再興された満州国はツラン民族の絆を根拠にアシュケナジー系ユダヤ人難民を受け入れる

●陸軍中野学校のスパイが建国した「第2の日本」北朝鮮が、朝鮮半島統一に動き出せば、日本は全面協力する - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」 2013年05月30日 00時34分16秒 | 政治

◆北朝鮮が３年前に、「横田めぐみさんの娘であるキム・ウンギョン（ヘギョン）さんを国外に出国させてもよい」と当時の鳩山由紀夫首相に伝達してきていたのを受けて、鳩山由紀夫首相が金正日総書記宛てに親書を送り、自ら北朝鮮に乗り込む決意をしたところ、外務省が反対したため、実現しなかったという。埼玉新聞が５月２９日付け朝刊「３面」（第３総合面）で「めぐみさんの娘出国容認」「北朝鮮　幹部が３年前に伝達」という見出しをつけて、「共同通信の芹田晋一郎記者」の記事を掲載した。
　これは、飯島勲内閣官房参与の電撃的訪朝を受けて、北朝鮮首脳部が、「３年前から日朝関係の改善に努力していたのに、日本政府が受け入れなかった」ということを懸命に印象づけようとしているとも見える。つまり、「今回、安倍晋三首相には、本気で受け止めて欲しい」というメッセージなのであろう。
　安倍晋三首相、小泉純一郎元首相、あるいは自民党の小泉進次郎青年局長の「訪朝」が取り沙汰されているいま、北朝鮮が、そのための「地均し」を進めていることが窺える。
◆北朝鮮の事情に詳しい外交専門家筋の間では、「横田めぐみさんは、新潟県の海岸から北朝鮮の工作員に拉致されたけれど、そのとき、日本の警察と自衛隊が、周囲から見守っていた」「北朝鮮は、大日本帝国陸軍のスパイ養成学校である中野学校出身の残置諜者が、日本を守るための第2の日本として建国した」「皇室の血を受け継ぐ横田めぐみさんは、北朝鮮の女帝になっている」「横田めぐみさんは、２０１２年5月、7月、9月の３回、密かに帰国して、公安警察と交渉したが、失敗し、今後は皇室関係者と相談すると言い残して北朝鮮に行った」等々、様々に取り沙汰されている。真偽のほどは、間もなくわかるであろう。
◆現在、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、「日本と北朝鮮2国間交渉」（米国と中国が立ち合う）に対して、陰に陽に妨害工作を行っている。韓国が、「蚊帳の外」に置かれていることにジェラシーを抱いているばかりではない。
イスラエルが主導して、米国、ロシア、それに中国まで加わり、「ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」と「北朝鮮中心の大高句麗建設」計画が着々と進んでいることに、焦りと警戒心を募らせているからである。このままでは、韓国は、この地上から消滅させられる。イスラエルと親密な日本が、この計画に深く加担していることも、「反日意識」を高揚させている。米国と中国は、とっくのむかしに韓国を見捨てているのだ。
◆北朝鮮は、国連安保理から経済制裁を受けて、孤立化していると日本のマスメディアは、盛んに喧伝しているけれど、実態は真逆である。
　国連加盟１９３か国のなかで、北朝鮮が国交を樹立しているのは、１６２か国に及び、中朝国境線の中国側には、何十万人もの朝鮮族が住んでいる。さらに中央アジアにかけては、２０００万人もの朝鮮族が暮らしているといい、金正日総書記は、「朝鮮族の盟主になってはどうか」という話が真面目に議論されていた。つまり、朝鮮半島で孤立化しているのは、北朝鮮ではなく、韓国だということだ。
◆北朝鮮が朝鮮半島統一に向けて動き出せば、日本は当然、この「第2の日本」である北朝鮮を勝利させるために、全面協力することになる。
　それには、いまの平和憲法の下における防衛省・自衛隊では、十分に協力することはできない。やはり韓国軍を攻撃できる体制を整えておく必要がある。この意味では、日本国憲法改正・国防軍＝皇軍創設は、急がなくてはならないのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a653269694c11a2554d93840b2e43595





●日本の与党、自衛隊法の大幅改正へ法案まとめる: The Voice of Russia 30.05.2013, 10:04

自由民主党の国防部会は３０日、自衛隊を大幅に改正する法案を公式的に承認した。法案は敵の領内の軍事基地への攻撃、島を防衛するための海兵隊の創設、ミサイル防衛の効果アップを見込んでいる。法案はこれから１月内に政府へと提出される。自民党の提言案には軍事能力を持つことを否定する現憲法を改正し、日本も「国を守る軍隊を有す」条文を入れる必要性が強調されている。
自民党は敵国の基地を攻撃する問題を早急に解決するよう提案している。文書からは、朝鮮半島の情勢が緊張化したことを受け、朝鮮民主主義人民共和国の核ミサイル基地を考慮し、自衛隊も巡航ミサイルを保有すべきという内容であることがうかがえる。
法案は攻撃を想定し、これをかわす海上、陸上のミサイル防衛力の拡大が盛り込まれている。
http://japanese.ruvr.ru/2013_05_30/nihon-jieitaiho/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter



