのアジア戦略との乖離が
ますます大きくなり、下手をすると米韓関係にも
大きな隙間が生じる恐れがある。だが、他ならぬ韓国自身が
北朝鮮からの脅威に日々晒されている中で、
米国との同盟関係の動揺は当然北朝鮮をますます増長させ、
韓国をよりいっそう危険な立場に立たせることとなる。

▼韓国が選ぶべき「正しい道」

結局いずれは、韓国はどちら側に立つかという
究極の選択を迫られることとなろうが、
その時の韓国の政治指導者がもし賢明であれば、
韓国にとって唯一の正しい道を選ぶことになろう。
正しい道とはすなわち、中国との経済的交流を含めた
「友好関係」を維持していきながらも、
中国との「反日共闘」からだけは何としても脱することである。
あやふやな「反日共闘」は
中国の覇権主義戦略に利するだけのものであって、
韓国にとって百害あって一利もない代物であるからである。

そこから脱した上で、
同盟国として米国のアジア戦略に寄与しながら、
同じ米国の同盟国である日本とも
安定した関係を築いていくことは結局、
韓国の安全保障のためにもなり、
東アジアにおける韓国の地位上昇に繋がるはずである。

今の朴大統領にこのような賢明さを求めるのは難しいかもしれないが、
いずれ政権が変われば、韓国は無難にして現実的な
外交路線に戻ることはあり得る。
そしてその時、中国が苦心して構築しようとする
「反日共闘」というものは、まさに砂上の楼閣が波に洗われるか如く、
跡形もなく消えてしまうのであろう。
( 石 平 )
Unknown (Unknown)
2014-04-26 01:50:17
http://blog.goo.ne.jp/yoshidakorea/e/8c32f5844abe4f44d0e60fd82ea64296
金日成ファミリーが抱く日本への憧れ
2014年01月15日 01時00分51秒

韓国大手新聞 朝鮮日報 14年1月12日
金正恩第1書記は「白頭血統」ではなく「富士山血統」!?
 北朝鮮では故・金日成(キム・イルソン)主席一族の血統を「白頭血統」と呼ぶ。白頭血統とは「真骨(親の一方が王族)」と呼ばれた新羅時代の王族とよく似た概念で、金日成主席、故・金正日(キム・ジョンイル)総書記、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記と続く3代世襲を正当化する言葉だ。白頭血統はその最大の業績を「抗日運動」としているが、皮肉にも金氏ファミリーの日本に対する愛情は親日派を上回るほどだ。
 まず金正日総書記の先軍政治は日本の軍国主義を模倣したものだ。先軍政治が掲げる「軍隊は塀であり国家であり人民」という論理は、国民の不満や抵抗を押さえ付け、金総書記1人による支配への絶対的な服従を強要し、軍人精神(忠誠・献身・勇敢・軍紀)と暴力文化を社会全般に広め、これを強化するものだ。そのため先軍政治はこの点で日本の軍国主義とよく似た点が非常に多い。
■北朝鮮の「銃・爆弾精神」は日本の「神風精神」の模倣
 その代表的なものが北朝鮮の「銃・爆弾精神」だ。「銃・爆弾精神」とは張成沢(チャン・ソンテク)前国防副委員長処刑後、金正日氏の最側近かつ実力者として浮上した崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍総政治局長が青年同盟委員長だった1990年につくり上げた概念だ。800万人の北朝鮮の若者が金日成主席と金正日総書記のために800万個の爆弾となり、1600万個の手りゅう弾となって命をささげるという精神が「銃・爆弾精神」だ。
 これは言うまでもなく太平洋戦争末期、天皇のために飛行機に爆弾を載せて米国の軍艦に体当たりした神風自殺特攻隊の精神を模倣したものだ。北朝鮮が住民に対して「銃・爆弾精神」を植え付けたエピソードとして、ある住民が生まれたばかりの三つ子の兄弟に「チョン(銃)イル、ポク(爆)イル、タン(弾)イル」という名前を付けるという笑うに笑えない話も伝えられている。
 また金日成主席がパルチザン時代に作詞作曲したという革命歌は、日本の軍歌や歌の歌詞だけを変えたものが多い。ある研究によると、北朝鮮の革命歌謡のうち日本の軍歌や歌に北朝鮮の歌詞をつけたものが少なくとも5曲以上はあるという。東京に行ったある脱北者が、地下鉄の駅で聞き慣れた北朝鮮の革命歌が聞こえてきて驚いたというエピソードもある。
 北朝鮮の子どもたちが慣れ親しむ「戦争ごっこ」も、日本のまねをしたものが多い。1941年に制作された親日映画『志願兵』には、日本の子どもたちが戦争ごっこで遊ぶ場面が出てくるが、これは軍服を着た子どもたちが「突撃」と叫びながら突進し、相手の陣地を占領し大声で「万歳」を叫ぶというもの。これは北朝鮮メディアや教科書に紹介された金日成主席・金正日総書記の幼いころの様子や、北朝鮮の子どもたちがよく遊ぶ戦争ごっこなどと非常によく似ていると指摘されている。
■脱北者「西大門刑務所は北朝鮮の監獄のようだ」
 韓国にやって来た脱北者らは西大門刑務所を見ると、誰もが「北朝鮮の監獄のようだ」と語る。植民地時代に日本が抗日活動家に拷問を加える様子は、北朝鮮の国家安全保衛部や人民保安部が住民を拷問する様子と全く同じだというのだ。また最近北朝鮮の保衛部は北朝鮮に残された脱北者の家族を人質とし、韓国にやって来た脱北者を北朝鮮に戻らせる工作を行っている。
 平壌出身のある脱北者によると、つい先日北朝鮮の保衛部は平壌に住む中学生の娘を連行し、韓国にいる父に電話をかけさせ北朝鮮に戻るよう説得させたという。娘は父に電話で「金正恩元帥様は、99%の間違いがあったとしても良心が1%あれば許してくださるとおっしゃっていた。早く祖国の懐に戻ってほしい」と訴えたという。娘の電話を受け、数日はつらくて寝られなかったというこの脱北者は「北朝鮮の保衛部の手口は日本のやつらがやっていたことと同じだ」と悔しがった。
 金日成回顧録には、1938年に日本が金日成主席の部隊を降伏させるため、万景台に住んでいた金日成の祖母・金輔鉉(キム・ボヒョン)氏を満州に連行したという話が出てくる。金日成主席は回顧録に「血肉まで人質とし、抗日運動を抹殺しようとした日本帝国は最終的に滅亡した」と書き残している。この頃になると金日成主席は表向きには抗日運動をしながら、内心は日本への憧れを抱いていたようだ。
■金正日総書記の日本への愛情は金日成主席以上
 金正日総書記の日本への愛情は父以上だ。金正日総書記は日本人料理人の藤本健二氏を10年以上にわたりすぐそばに置いた。金正恩氏とも親しい藤本氏は昨年平壌を訪問し、金正恩氏と涙の再会をした。金正恩・李雪主(リ・ソルジュ)夫妻と再会したその場には張成沢氏の姿もあった。また金正日総書記の3番目の妻で金正恩氏の実母に当たる高英姫(コ・ヨンヒ)氏は大阪出身だ。大阪で生まれ育った高英姫氏は日本のことが忘れられず、極秘で東京ディズニーランドなどで遊んでいたという。
 金正恩氏の腹違いの兄である金正男(キム・ジョンナム)氏も何度か日本に行っており、2001年には偽造旅券で密入国しようとしたところを空港で摘発され、追放されたことがある。また高英姫氏の父である高京沢(コ・ギョンテク)氏は、かつて日本軍の軍需工場で働いていた親日派であることが後に明らかになった。そのため金正恩氏については「『白頭血統』というよりも『富士山血統』だ」という指摘もある。
キム・ミョンソン政治部記者
Unknown (Unknown)
2014-04-26 01:55:40
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-04-21

永住者カードと強制送還

 2月、3月アップから2015は極限値というタイトルで記事のぼかしの取り除き、カット情報の補足と個々の記事のとりまとめをしております。今回は強制送還とそれに付随する案件永住カードがテーマです。
 基本的に日韓と在日の問題であるので今回、中国は扱いません。
 2015年7月における事象の集約は、日本は外国人登録法改正及び住民登録法のみなし期限です。韓国の2010年からの一連の法改正は日本の施行を待って2015年から実質的に動き出します。この日韓の法改正に直接影響を受ける在日韓国人の対応について、当ブログでは及び腰という表現をいたしました。カード化があまり進んでいないのです。
 関連記事は2回ほど出しておりますが韓国、在日側も日本人もあまり反応がありませんでした。しかし日本の改正法はかなり強烈なものなので、静かなのは恐らくわかっていないのではないかと思います。とりあえず日本の改正法の狙いから入ります。
 第一次安倍内閣からの流れで、麻生内閣の時に成立した外国人登録法改正ですが、在留カード、永住カード化による利便性と住民登録による一元管理が売り物でした。通名問題や強制送還関係の改正は隠されていたと言ってもいいと思います。
 外国人登録証のカード化とともに通名の併記が廃止されました。これについては再三既述しております。カットしていた施行後の問題点については後述いたします。
 同時に旧制度では不法滞在者についても外国人登録が義務づけられていましたが、新たな制度のもとでは、住民基本台帳法の適用除外とされ、登録制度の枠外となりました。
また、現在の登録原票は法務大臣に送付され、新たな在留管理制度の対象とならない不法滞在者は、この制度施行後3月以内に法務大臣に対し外国人登録証明書を返還しなければならないようになりました。
 法改正前まで住民基本台帳法と外国人登録法の2つの別々の制度であったものが一本化され手続きの簡素化とともに法務省、総務省の情報交換と連携が強化されたのです。

....永住カードへの切り換え登録
永住者証を更新してカードに切り換えた時点で住基台帳も更新されます。更新せずに不法滞在者となった場合も更新されます。よって住民サービスが必要になった時点で更新は不可避です。しかしそれでも期限が過ぎて更新していない在日がかなりの数いるようです。
 現在も日本の自治体の一部では在日の恫喝に屈して特権的に国民の税金をたれ流ししているところがあるようですが、その手法はもはや使えません。未更新は不法滞在、永住許可取り消しとなるからです。ではなぜということですが、これは過去において永住許可在日に対しては、たとえ犯罪者であっても強制送還条件のハードルが高く、法務大臣が過去に許可した例はありませんでした。彼らはこの歴史的流れをもって強制送還など絶対できないと確信しているのです。
 しかし、過去の永住者在日の強制送還事案は、永住許可そのものではなく、それ以外の事案でした。ところが不法滞在は永住許可取り消し案件です。単なる不法滞在案件であって、永住許可取り消し、そして事務的に強制送還が実行されることになります。
 安倍さんはこの際の韓国の受け入れ拒否の場合の対策として、北朝鮮との人道的財産付き受け入れ打診なんて手を打っているようですね。
 現在この永住カード更新についてはみなし期間ということもあって、政府は何の対応もしていません。しかし他の単純な不法滞在については取り締まりと対応を強化しています。

....強制送還
日本には特異な武装集団が存在する。まずは以下をお読みください。

....「韓国人の恐怖心を考察する」
在日韓国・朝鮮人は、独立行政法人統計センターの調査では54万5401人(2011年11月)、他に日本国籍を持つ韓国・朝鮮系日本人が29万6168人(2009年3月末)いるそうだ。在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。
 戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。 
 原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
 李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり

 在日、武装集団、ヤクザ、強制送還、自衛隊、テロゲリラ、機動戦闘車、反日勢力等々
が全部結びつきます。
 1995年阪神淡路大震災のとき長田地区の倒壊家屋の下から大量の武器が発見された。2000年代に入ってからも次々と摘発され、最近でもその流れがやむことはない。北か南かは判然としなくても、少なくとも在日であることは間違いないでしょう。2010年代に入って警察力だけでは対応できないレベルに達しているとして治安対策会議がもたれるも関係機関調整がつかずばらばらの対応でした。東日本大震災後、実務者レベルでの情報交換会議でも警察と自衛隊の溝はなかなか埋まらなかったと聞いております。
 自衛隊が警察に対して極度の不信感をもっていたことは当ブログでもふれております。これは、長年の警察の対応に問題があって、たとえば武器発見というようだ重大事件が発生した場合でも、いたずらに住民を不安がらせるわけにはいかないというようなへりくつをつけて情報を隠蔽してきた歴史があったからです。多少の公開があっても、今度は反日マスコミが報道しないということに自衛隊は切れていたようですね。
 結局は独自の情報網で対処という形にもどってしまったと聞いております。この一連の武器発見事件はまず武器の種類や弾薬に目がいきますが、発見押収されるのはそれだけではありません。軍靴、軍服等、戦闘グッズ一式、過去には警察襲撃計画だとか、戦闘マニュアル、果ては戦時国際法なんて本まで押収されているのです。
「最近、暴力団の皆さんは仲間の弁護士を招いて戦時国際法の勉強を始めたそうだ。殲滅を避けるため、組員全員国旗入りの迷彩服までそろえたそうだ。」以前、こんな記事がありましたね。
 さて自衛隊OB、識者が入った放談会におけるカット記事です。

......押収された武器その他を詳細に分析した結果、武器については一貫性や整合性の点で韓国や北朝鮮政府の関与はまず考えられない。軍も関係がなさそうで、とりあえず手に入る武器は何でもいいという集め方だね。量的には軽火器中心とはいえかなりの蓄積がありそうで、すでに日本の警察の治安態勢では押さえは無理だろう。法的に銃撃戦という対応が不自由な組織だから結局は自衛隊出動ということになるね。必然的に殺戮戦となる。
......暴力団組織からの押収物の中には多数の迷彩服や、大量の韓国国籍章がみつかっている。戦闘マニュアルまであって、Q&Aに「戦闘時には指定された軍服を着用し国章を所定の位置に明示すること、さらに国旗を掲揚してあれば、たとえ通名でも、また他にいかなることがあっても戦時国際法により、捕虜として保護される。」と明記してある。まあ確かに個々の戦闘としてはそのとおりでよく勉強しているなと感心するが、このような戦闘スタイルは、平時、有事、関係なく信じられない非常識な行為だ。
 日本国内において武装組織が韓国旗を掲げて、軍服を着て自衛隊と戦闘となることは、テロゲリラの範疇ではない。明らかな戦争だ。保身の策なのだろうがバカとしかいいようがない。2010年から明らかに韓国は在日切り捨て棄民方針で、特に在日暴力団に対しては国籍復活付与による資産略奪が見え見えだ。韓国は具体的には強制送還拒否をもって、日本国内でのテロゲリラ的な戦闘を強要することを考えているのであって、その際、旗幟鮮明に韓国旗を掲げて戦うなど想像もしていないだろう。
 韓国にとっては時限爆弾、自衛隊にとってはいつでもきれる開戦カードを手にしたというところかな。それも実に使いかってがいい。在日開戦カードは在日を駆逐できるが韓国と戦争にはならない安全カードだ。
......自衛隊はその戦闘スタイルを完全に把握しているようで、日本国内における韓国旗を掲げた戦闘を、国内だけでなく世界に報道する意味でネット中継を考えているらしい。
戦闘において組織内で日本人であるかどうかの区別はできないというのも、迷彩服にまさか日本人やくざでも日の丸をつけてはいないだろうから殲滅対象となるのはやむを得ないだろう。在日武装組織に所属する日本人の扱いは在日と一緒ということだね。
 ただ捕虜になったときの扱いが天地であることは重要だな。在日韓国人は捕虜として戦時国際法の保護を受けられるが、日本人は外患誘致罪現行犯確定だからね。要するに死刑確定だ。完璧な売国奴だから国民にばれると裁判という法的な処理ができるかどうか微妙だね。
......ただでさえ暴力団に対する締め付けがきつくなっているなかで本国から棄民となれば慌てるよね。いろいろ明らかになってきたのは2013年も半ばあたりだから、もう打つ手がほとんどない。人権法だとか、外国人参政権だとかはまにあわない。ここに至っては山口組が朝鮮傀儡政党民主党支持だとか、山口組がHPを立ち上げて安倍を批判だとかは全て裏目に出てしまっているよね。 
 第二次安倍内閣成立に際して、前回の政権放り投げの印象が強かったんだろうが、マスコミ総出の安倍叩きでつぶせると思ったんだろう、反安倍キャンペーンでうつつを抜かしている間に、政治、経済、軍事全てに立て直しを許してしまった。反安倍キャンペーンが大きなブーメランとなったのも大きいな。わずか1年の間に公安も自衛隊もビシッと再生してしまった。
(続く)
Unknown (Unknown)
2014-04-26 01:56:37
(続き)