●一般財団 東アジア共同体研究所

鳩山政権は、「東アジア共同体の創造」を新たなアジアの経済秩序と協調の枠組み作りに資する構想として、国家目標の柱の一つに掲げました。東アジア共同体構想の思想的源流をたどれば、「友愛」思想に行き着きます。「友愛」とは自分の自由と自分の人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の自由と他人の人格の尊厳をも尊重する考え方のことで、「自立と共生」の思想と言ってもいいでしょう。そして今こそ国と国との関係においても友愛精神を基調とするべきです。なぜなら、「対立」ではなく「協調」こそが社会発展の原動力と考えるからです。欧州においては、悲惨な二度の大戦を経て、それまで憎みあっていた独仏両国は、石炭や鉄鋼の共同管理をはじめとした協力を積み重ね、さらに国民相互間の交流を深めた結果、事実上の不戦共同体が成立したのです。独仏を中心にした動きは紆余曲折を経ながらその後も続き、今日のEUへと連なりました。この欧州での和解と協力の経験こそが、私の構想の原型になっています。

すなわち、私の東アジア共同体構想は、「開かれた地域協力」の原則に基づきながら、関係国が様々な分野で協力を進めることにより、この地域に機能的な共同体の網を幾重にも張りめぐらせよう、という考え方です。

東アジア共同体への夢を将来につなぎ、少しでも世界と日本の在り様をあるべき姿に近づけるための行動と発信を内外で続けていくことを、今後の自身の活動の中心に据えるために、東アジア共同体研究所を設立致し、世界友愛フォーラムを運営していきます。
http://www.eaci.or.jp/






【私のコメント】

板垣英憲氏の5月30日のブログ記事が興味深い。

『北朝鮮の事情に詳しい外交専門家筋の間では、「横田めぐみさんは、新潟県の海岸から北朝鮮の工作員に拉致されたけれど、そのとき、日本の警察と自衛隊が、周囲から見守っていた」「北朝鮮は、大日本帝国陸軍のスパイ養成学校である中野学校出身の残置諜者が、日本を守るための第2の日本として建国した」「皇室の血を受け継ぐ横田めぐみさんは、北朝鮮の女帝になっている」「横田めぐみさんは、２０１２年5月、7月、9月の３回、密かに帰国して、公安警察と交渉したが、失敗し、今後は皇室関係者と相談すると言い残して北朝鮮に行った」等々、様々に取り沙汰されている。真偽のほどは、間もなくわかるであろう。』との記事は、北朝鮮の拉致事件が実は国策として日本と北朝鮮の両国政府の共同事業の形でおこなわれたことを示している。

板垣英憲氏はイスラエルやロシアのアシュケナジー系ユダヤ人の移住先として満州のユダヤ国家を挙げている。しかし、現在の満州の住民の大部分は漢民族であり、先住民族も満州族であってユダヤ人には縁の薄い場所である。従って、満州のユダヤ国家に国家としての正統性を与えるには満州族の皇帝を統治者とするしかないだろう。これは満州国の再興を意味する。日中朝満蒙の五族共和にユダヤが加わって六族共和になるだろう。イスラエル滅亡後のユダヤ人難民を受け入れる根拠は、アシュケナジーの祖先がハザール人であり、ハザール人がトルコ人と同様にモンゴル高原から西方に移住して白人女性を妻にすることで外見が白人化したが満州族や日本人やモンゴル人と同様のツラン民族であることを理由にするしかないと思われる。

この満州国再興はロシア極東にとって大きな福音である。一三億の人口を持つ中国本土との間に緩衝国家を作ることになるからだ。漢民族がこれを許容するかどうかが問題だろう。

北朝鮮による半島統一と大高句麗建国は、残置諜者政権の存続という点で朝鮮総督府に似た性格を持つ。満州国再興と併せて考えれば、これは間違いなく大東亜戦争前への復帰であろう。そして、北朝鮮による半島統一戦争はアジアにおけるヤルタ・ポツダム体制の終焉を意味する。この戦争には日本を含めて南朝鮮以外のアジア主要国全てが北朝鮮側に立って宣戦布告し、勝者となる。そしてその戦勝国が集まって戦後処理のための国際条約を結び、それが新しいアジアの国際システムを規定することになる。自民党による自衛隊法の改正は南朝鮮との戦争を可能にすることが主目的であろう。

鳩山の東アジア共同体構想は間違いなく大東亜共栄圏の復活である。その主要メンバーは日中印朝＋ASEANで、モンゴル、中央アジアのトルコ系国家、西アジアのイラン系国家、ロシア、オーストラリアとニュージーランドなども少なくともオブザーバーとして参加することになるだろう。その全体を含む組織が上海同盟機構で、日本はその中核として参加することになる。





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