......再生どころか相手の目の前でテーブルの向きをロシアから気がつかないように、中韓へくるっと回してしまった。さらに民主党の国防費削減、軍備縮小、たとえば戦車300両削減の陰で、実質テロゲリラ対策の特効薬、機動戦闘車の導入と自衛官5000人の増員は実現している。前政権からの流れで自然体できているから民主党や反日勢力に油断と奢りがあったのだろう結局、彼らが気がついたときには、自衛隊組織そのものが対テロゲリラ対策に特化していて包囲網ができあがっていたというわけだ。
 日本の軍備削減を目論む反日勢力や民主党にとっては、戦車機甲師団廃止、戦車300両削減、普通化師団へ編成変え、かわりに装甲車を200両増やすという案は無条件賛成というものだった。ところがそこに仕掛けがあった。多分にこれは自衛隊制服組の意向であって2010年以降の韓国の日本乗っ取り作戦への対抗策だった。それまでの自衛隊の編成は国あるいは組織に対応するもので、日本における在日のような集団に対しては法的な制約があって無力だった。朝鮮傀儡民主党政権下でこれと反日勢力に対抗する形作りは大変困難だったろう。
......実際に詐欺というか手品的手法を使ってるよね。仕様書には105㎜砲とあったのだが新規に105㎜砲の予算を組んでいないから機動戦闘車なんて装甲車もどきに誰も注意を払わなかった。通常装甲車両を新規に開発し製造し実戦配備となると何年もかかる。ところが安倍政権となってわずか半年で完成、2016年配備開始という予定がとんでもなく前倒しになっている。理由は簡単、廃棄予定の74式戦車の砲塔一式を新規の8輪タイヤ台車に乗せるという構造だからだ。よって装備は既存の105㎜砲、機関銃、弾薬も全部そっくり使用可。全重約26トン。中型トラックのサイズで一般道、高速道路を普通に約時速100㎞で走行できる。エンジンはディーゼルだ。
 装甲車両の弱点はその大きさと重量による移動問題だ。通常はトレーラーか鉄道輸送だ。道路や橋梁の耐久性と燃料の問題があるからだ。ところがこの機動戦闘車はこの弱点がないばかりか10式戦車にみられる数々の新装備がプラスされている。このクラスでは世界最高の能力を持っていることは間違いない。
......にもかかわらずという話だよね。(笑い)中国の軍事筋からの話だけど、従来と違って日本のP-1とか10式戦車とか自衛隊最新情報にやけに詳しい。恐らく民主党からの国家機密漏洩のなせるわざであろうことは自明だが、この中で機動戦闘車に関する記述がある。「国内治安としては重装備で対外戦としては薄すぎる。ゲリラその他、殲滅破壊作戦に投入するようだが、いかにも中途半端で兵器性能も評価できるレベルではない。」
 所変われば品変わる。立場変われば評価も変わるということだが、注目したいのは「ゲリラその他、殲滅破壊作戦に投入するようだが」という部分で、自衛隊の作戦計画にまで言及している。民主党機密漏洩の災禍はこんなところにまでという証左だね。
......少なくとも日本、韓国両国での法改正では在日の切り捨てが確定していますから、捨てられた彼らがどうするかですね。日本へすり寄るか、恫喝開き直りの究極戦闘蜂起か二者択一ですが、ここまでくると日本人全体が目覚めてしまって反韓一色ですからすり寄りは無理でしょう。このまま進むと、登録証を永住カードに切り換えない不法滞在韓国人が大量にでてきます。日本の法改正は不法滞在者に対しては強制送還一本に切り換えましたから衝突は避けられないでしょうね。
 在日武装組織と自衛隊との戦闘だけで事が済めばともかく、そのような事態は日本国民全体の立ち上がりとなるのは必然で、在日だけではなく反日勢力全体の粛正に繋がるのは必至です。双方かなりの犠牲者が出るのは避けられないだろうと思っています。こういう流れを反映してか、東大生の朝日や毎日への就職希望が激減して、今年、朝日は東大卒の内定ゼロだそうです。
 学生達の行動をみると、在日や反日勢力の特定で、もはや日韓関係の改善は夢のまた夢という状況です。日韓関係は米韓相互防衛協定が実質米軍撤退により消滅する2016年を境とする考えはどうも甘すぎるようです。2015年7月をベースにすべきだと思います。
......このような動きは巷間うわさされている民兵という言葉に繋がります。簡単に言えば民間武装組織ということですが諸外国における民兵とは意味合いが少し違うようですね。もちろん対外戦争時ではありませんから100%在日関係テロゲリラ対策か、反日勢力対策でしょう。しかし政府あるいは自衛隊が主導してということはまずないと思いますね。 政府がこのような民間武装組織に期待するのは政府が関与したくない汚れ役です。日本の場合は在日、反日マスコミ、民主党その他反日国会議員とその勢力の掃討ですから売国奴狩りという名目での武装勢力の立ち上がりは政府の望むところで、暴走しないような形作りということになるでしょう。民間主導で、純粋日本人である元自衛官や予備役を中心とした組織であれば理想的です。もうすでにこの組織作りは始まっているようですね。
 ちなみに民間募集はどうなるか定かではありませんが、関係者に聞いた資格要件は概略以下のようなものです。当然とはいえ、かなり厳しいですね。
 「年齢20~35才の健康な日本人独身男子。一人っ子ないし男子一人の場合は不可。2輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参....。」  以上カットから。

2015年以降の通名問題....これもカットしていた記事です。

 2015年7月8日に更新みなし期間が終了します。旧外国人登録証の有効期間は3年ですから全ての外国人に期限がくるということです。この日までに新制度カードに切り替えしなかった者は全て不法滞在ということになります。ただし新規のカードからは永住者カードも有効期間は5年となります。
 2012年、法改正以前に旧登録証で更新した者の半数以上は期限更新を迎えているわけで、たとえば2013年に更新期限を迎えているにもかかわらず放置しているというような場合は、明らかに不法滞在です。基本、改正前約3年間とみなし期間3年間を周知期間としておりますから、それでも知らなかったは通りません。にもかかわらず2015年7月8日まで取り締まりをしないのは善意のみなし期間として許容しているだけです。ただしこれには各自治体によって差があって、最長3年近い場合でもOK、一方では1年でもアウトとなるケースがでそうです。いずれにしても2015年7月9日以降は不法滞在一発永住許可取り消し強制送還となりますから気をつけた方がいいですね。登録カードは本名しか記載されませんがそれは当たり前のことです。
 在日の皆さんにはできるだけ早く法律に従って手続きをすることをおすすめします。
 現在すでに期限が過ぎて不法滞在状態になっている場合、登録住民票にその旨通報記載されていますから、保険証含め全ての社会保証サービスは受けられません。自治体によっては不法滞在者としての通告まであり得ます。この場合免許証の更新もできません。
またこの不法滞在状況の場合、有事となって通名使用となれば自衛隊ならゲリラ扱いで一発処刑、民間人に拘束されてもただではすまないでしょう。危険すぎます。
 通名の場合は、有事に拘束され、カードが本名であってもゲリラ扱いです。要注意です。
 新法あるいは改正法が施行される場合、それに伴う様々な問題は施行規則で補足します。
ただそれでも解決できない問題はでてきます。
 一例として永住者カード移行における一番の問題点が免許証です。たとえば2012年6月に通名ゴールドで更新した場合、更新期限は2017年5月です。そして2012年7月に永住者カード切り替えをした場合、有効期限は5年で2017年6月まで有効です。この場合は免許証は通名、永住者カードは本名というダブルスタンダードが約5年もあるのです。改正法ではカードの常時携帯は義務づけられていませんから、通称名の免許証が身分証明書となります。実態は完璧ななりすましですね。個人証明だけであればまだしも公的証明に使われる場合は当然問題が出てきます。一度取り上げておりますがタクシー運転手の車内掲示が義務づけられている写真付き乗務員証明書がそれで、東京や大阪では公的機関が免許証に基づいて発行しています。以外の都市では発行されていないか、少なくとも車内掲示は義務ではないようです。恐ろしい話ですね。
 女子供が命を預けて乗車しているタクシーが在日の日本人なりすましという事態は絶対に許してはならないことですが、チェック機能を果たすべき会社自体が、かの有名な京都MKタクシーのように経営が青木というような在日であれば、もはや安全の確保は不可能です。何らかの法的手段が必要です。
 すでにこのような事態になっているということを日本人は意識すべき時がきましたね。
次回は国外財産調書です。
2014-04-21 16:32
ユダヤ過越祭の生贄になった韓国フェリー犠牲者 (Unknown)
2014-04-26 02:22:53
http://oka-jp.seesaa.net/article/395538255.html
2014年04月25日 韓国フェリーの若者たちを「犠牲」に導いた正体…はわからないけれど何となく見えてきそうな「輪郭」


韓国のフェリー事故が起きた後に書きました、・「神の意志、あるいは悪魔の輪郭」 : 北緯 33度線にある韓国の済州島。そして「血の月」の連続と共にユダヤ教では祭りに突入
 2014年04月18日
では、フェリーが向かおうとしていた済州島(チェジュ島)が北緯 33度線上にあることから話が拡大し、ユダヤ教の「過ぎ越しの祭」の話にまで至りました。
この祭りは、つまるところは、旧約聖書 出エジプト記 12章 21節にある、
さあ、家族ごとに羊を取り、過越の犠牲を屠りなさい。
という「羊の命と血を捧げることによって、自分たちの初子を守る」という意味の祭であることがその時、私も初めて知りました。
その記事の最後に私は、
(何かが)「大規模な犠牲」を捧げ続けようとしているのでは?
というようなことを書いていますけれど、さて、それはさておいて、韓国のフェリー事故が意外な方向に向かっているのをご存じでしょうか。
韓国の「救援派」が過去に関係していたかもしれないこと
以下の2つの日本と韓国の報道を見出しを覧下さい。
▲ 2014年4月25日のレコードチャイナ「<韓国船沈没>船会社の背後に異端宗教団体、経営に関与し利益得る?―韓国メディア」より。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87123
▲ 2014年4月24日の asiae.co.kr より。
韓国の沈没事件は、これまでの「単にずさんで卑怯な船長と船員たち」という構図が少しだけ崩れる気配を見せています。
しかも、さらにもうひとつ。
2014年4月24日の新華経済「<韓国旅客船沈没>修学旅行で乗船の高校、当初はセウォル号に乗る予定ではなかった」からの部分的な抜粋です。
中国国営新華社通信は24日、「韓国メディア:檀園高校、当初はセウォル号に乗る予定ではなかった」と題した記事を掲載した。
なぜ修学旅行生が乗るフェリーが変更されたのか、疑念が噴出している。
同校の修学旅行を担当した旅行会社はセウォル号に変更した理由について、「清海鎮海運の責任者に聞いてほしい」と話している。
そして、ここで、上のほうに載せました韓国の報道「キリスト教福音浸礼会(救援派)の教義を見ると……「彼らは罪を犯しても罪にならない」に出ているこちらの方についての話にうつります。
この人は、ユ・ビョンオンという人で、沈没したセウォル号を持つ「清海鎮海運」の社長なんですが、それと共に、カルト宗教団体「キリスト教福音浸礼会」の代表でもあるのです。キリスト教福音浸礼会は一般的には、「救援派」と呼ばれているようで、いくつかの支部団体からなるようですが、下のような団体です。
救援派 - Wikipedia
救援派(クウォンパ)は、キリスト教系を自称している教団である。韓国の主要教団から異端カルトと認定されている。
というもので、その教義は、
(1)本当の救いは「救いを悟る」ことによってのみ得られる
(2)救いを悟っていない多くのクリスチャンは救われていない
(3)自分を罪人と思っている多くのクリスチャンは死後地獄に行く
(4)救われた者が犯す罪は成り立たないので悔い改める必要がない、悔い改める人は地獄の子だ
となっているとのこで、この「(4)」は、「盗み・殺人など何をやっても罪にならないし、悔い改める必要もない」というもので、なかなか激しいものです。
そして、この「救援派」が今から 27年前に関係した「かもしれない」事件が、下の事件でした。
五大洋集団自殺事件 - Wikipedia
五大洋集団自殺事件とは、1987年8月29日に大韓民国京畿道龍仁郡(現龍仁市処仁区)の、五大洋株式会社の工芸品工場で発生した集団自殺事件である。
1987年8月29日、朴順子を始めとする家族や従業員32人が工場の食堂天井裏で集団死しているのが発見された。
警察は、カルト教団特有の集団自殺事件であると結論付けた。しかし、集団自殺にしては疑問点が多いという意見もあり、真相は謎に包まれている。

(略)

どうでもいいですけれど、上に「過越」がありますけれど、沈没したセウォル号は漢字で書くと「世越」号なんですよね。過越は「過ぎ越していくこと」。

では、世越は・・・この世を越えていく・・・? 
それはどこに行くのだろう。

そして、皆様。
注意深く・・・注意深く・・・。
生きている時には特に。
Unknown (Unknown)
2014-05-01 04:59:17
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8b10ad0a64793aea71cbf876bde98afd
板垣英憲HP
「統帥能力の欠如」朴槿恵大統領が、失政を続けると「韓国の崩壊」という最悪シナリオが現実化する 2014年05月01日 02時26分04秒

◆韓国の朴槿恵大統領の「統帥能力の欠如」が明らかになってきている。大型旅客船「セウォル号」沈没事件発生により、まず「統率力の欠如」が証明されたのをはじめ、遺族に直接謝罪することもなく、最高指導者としての責任感をまったく欠如していることが、露呈している。朴槿恵大統領は、事件発生の責任を政権ナンバー2のチョン・ホンウォン首相に転嫁して辞任させる。卑怯極まりない。
 朴槿恵大統領の最大の欠点は、閣僚や側近たちの意見に一切耳を貸さず、独断専行しているうえに、自分の本心を明かそうとしないことだと言われている。何を考えているのかもよくわからない。最も意識しているのは、国民の安心、安全な生活ではなく、「支持率」だけである。それも、支持率を上げたり、低下を防いだりするときに、必ず「反日姿勢」を強めて、「世論操作」を露骨に行う。自らの失政すら「日本に責任をなすり付ける」手段に打ってくる。
今回の「セウォル号」沈没事件でも、早くも国民批判をかわすために、「歴史認識」「竹島」「靖国神社」「慰安婦」「安重根」問題などを中国北京政府の習近平国家主席と連帯して蒸し返そうと策動しようとしているという情報が流れている。韓国民を目くらまし、愚民政策しか考えていない姑息な大統領である。こうなると、もはや「まともな国家最高指導者」とは言えず、退陣するしかない。
◆一番危惧されているのは、北朝鮮軍(最高司令官である金正恩元帥=第1書記)が、突如奇襲攻撃を仕掛けてきたとき、「統帥権」をまともに発動できるかということだ。北朝鮮軍は、またたく間に、朝鮮半島全体を「占領」してしまうだろう。
朴槿恵大統領の将帥としての「資性、能力」が根本的に問われているのだ。「セウォル号」沈没事件の対処の仕方を見ていても、日本の海上保安庁に相当する海上警察庁に対して、適時適切、臨機応変に統率し、指揮する姿は、一度も見えなかった。はっきり言えば、「無能ぶり」をさらけだしていた。
◆こんな恥ずかしい最高指導者の下で、いま韓国経済が、根底から大きく揺らいでいる。それは、「韓国崩壊」どころか「韓国消滅」を予感させている。
 韓国の大手自動車メーカー「ヒョンデ自動車」が米国で販売した自動車の不具合が、相次いで発生しているといい、手が付けられない事態に陥っているという。
たとえば、ブレーキスイッチやエアバッグに不具合が見つかったとして、180万台余りをリコールしている。事故でエアバッグが膨らんだ際、天井の一部が落ちたケースもある。ここ数年、低価格などを売りものにして米国で販売を伸ばしてきていたのに、2014年に入ってから販売が伸び悩むようになっているという。
これまで稼ぎ頭として国内総生産(GDP)の約2割を占めてきたサムスン電子が4月8日に発表した「2014年1~3月期の連結決算(暫定集計)」によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約4・3%減の約8兆4千億ウォン(約8200億円)。2四半期連続して営業利益が減少したといい、韓国全体に大きなショックを与えている。
韓国経済のリーディング・カンパニーが、相次いで失速してくれば、大打撃となる。しかし、朴槿恵大統領は2013年2月25日就任から1年を過ぎても、これと言った有効な経済政策を打ち出せないでいる。世界各国に「日本を誹謗中傷」して歩くいわゆる「告げ口外交」以外、目立った動きを見せていない。このまま失政を続けていると「韓国の崩壊」という最悪シナリオが現実化してくる。


◆〔特別情報①〕
 第2次安倍内閣において安倍晋三首相が4月1日に武器輸出3原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定した。早速、安倍晋三首相はじめ各閣僚がゴールデン・ウイーク中、諸外国へ出張して、「武器商人」(死の商人)よろしく武器の売り込み活動を開始しているという。
Unknown (Unknown)
2014-08-18 11:15:33
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-07-22
ぼかしとカット⑦朝鮮戦争

余命....
ぼかしとカット⑦朝鮮戦争です。
朝鮮半島情勢を理解するには朝鮮戦争の知識は欠かせません。しかしこの戦争は米中露の利害関係と、自由主義、共産主義が絡み合い、結果として、不可解な介入と不思議な休戦協定で現在に至っています。当時と現在とではあらゆる状況が変わっているにもかかわらず、その形は全く同じです。このあと中国軍事委員会関連からの北朝鮮問題に入りますが、とりあえずランダムで結構です。まず第二次朝鮮戦争はありやなしやからAさんお願いいたします。
A....
お手元の資料を確認いただいて、また適当にブログでは挿入をお願いしますよ。
まず再発ありなしから入ると収拾がつかないので、再発の条件という観点から考察していきたいと思う。
 まず考察の資料として、余命ブログ「韓国外交破綻へ一直線」からみていこう。

....(中略)このような状況の中で会談では予定通り、2015年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたわけだ。この時点では韓国はことの重大さにまったく気がついていない。その後、懸案の各交渉が難航する中で、ソウル米軍基地の撤退、休戦ライン最前線からの米軍撤退。韓国内米空軍基地の縮小撤退と相互防衛条約廃棄後の米軍完全撤退及びその後の連絡事務関係の事務所をソウルに、東京横田基地に国連軍司令部を置くことなどが矢継ぎ早に決まり、条約廃棄後には韓国内に米軍はゼロとなることが確定したのである。
 ここにきて韓国政府内と軍部に動揺と混乱が起きる。まさかとは思うが、条約破棄後も米軍は駐留し、その指揮権は韓国軍に移ると考えていたふしがある。数年前まで約36000人であった陸軍は現在約12000名まで減少している。これがゼロになったときの空白をどう埋めるかが緊急の問題となってしまった。
 かつ、韓国、特に韓国国民はたぶん、ほとんどが理解していなかったと思われるのが、米軍の法的地位である。駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である。北が攻撃再開の時は米軍とぶつかるがそれは国連軍であって、世界を敵に回すことになる。これが抑止力であったのだ。ここで押さえておかなければならない重要なことは、現状いわれている休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国(国連軍代表)であって韓国は締結国ではないということだ。
 ちなみに朝鮮戦争休戦協定とは国際連合軍司令部総司令官と朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。国際連合軍を代表してアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍を代表して南日大将が署名したものだ。
 当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わってしまう。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる。だがロシアと中国が賛成するわけがない。中国も介入はしないしできない。米も放置するだろう。南北どちらが勝つにせよ周りは高みの見物だ。かってにやれの世界である。 参照終わり

A....
米韓首脳会談では予定通り、2015年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたとあるが、すぐに朴はすっとぼけて、条約と統帥権の移譲は今後の話し合いという気が狂ったような行動をとる。おそらく軍ときちんとした話がなかったか、朴本人のミスであろう。
 当然、米はあきれて相手にしていない。1国の大統領が、相手国の大統領に平気で嘘をつくとは常識では考えられないが、まあ、そういう国ということだな。ここで余命はぼかしとカットを入れているね。米韓相互防衛条約廃棄の事務処理については、ソウルに事務所を置くことになった。処理が終われば当然なくなる。そして戦時統制権委譲後は、日本の横田基地に国連軍総司令部を置くということになったのだが、これは休戦協定にもあることで、3ヶ月後にはなくなることになっている。つまり国連軍(実際には多国籍軍だが)は解散ということだ。国連軍がなければ、その指揮権など意味がない。このことを知らないふりして書いてない。(笑い)まあ、日本には関係ないことだがね。

D....
米軍の法的地位についてもぼかしてますね。「駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である」という部分は撤退交渉は成立して、出兵各国軍は全て撤退したのに、米軍だけが居残ったのです。なんで?というのが面倒だったのでしょうね。関係国がいずれは撤退するだろうと思って文句をつけなかったのに乗じて延々現在まで駐留してしまいました。しかし撤退しないのは協定違反だと文句を言っても、こんどは米韓相互防衛条約による駐留だと逃げたでしょうね。
 しかし、もしそうだとすれば、駐韓米軍は国連軍ではありません。韓国に国連軍司令部があっても、国連軍の実態はなかったということになります。Aさんが言われたのは、その休戦協定清算のかたち作りということですね。韓国は休戦協定の締結国ではありませんから、その合意事項について文句は言えません。ましてや国連軍総司令部の設置場所がどこに行こうと全く文句が言えないのです。横田移転、国連軍解散に韓国は関与できません。
 統帥権は国連軍に関するものですから国連軍が解散すれば意味がなくなります。
また、米韓相互防衛条約に基づく韓国駐留については、条約の有効下でも、撤退含めてすべての処理に韓国は関与できない決めになっています。いつでも好きなときに米軍は韓国から撤退できるのです。2016年まで撤退できないということではありません。まあ、あきれるほど全てがいいかげんというかアバウトですね。

E....
ここ2,3年は、朝鮮戦争事案でも韓国メディアは米軍を国連軍とは言わなくなりました。
さすがにわかってきたのでしょう。現状でも「北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる」という点については、そのとおりで、当時の国連軍(実際は多国籍軍)を再度引っ張り出す根拠もなければ正当性もありません。中国もロシアも参戦はしないでしょうから、いかに米国が米韓相互防衛条約があるからといっても、米国が単独での参戦はしにくいでしょうね。戦争のスタイルが内戦ですから、周辺国への政治的な介入はあってもそれ以上は踏み込めないでしょう。米国務省はともかく国防省は完全に韓国を切り捨てています。また集団的自衛権の行使が容認されたとはいえ、日本の立場は、少なくとも朝鮮戦争勃発時の国連軍の補給支援というスタイルが米国単独となった場合には、いくつもの縛りがあります。
 鳩山内閣が設置した有識者委員会が4年前に公表した報告書の中で、「日米の事前協議がなくても出撃は可能だ」とする密約は存在したものの、事実上効力を失っていると結論づけているほか、その後、当時の岡田外務大臣も、出撃の際には事前協議が必要だということをアメリカ政府と改めて確認したと明らかにしています。

B....
現在の日本の国民感情では支援はもとより、補給も困難でしょう。朝鮮戦争再発は、集団的自衛権行使容認問題の関連で日本でも韓国でも話題になっていますが、事前協議については韓国の内政干渉ですね。政府高官が「日本は有事の時、韓国を助けないかもしれない」と発言したと騒がれた問題は、一介の官僚の発言ではありません。当然政府の意向が反映されているわけで「韓国が反省しなければ、もう日本は韓国を助けないかもよ」という安倍さんのメッセージですよね。(笑い)
 そもそも集団的自衛権の行使容認は、一番影響があるのが朝鮮戦争再発時です。米軍の支援や補給が容易になるという、韓国にとってはマイナス面は全くありません。それを最大の受益国である韓国が否定し、日本国内の反日勢力が反対しているかたちは、実に不思議ですね。韓国は「助けにくるな」反日勢力は「韓国を助けにいくな」と言っているのですから「その言や、理解不能」です。(大笑い)
 朝鮮戦争再発時、安倍内閣はノータッチ。自衛隊は民主党管内閣の時に完全にきれていますし、全体が韓国とは臨戦態勢です。間違っても支援はありません。それどころか、このタイミングで在日武装勢力や反日勢力の駆逐作戦が発動されます。戦争当事国である韓国と北朝鮮国民の強制送還です。現実問題として、双方の国民と日本人の安全のための隔離拘束は不可能ですから戦争当事国に強制送還せざるを得ないのです。この関係について余命さんは従前このように既述しています。

......一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されませんでした。
北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がありません。まあ軍機密、内規といってしまえばそれまでですが....。混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。動員令は関係ないといってしまえば終わりです。しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむでしょうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がありません。南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属です。その場合、日本は100%中立ですから、国際法上義務として韓国人も北朝鮮人も戦争当事国ですので強制送還となります。これは在日の自動的動員であっても同様です。
 さて、ここで一つ事象がつながりました。日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診です。安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか朝鮮人の強制送還まで考えていたんですね。無国籍の元韓国人は朝鮮人ですから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はありません。もちろん全財産付きです。 2015は極限値から。

余命....
以上、これ迄にお話しいただいた関連資料を部分抜粋しました。できれば元記事をお読みください。

....「余命時事放談会①」から
 また戦時統制権は国連軍の指揮権です。現状、平時統制権はすでに韓国に返還されています。戦時とは北朝鮮との朝鮮戦争再開を指しますが、この場合戦時統制権返還以後は米国は国連軍として韓国の指揮下には間違っても入りません。米韓相互防衛条約のもとでは指揮権は当然、米国にあります。普通そこまではいちいち書きません。
 そもそも韓国に現在駐留している米軍そのものが米軍単独なのか国連軍かも怪しいのです。これについて米軍は明言していません。朝鮮戦争休戦協定によって、中国軍、国連軍は撤退しましたが、米軍だけが居座っているのです。3月5日の北朝鮮の休戦協定破棄宣言も協定そのものに中国も署名している当事者であることから朝鮮戦争再開はありえないことです。部分コピペの恐さがわかりますね
....(中略)この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。余命さんは親切に警告してるよね

(続く)
Unknown (Unknown)
2014-08-18 11:16:36
(続き)

....「余命時事放談会②」から
 在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。
 メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになるね。クリミア作戦はこれをたった1日で完璧に成功させた。いい手本になるね。

....韓国メディアから
 少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
 兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
 兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる

....(中略)従前から予測されていたものの確認と同時にいくつか新しくわかったことがある。国連軍司令部が東京横田基地に移転することは決まっていたし、米韓相互防衛協定の合同司令部は解散して米はソウルに連絡司令部のみを置くことも決まっていた。注目すべきは、韓国が望んでいた国連軍戦時統制権返還の延長問題で、米は日本に対し、防衛協定の破棄はしないものの、延長はしない意思表示をしたという。また現在韓国に駐留している米陸軍約1万人の2015年中の早期撤退シナリオを明らかにしたと聞いている。一つ一つは別に耳新しいものではないけれど、韓国切り捨てという事態が現実にここまで進んでくると備えが必要になってくる。
 特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だね。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至だね。

....「余命時事放談会③」から日中戦争について
 日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後65年を経て、今はいい機会かもしれぬ。

C....
安倍さんが政権を奪還してからの動きを見ると、軍事的には喫緊の課題である中国対策やその他目に見えるものがなくて、あまり評価していなかったのですが、ここに来てやっと安倍シナリオは国内対策というその概要がみえてきました。
 韓国や反日勢力の天下からわずが1年半で、完全に形勢逆転、いまや反日勢力の首に鈴どころか縄を巻いている状況です。(笑い)実際には、わずか1年半でという表現は正確ではありません。第一次安倍内閣からは6年ですね。その時にまいた種が2015年に実をつけようとしています。
 ロシアの脅威がなくなったことから、機甲師団師団編成を改変するのはわかるのですが、陸自をそっくりテロゲリラ対策仕様に切り換えてしまったのには驚きました。組織も武装もそっくりです。機動戦闘車なんて完璧にテロゲリラ対策ですね。74式戦車の改造であっという間に2015年末には全国フル対応です。
 また民主党政権で減員であった自衛隊、隊員数の増員と、予備役の訓練強化、OBの組織化と矢継ぎ早の対策で、日本の危機的状況をあっという間に立て直してしまいました。 安倍さんの凄みは、「俺がやられたら日本の後は頼むよ」と腹をくくって、万が一の時の国体護持を自衛隊に任せているところで自衛隊の士気は上がりますよね。JTF-TF
(統合任務部隊創設)が2011年東日本大震災で実施され、統合幕僚監部による制服組の三軍統合が進められて、国内治安対策が万全となりました。
 安倍政権発足直後から、猛烈な安倍パッシングで、万が一に備えて自衛隊の対応は素早いものでした。在日暴力団が自衛隊施設周辺に監視カメラを設置したり、一室から24時間監視なんて話や、自衛隊が反日マスコミや、反日勢力の拠点をチェックし、制圧訓練を繰り返しているとかの情報はこの時期です。(笑い)
 今でこそ、朝日や毎日、フジテレビ等のマスコミは反日メディアと認識されていますが、2010年の頃はまだ、ほとんどの国民は知らなかったでしょう。嫌韓が顕著になるのは、李明博の竹島、日本乗っ取り宣言、天皇陛下侮辱発言以降です。しかし当時から自衛隊は独自に情報収集をしていました。民主党の政権下で警察も公安もあてにできなかったことから、人物ではなく、施設の徹底した調査をしていたようです。すでに主要箇所のチェックは終了しているようですね。
 この有事想定は、あくまでも日韓戦争ですが、宣戦布告なきグレーゾーンも当然含まれます。余命さんはもし捕まって通名なんかだと即刻処刑もあるから危険ですよなんて優しく警告してますが、実際は殺戮戦ですね。余命さんの遺稿ブログ「兵の強弱と全滅の定義」によるとコソボでは1%弱、「日本では在日武装勢力や反日勢力がかなり強力なため3%程度にはなるだろう」と予測しています。この部分はカットされておりました。
 戦争時の敵国民の処理は基本は強制送還です。これの受け入れ拒否など本来あり得ないことですが、韓国の棄民スタイルでは可能性があります。この対策に安倍さんは北朝鮮と話をつけました。現在日本には無国籍在日が大量に存在します。日本で生まれて、22才までに国籍を選択しないと自動的に日本国籍を失います。そして自動的に韓国人になるわけですが、韓国に出生登録をしないと本国に国籍がなく無国籍となるのです。しかし本来は韓国人も、北朝鮮人も朝鮮人ですから戦時には韓国人は無国籍でも敵国民として強制送還対象となり、韓国が送還拒否すれば朝鮮人として北朝鮮に人道的に送還するということになります。
 第一次安倍内閣の時から、外国人登録法や住民基本台帳登録にこだわっていた理由がやっとわかってきましたね。国籍は韓国で、教育は北朝鮮系朝鮮学校というスタイルだけでなく、朝鮮人は日本では北も南も使い分けをしていたのです。安倍さんはその在日が北か南かを区別するはっきりとした色分け制度を作ったのです。
 2015年12月の米韓相互防衛条約の事実上の廃棄に目がいきがちで、その後の日韓戦争という話題になりがちですが、1年あるいは2年以内に起こりうる確率は朝鮮戦争再発の方がはるかに高いのです。これが国内治安対策を急がせた理由ですね。
 再発時の安倍さんのシナリオはできれば中立宣言をしての韓国、北朝鮮人の隔離強制送還です。もし中立宣言ができなくても、これは米軍の参戦には影響されません。なぜなら交戦国双方の国民の安全と日本人の安全確保には強制隔離か強制送還しかないからです。
 北朝鮮は現在時間稼ぎをしています。すでに4回目の核実験準備は終わっているようですね。ミサイル発射実験もこれにあわせたものです。とりあえず北京が狙える核武装が北朝鮮の目標です。今回の核実験は100ktレベルの強化原爆実験と見られますので、もし成功すれば、このレベルでとりあえず量産の可能性はあります。日本と中国に核の脅しがきけば、強力な外交カードとなるからです。
 とりあえずこんなところで....。(拍手)

余命....
朝鮮戦争が再発したら在日の大掃除ができるんですね。期待しちゃいますね。(笑い)
今年中に米韓相互防衛条約の廃棄と戦時統制権の移譲について韓国は米と話し合いを持ちたい意向のようですが、いったん首脳会談で合意したものをどうするんでしょうか。あまりにも無責任すぎますね。
 米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」という発言はやたら重みがありますね。
 さて今回もぼかしがだいぶとれました。次は北朝鮮事案です。

2014-07-22 00:20
Unknown (Unknown)
2014-08-18 11:20:24
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-08-18
ぼかしとカット⑧北朝鮮問題

 更新が遅れに遅れてしまいました。誠に申し訳ありません。
先般、概略説明いたしましたとおり、7月中には遺稿記事の整理を終了し、新規余命時事の運営については再度サポーター共々検討という予定でした。ぼかしとカット北朝鮮題についての遺稿記事とメモについては、全開示をもってすでに脱稿していたのですが、最終チェックの段階において危惧が生じ、処理に時間がかかったのです。
 この北朝鮮問題については、遺稿資料を全提示しての放談会だったのですが、その時点でも問題は指摘されておりました。
1.中国軍事委員会における北朝鮮問題の実際
2.金正恩の腹づもり
3.一連の日朝赤十字会談の真相
 まず1については、正直、ひどすぎてどう記事にしたらよいかという内容で、現在、中国と北朝鮮の冷えた関係がそれを示しております。
2については、しっかりとしたルートからの記事なのですが、余命には荷が重すぎます。
3については、まさに現在進行形で、特に拉致問題については慎重さが要求されます。
 引き継ぎ後は、妄想記事というスタイルをとって極力第一発信者にならぬよう気をつけてまいりました。余命の読者はご承知の通り、既成、既存の事実を基本にしておりますので余命の記事はよく当たるという話は日本国内で報道されていないか、注目されてなくて気がつかなかった事案が表に出てきただけのことです。しかし今回は、これがネックとなってしまいました。遺稿記事のほとんどが日本においては第一発信記事だったのです。
 余命は出稿記事については、事前に全て関係者にチェックをお願いしております。軍事機密はもちろんのこと法的問題でも行政関連でもそうです。今回、北朝鮮記事は全てに引っかかりました。
 熟慮の結果、余命としては国益を考え、記事の出稿を中止することにいたしました。また関連遺稿記事も全て廃棄処分といたしました。
 この1.2.3については過去ログを資料として部分抜粋しておきますので参照していただきたいと思います。少なくとも問題点はつかめるかと思います。

「驚きの中国軍事委員会」から
....北朝鮮関連
 真意がつかめない。核開発について放棄はありえない。国民の何千万が餓死しようと推し進める決意だと思われる。現状対米弾道ミサイルの開発を装っているが、実際の狙いは中国だと思われる。数個の核ミサイルの保有により、中国を恫喝する外交戦略の疑いがぬぐいきれない。経済的なつながりの強化と親中派の要人の取り込み対策が急務である。北の国内事情による韓国への侵攻はあり得るが我が国は参戦しない。南北朝鮮は決着がつくまで放置すべきである。我が国が参戦しなければ米も動かないであろうから事態の推移を見ながらでも対応はできる。どちらかが一方的に勝利するような戦争にはならないだろうし統一もあり得ないと思われる。もし両国開戦となれば中国は適当な時期に米の了解のもとに北に介入し、核ミサイル廃棄作戦を発動ということになる。我々は急ぎこの準備を整えておかなければならない。(注....この北朝鮮関連記事は約10の翻訳文とメモの寄せ集めです。あえて原文の通りに記述してあります。)

「時事放談会 ウクライナ問題」から....
①拉致問題の解決。
②遺骨問題の解決。
③経済援助と平和条約の締結。
④米国を標的としない核ミサイルの開発容認。
⑤政権の保証。  
メモの時期は金正恩政権発足半年で、まだ不安定な頃です。それから約2年ですが、現状は、「羅津港、先鋒特区50年租借問題をはじめ中国の金正恩排除姿勢に20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。」という冷たい関係になっています。暗殺未遂事件が二件という情報もありますから拉致カードを切ってくる可能性がないとはいえませんが、最近の横田めぐみさんの件や他の拉致被害者の問題が解決に向かったとしても、日朝関係が劇的に改善するとは思えません。中国瀋陽における赤十字会談のオフレコ準備会議の中で、日本が歓迎する提案が出ているようですが多分期待はずれになるでしょうね。
米は北朝鮮がどのような譲歩をしようが核開発武装を容認することはありえません。北朝鮮もまた核武装が唯一生き残りの道だと考えています。金正恩の腹づもりは上記の通りかもしれませんが実現はまず不可能でしょう。
 
「中国韓国ここ10年時系列検証」から....
一連の中国軍事委員会関係の記事アップと識者の検証が終わりました。妄想時事日記と銘打っての遺稿記事ですが今回は10年一区切りで全体検証をいたします。
 事実関係だけの時系列検証ですので、意外な事実がみえてくるかもしれません。全体の流れがぼけてしまわないように資料は後付にしてありますが、途中の参照のほうがわかりやすいかもしれません。○数字は資料番号です。
200509.....中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借①。
20061009北朝鮮核実験。
20070703韓国強襲揚陸艦独島配備。
20081222韓国イージス艦世宗大王配備。
20090525北朝鮮核実験。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。対日開戦準備法。
20100608鳩山から管へ。
20100701国防動員法。実質、対日開戦準備法。
20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。JTF-TF⑤
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。③
20111125韓国兵役法施行令改正
20111217金正日が死去。金正恩へ。
20120321薄 煕来解任(太子党)。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭(江沢民派)。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。
201208.....中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。
20121112中国全人代周近平政権発足。李克強。胡錦涛。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20130220韓国住民登録法成立
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。
201303.....中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。
201306.....米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
20131220韓国住民登録法施行
20140101 7大軍区を5軍区に読売新年リーク記事⑦

 最初は北朝鮮です。200509.....中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借という記事。
資料①を参照すればわかりますが中国はホワイトナイトではないことがわかりました。こ
れが「20061009北朝鮮核実験」「20090525北朝鮮核実験」につながります。金正日が先軍政治を推し進める大きなきっかけとなりました。「20101123延坪島砲撃」は韓国の対馬侵攻作戦と思われる隙を突いての作戦でしたが準備が遅れ、朝鮮戦争の再開を嫌う中国が介入、これは砲撃による韓国軍のリセットが狙いでした。
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。資料③
20111217金正日が死去。金正恩へ。2011年金正日重体時、羅津港、先鋒特区に中国人民解放軍進駐との中国報道があるも即日削除される。
201208.....中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
 この流れをみると金正恩が怒るのは当然でしょう。北朝鮮は中国にただ利用されているだけで、それも属国扱いですからね。2012~2013の間に2回の暗殺未遂事件があったそうですから背後が中国とみれば訪中など論外で、核実験は継続。その狙いはただ一点中国でしょう。親中売国奴の粛正理由に私的なものはなさそうです。
 一方逆の立場の中国は北朝鮮を核放棄はありえない。標的は中国の可能性がある。場合によっては軍事介入も辞さないという方針のようですから金正恩暗殺までありますね。軍事委員会記事はどうやら事実だったようですね。

 韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で20110311東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸でした。....JTF-TF⑤⑥
 米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に占領し、竹島のように死守する作戦だったようですが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまいました。 延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのです。結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となりました。
 ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということです。駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾ですから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできます。2016年早々に撤退は完了する予定です。
 20111125韓国兵役法施行令改正、20130220韓国住民登録法成立、20131220韓国住民登録法施行。なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められません。靖国問題もあって当分は冷たい関係でしょう。

 さて中国です。冒頭の北朝鮮の羅津港、先鋒特区問題はのちほどふれます。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100608鳩山から管へ。
20100701中国国防動員法。実質、対日開戦準備法。
 年表の項目をみただけですべてわかる感じです。いまや民主党が朝鮮傀儡政党であることを疑う人はいなくなりました。国家機密漏洩もばれてしまいました。小沢一郎の正体が暴露されもう政治家としては終わってますね。鳩山や管、その他の民主党議員も同様です。この流れが中国国防動員法につながります。説明の必要はないでしょう。
20111217金正日が死去。金正恩へ。この前後に中国の干渉が露骨になります。
20120321薄 煕来解任(太子党)。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭(江沢民派)。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。派閥綱引き。
201208.....中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②

(続く)
Unknown (Unknown)
2014-08-18 11:24:02
(続き)

20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。この直後に胡錦涛完全引退決意。
20121112中国全人代周近平政権発足。軍人事は圧倒的胡錦涛派。李克強首相も胡錦涛派。
軍上層部胡錦涛派は対日非戦論者が多く年末まで開戦発言なし。開戦発言は太子党。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥この資料で実態がわかる。
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験。中国への不快感丸出し。
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。胡錦涛派優勢ですでに既定路線。
201303.....中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。羅津港、先鋒特区問題。
201306.....米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131204中国、月ロケット打ち上げ。年15本をこえる。数個は中国が独自に開発したという軍事GPS搭載衛星と思われる。また稼働中の韓国民間通信衛星を購入している。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④ これでは険悪になりますね。
20140101 7大軍区を5軍区に読売新年リーク記事⑦
 この記事を読むと戦争なんてどこの話?という感じですね。実際に中国現地情報「戦争なんて雰囲気はどこにもありません」ということが裏付けられます。今日明日にも開戦かというときに軍の機構を5年かけてやりますなんてあり得ません。胡錦涛派が握る軍事委員会は対日開戦など全く頭にないようです。胡錦涛派の李克強首相が汚職問題で谷俊山(江沢民派)にふれたことは内政的にも胡錦涛派が優勢ということです。注目すべきは沿海3戦区は陸海空核構成ということで、その後内陸4軍区は2つに分けるとしています。これは反胡錦涛瀋陽軍区対策で瀋陽軍区には相変わらず第2砲兵戦略核ミサイル部隊は配置されません。また現状、瀋陽軍区遼寧省大連は海軍部隊を保有していますが、いずれは済南軍区つまり黄海担当の北海艦隊に併合されるでしょう。羅津港、先鋒特区に進駐といわれた人民解放軍の兵は瀋陽軍区の兵ではないようです。地図をごらんになれば一目瞭然ですが、この軍区はまるで旧満州国です。民族構成も、北京の漢族とは違って、満州族、朝鮮族であり、旧野戦軍のいくつかの軍閥が大きな勢力を持っています。おとなしく黙って北京に従うでしょうか。
 こんな国内事情では戦争なんてあり得ませんね。以上で時系列検証は終わりです。

.....資料①
 中国、戦略的拠点の使用権を50年間にわたり確保
いま金総書記は事実上、北朝鮮の国土を中国に切り売りしているのである。
東北アジア資料センター代表の花房征夫氏の研究報告によれば、金正日政権は2005年9月には朝鮮半島最北端の不凍港、羅津港の50年間の租借権を中国に渡した。
この港は1932年に日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港したもので、戦略的に非常に重要な意味を持つ。
65年には旧ソ連が同港を租借してベトナム戦争の軍事物資の輸送拠点とした。
その戦略的拠点の使用権を中国は50年間の長期にわたって確保したのだ。
 しかも使用形態は、中国が北朝鮮の国土を借り上げ、そこで中国が行政権を執行するというもので、紛れも無い租借である。
帝国主義と植民地主義を現代に蘇らせた、まさに現代の植民地なのである。
中国は中国国内から羅津港に通ずる幹線道路の拡幅工事を行う約束でその道路の使用権も得た。周辺一帯の開発も広く行われ、中国資本と中国企業の進出が相ついで予定されている。羅津港の租借により、中国はこれまで手にしたことのない日本海への直接の出口を、はじめて得たことになる。
 これで日本は、日本海への中国の本格的進出と戦略的活用という厄介な問題に直面せざるを得なくなった。中国は必ず、日本海を中国の物流、貿易のために利用するであろうし、それは日本海が中国の内海になりかねない危険性を示唆するものだ。
 中国は北朝鮮に百万トンのコメ支援を約束し、2月10日までに届けたという。そして見返りに、北朝鮮の日本海側の最北の港、羅津に新たな埠頭を建設し始め、租借する契約も結んだという。
 契約は2020年までに第一段階として羅津港に七万トン規模の四号埠頭、旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場、吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設するという内容だ。
日本の「朝日新聞」は2月17日、中国は、コメに加えて重油50万トンの支援も約束した旨、報じた。
租借は普通の賃貸ではない。租借権を得た国は、その土地、港、建物などを主権に基づいて活用出来る。
 中国は羅津の埠頭で統治権を行使出来るのであり、事実上、羅津港はこれから少なくとも半世紀の間、中国領同様に、中国によって活用されるという意味だ。2005年時点で中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり、そのアクセスはさらに強化されつつある。
 眼前で進行中の事実は日本にとって、このうえなく深刻な脅威であるが、日本政府も私たち国民もこうしたことを明確に認識しているだろうか。
羅津港で中国が新たに得る三つの埠頭の租借権は、日本海への中国進出が拡大していることを示している。さらにいえば、羅津港を出てすぐ目の前にある佐渡島と新潟の双方に中国がより深く踏み込み、地歩を固めつつあるということだ。
        言語空間+備忘録より http://bit.ly/GTKXMg
.....資料②
 中国が大型国営企業コンソーシアムを作り北朝鮮の羅津(ナジン)・先鋒(ソンボン)経済特区を本格開発することにした。今後50年間の開発・運営権を確保し、事実上羅津・先鋒特区を接収することになる。
 北京の情報消息筋は12日、香港の招商局グループの投資チームが先月中旬に羅津・先鋒特区を訪問し、北朝鮮側関係者と今後の特区開発に対する基本的な合意をしたと明らかにした。1873年に設立されたこの会社は中国最大の国営港湾運営会社で、資産だけで1兆5000億元に達する。
 双方は現在、中国・大連の創力グループが開発中の第1埠頭と北朝鮮側が開発する第2埠頭、ロシア企業が開発中の第3埠頭を招商局が主導する中国国営企業コンソーシアムがすべて担当して開発し、50年間にわたり租借することで合意した。このコンソーシアムにはそれぞれ中国最大国営不動産と総合建設会社である上海緑地と中建が参加する。
 北朝鮮と招商局は現在創力グループおよびロシア企業と開発権買収に向けた交渉に入った。創力側は2億元を求めており、ロシア企業は開発権放棄を拒否している状態だ。
 同消息筋はしかし、「北朝鮮の方針は確固としており、両企業が開発権を放棄しない場合には追加事業の禁止など多様な方法で圧力を加える計画のため、事実上中国国営企業コンソーシアムの特区独占開発は確定的」と話した。
 招商局側はまた、3つの埠頭のほかに追加で3つの埠頭をさらに建設することで北朝鮮側と合意したと同消息筋は伝えた。
 北朝鮮と隣接した吉林省はこれと関連し、今年末までに中朝羅津・先鋒共同管理委員会に省の公務員100人を追加で派遣し、今後総合的な特区開発を支援する方針だと別の消息筋が伝えた。現在共同管理委員会には中国側公務員50人が派遣されている。
ソース:中央日報日本語版 2012年08月13日
http://japanese.joins.com/article/430/157430.html

.....資料③
 「たとえ血を分けた兄弟でもためらうことなく懲罰の銃口を向けるであろう。そのようなことができる剛直な人物こそが、真の革命家と言えるのだ」朝鮮労働党機関紙労働新聞
 東京新聞編集委員の五味洋治氏は、このニュースにピンと来たという。五味氏は、金正恩第一書記の異母兄である金正男を計7時間、独占インタビューし、150通のメールを交換した。そしてその金正男との「交遊録」をまとめた著書「父・金正日と私/金正男独占告白」が、一昨年、ベストセラーになった。
「この記事は、中国で事実上の亡命生活を送っている金正男へ向けたメッセージですよ。すなわち先月、金正恩第一書記は、張成沢党行政部長を、残忍な方法で処刑しましたが、次は金ファミリーの中で張成沢に最も近かった金正男を狙うということです」
故・金正日総書記には、3人の息子がいる。元女優の故・成恵琳との間に'71年に生まれた長男・正男。元踊り子の故・高英姫との間に生まれた'81年生まれの次男・正哲と、'83年生まれの3男・正恩である。
「当初は正男が、金正日総書記の有力な後継候補でした。ところが'01年5月に、東京ディズニーランドへ行こうとして成田空港で捕まってしまう。敵国である日本に捕まったのですから、これは後継者としては致命的です。
こうして後継候補から外れた金正男が頼ったのが、中国と張成沢だった。
「金正男は、'95年から北京に移り住んで、精力的に父親の外貨獲得をサポートしていました。北京に2軒家があって、マカオにも別宅があり、最近は上海にも豪邸を買ったと聞いています。北京とマカオには別々の妻子がいました。
先月の張成沢の死刑判決文には、『一年間に460万ユーロ(約6億5000万円)以上を秘密金庫から引き出して使った』とありますが、こうした『張成沢資金』が金正男に流れていた可能性は十分あります」(前出・五味氏)
中国の外交関係者によれば、中国は張成沢と金正男を、いわば一心同体と見ていたという。
「わが国は金正男に長期滞在ビザは保証したが、資金提供はしていない。すべては張成沢と(金正日総書記の妹)金敬姫の夫妻を通して資金提供がなされていたようだ。
実際、張成沢はよく訪中し、金正男と会っていた。'08年夏に金正日総書記が脳卒中で倒れた時には、金正男は張成沢の命を受けて、皇帝が飲むような高価な漢方薬を北京で調達して平壌へ運んでいた」
張成沢と金正男が意気投合していたのは、二人とも北朝鮮の経済改革の必要性を痛感していたからだという。
「張成沢は党行政部長で、首都・平壌のリフォームの責任者だった。妻の金敬姫は党軽工業部長で、生産増加の責任者だった。この夫妻は金正男を頼り、金正男は中国を頼った。
前出の五味氏も、金正男から、次のような金正恩批判を聞いたことがあるという。
「異母弟の正哲とは、海外で会って何度か話し込んだが、正恩とはこれまで会ったこともない。父上(故・金正日総書記)は厳しくても、愛情が深かった。祖父(故・金日成主席)に容貌だけが似ている弟の正恩がどれだけ北朝鮮の人々を満足させられるか、私には疑問だ」
 金ファミリーの中で金正恩批判を繰り出しているのは、金正男だけではない。'12年10月には、金正男の長男・金韓雪('13年秋にパリ政治学院に入学)が、フランス国営放送のインタビューに答えて、次のように言い放った。
「私は朝鮮半島の統一を夢見ている。いつか北朝鮮へ帰って住民たちの状況を改善したい。
金正男は現在、中国に滞在中とされるが、昨年12月に張成沢が処刑されて以降、表舞台から姿を消してしまった。長男の金韓雪は、パリ警視庁がパリ政治学院の学生寮を厳重警備しているという。
金正男の大逆転もある
金正男の従兄弟(母親の姉の息子)にあたる李韓永は、かつて金正男とともに、モスクワやジュネーブに留学していたが、'82年に韓国に亡命。その後、'96年に金ファミリーの暴露本『平壌「十五号官邸」の抜け穴』を、韓国や日本で出版した。するとその翌年、北朝鮮がヒットマンを韓国へ送り込み、李を射殺してしまったのだ。

(続く)
Unknown (Unknown)
2014-08-18 11:25:24
(続き)

「韓国政府の調べでは、犯人は朝鮮労働党連絡部に所属する特殊工作員の夫婦でした。警察が二人を逮捕しましたが、妻はすぐに自殺しています。この時の犯行はもちろん、金正日総書記直々の命令によるものと考えられます」(ソウル在住ジャーナリスト・金哲氏)
前出の中国の外交関係者が証言する。
「金正男の居所は言えない。彼はわが国の公民ではないけれども、わが国は中国国内の治安を維持する義務がある。北朝鮮はわが国に平気でヒットマンを送り込んでくるような粗暴な国だ。数年前にわが国が厳重抗議したこともあった」
「'11年6月に、張成沢からのたっての願いで、中朝国境近くの北朝鮮の島、黄金坪・威化島を、わが国の協力で経済特区に指定した。この時、張成沢と中国の陳徳銘商務相がガッチリ握手を交わし、盛大に経済特区の開所式を行った。
その際、中国人民解放軍の香港でのロジスティックを受け持っている新恒基グループの高敬徳会長に、この新たな北朝鮮の経済特区の行政長官に就任してもらった。だが北朝鮮は同年秋にわが国にヒットマンを送り、上海に滞在中の高会長を刺殺してしまった。その時は当時の胡錦濤主席が激怒し、人民解放軍の代表団が抗議のために訪朝したほどだった」
 「正直言ってわれわれは、金正恩政権が、あと1年もたないのではないかと見ている。内部でクーデターが勃発して、金正恩政権は崩壊するというシナリオだ。これはアメリカ政府の見方とも一致している」(前出・中国の外交関係者)
「週刊現代」2014年1月18日号から部分抜粋。

.....資料④
 2013年12月12日、北朝鮮の金正恩政権は張成沢を死刑に処した。朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部の特別軍事裁判では張の罪状の一つとして「羅先経済貿易地帯の土地を50年の期限で外国に売ってしまう売国行為」を挙げ、羅先特別市の租借は張の意向であり、なおかつ「売国」であるとの認識を示した。

.....資料⑤
2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになった。2つ以上の軍種によって構成された部隊は「統合任務部隊」(JTF)と呼称されるようになり、統合幕僚長の下に単一の司令部・指揮官でもって編成される

.....資料⑥
 中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
 中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
 同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
     2013.1.14 19:03  産経新聞
.....資料⑦
 中国軍が、国内に設置している地域防衛区分である7大軍区を、有事即応可能な「5大戦区」に改編することなどを柱とした機構改革案を検討していることがわかった。
 5大戦区には、それぞれ陸軍、海軍、空軍、第二砲兵(戦略ミサイル部隊)の4軍種からなる「合同作戦司令部」を新たに設ける。複数の中国軍幹部などが明らかにした。
 これまでの陸軍主体の防衛型の軍から転換し、4軍の機動的な統合運用を実現することで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での制空権・制海権の確保に向けて攻撃力の強化を目指すものだ。新型装備の増強に加え、運用の近代化が実現すれば、日本や米国の脅威となるのは必至だ。
 軍幹部によると、5年以内に、7大軍区のうち、沿海の済南、南京、広州の3軍区を3戦区に改編して、各戦区に「合同作戦司令部」を設置し、それぞれ黄海、東シナ海、南シナ海を管轄する。 東シナ海での防空識別圏設定と連動した動きで、「『海洋強国化』を進める上で避けては通れない日米同盟への対抗を視野に入れた先行措置だ」という。
その後、内陸の4軍区を二つの戦区に統廃合する見通しだ。
 現在も演習などの際には軍事作戦を主管する戦区という呼称を一時的に使っているが、戦区に改編することで有事即応態勢を整えることになる。
(2014年1月1日08時32分 読売新聞)
参照 「新春放談会靖国神社参拝の影響」「自衛隊OB放談会日韓戦争」「韓国よさらば」

2014-08-18 09:17

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