コソボ問題の謎：セルビア民族主義という毒をもって、バルカン半島のイスラム教徒という毒を制する戦略？

●セルビア、08年１月20日に大統領選　2007年12月13日　日経

　【ティラナ＝桜庭薫】セルビアの大統領選の投票日が来年1月20日となることが決まった。選挙は米欧が支持する民主派の現職と極右民族派の一騎打ちの情勢だ。極右民族派が勝利すれば、独立問題を抱える領内で国連暫定統治下にあるコソボの情勢悪化を招く懸念が高まる。米欧は現職支持を打ち出し、武力衝突回避に努める方針だ。

　民主派のタディッチ大統領（民主党党首）と極右民族派のニコリッチ氏（セルビア急進党党首代行）の接戦となる見込み。いずれもコソボ独立を容認しない点では共通するが、ニコリッチ氏が勝てばセルビアは再び欧米との対立路線に戻る。

　極右民族派の勝利は独立宣言に踏み切るのが確実なコソボ自治州政府との緊張を一段と高める。さらにセルビアと州内多数派アルバニア系住民の過激派を刺激し、武力衝突の懸念が出てくる。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071213AT2M1300613122007.html








●コソボ独立宣言なら「国際司法裁に訴え」・セルビア大統領　2007年12月13日　日経

　【プリシュティナ（コソボ自治）＝桜庭薫】セルビアのタディッチ大統領は11日、自国領内で国連暫定統治下にあるコソボ自治州が国連の手続きを経ずに独立を宣言した場合「国際司法裁判所に訴え、宣言の有効性を問う」とする声明を出した。独立国家の承認には「国際法と国連決議を経る」必要があるとも指摘した。

　1999年の紛争終結後、国連暫定統治を定めた国連決議1244はセルビアの主権と領土の尊重を定めており、セルビアは「コソボ独立には新たな決議が必要」との見解を示している。だが、国連安全保障理事会は拒否権を持つセルビア寄りのロシアが考えを変えない限り、新たな決議は採択できない情勢。

　このためコソボ側は安保理での協議に見切りを付けたうえで、国際社会の幅広い支持を取り付け、独立宣言を既成事実とする構えを見せている。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071213AT2M1202F13122007.html








●コソボ「独立」へ秒読み　セルビアは経済制裁検討　2007年12月9日 中日新聞

　【ボン＝三浦耕喜】国連暫定統治下にあるセルビア・コソボ自治州の最終地位問題をめぐり、セルビアとコソボの交渉を仲介していた米国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）が国連に交渉決裂を報告したことで、年明けにもコソボが一方的に独立を宣言をする公算が大きくなった。現地では小競り合いも発生、流血の事態への発展も懸念される。

　アルバニア系住民が人口の９割を占めるコソボの最終地位をめぐっては、先月２８日に独立を求めるコソボと、これを拒否するセルビアとの最終交渉が決裂。コソボは国連安全保障理事会による承認を抜きに、議会で独立を宣言する方針を明らかにしている。

　これに対し、セルビアのコシュトニツァ首相は国連報告に先立つ声明で「コソボが独立宣言すれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がセルビアを空爆したのは、かいらい国家をつくるためだと明白になるだろう」とコソボの動きや独立を容認する米国、ＥＵ諸国をけん制。８日には「交渉こそ民主的な解決への本質だ」として、交渉再開をコソボに呼びかけた。セルビアの後ろ盾のロシアも交渉継続を求める。

　だが、欧米側は「プロセスは終わった」（ライス米国務長官）として交渉継続の意思はない。コソボとしては欧米側の支援を頼りに、独立宣言の時期を探る考えだ。

　コシュトニツァ首相は「武力行使には反対する」と、独立宣言した場合でも軍事介入の可能性を否定する。だが、セルビアは独立宣言した際の経済制裁を検討中。電力供給停止や物流の遮断などが挙がっている。

　不測の事態がエスカレートする可能性も。７日にコソボのセルビア系集落を国連コソボ暫定統治機構のリュッカー事務総長特別代表が視察した際には、住民約５０人が警護に当たる国際治安部隊（ＫＦＯＲ）の兵士ともみ合いになって数人が負傷。同代表もヘリコプターで脱出した。ロイター通信によると、同代表は「セルビアの強力な影響下にある脅迫であり、受け入れられない」とセルビアの関与を指摘した。

　独立宣言を強行すれば不安定化は避けられないため、ＥＵ内でもスロバキア、ギリシャ、ルーマニアなどは慎重な姿勢を取る。１０日のＥＵ外相理事会では、コソボの独立を容認するかどうかが主要議題となる。
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007120902070840.html







●コソボ大統領「独立、米欧の支持重要」・早期宣言へ準備着手　　2007年12月11日　日経

　【プリシュティナ（コソボ自治州）＝桜庭薫】セルビア領内で国連暫定統治下にあるコソボ自治州のセイディウ大統領は10日、日本経済新聞のインタビューに応じ、早期の独立宣言に向け、準備に着手したことを明らかにした。宣言に当たっては、米国と欧州連合（ＥＵ）の大半の国々の支持を得ることも言明した。コソボの最終地位確定を巡る当事者間交渉は10日に合意のないまま期限が切れ、コソボ側の対応が注目されていた。

　米ロ・ＥＵが仲介したセルビアとの交渉が終了したのを受け、大統領は「19日の国連安全保障理事会の会合でコソボ側の立場を説明後、国際社会の支持を得たうえで早期に独立宣言する」と指摘。「米国とＥＵの大半の国々の支持が特に重要」とも語った。2月にアハティサーリ国連事務総長特使が示した案をもとに、ＥＵ主導で独立に向けた国造りを進める意向も示した。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071211AT2M1100L11122007.html








●アルバニア首相、コソボ独立を全面支持　： 2007/12/16 　日経
　【ティラナ＝桜庭薫】アルバニアのベリシャ首相は日本経済新聞記者と会い、セルビア領内で国連暫定統治下にあるコソボ自治州の独立宣言を全面的に支持し、早期に国家承認する考えを明らかにした。「交渉が尽き、もはや独立以外に地域に平和と安定をもたらす選択肢はない」と強調。2月にアハティサーリ国連事務総長特使が示した監督付き独立案を基に国造りを進めるべきだとの見解を示した。

　首相は「コソボ側に独立宣言が一方的にならないよう助言した」とも明かした。米・ＥＵとの最終調整を済ませ、独立反対のロシアとセルビア以外の国際社会の同意を取り付けることが宣言の前提となるとの考えだ。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071214D2M1400E14.html









●コソボ独立阻止へ活発　ロシア外相、ＥＵ切り崩し　2007年12月12日 東京新聞

　【ベルリン＝三浦耕喜】国連暫定統治下にあるセルビア南部コソボ自治州の独立を阻止しようと、ロシアが欧州連合（ＥＵ）への工作を活発化させている。コソボの最終地位問題では、ＥＵ主要国は独立支持を打ち出したい構えだが、加盟国には異論もある。そのＥＵ内の亀裂に、ロシアはくさびを打ち込もうとしている。

　ロシアのラブロフ外相は十日、キプロスを訪問した。キプロスはＥＵ加盟国ながら、コソボ独立に慎重な立場を取る。トルコ系住民との間で領土の分裂問題を抱えるキプロスは、国連安全保障理事会の決定に基づかないコソボの独立には、素直にうなずけないためだ。

　ラブロフ外相は、パパドプロス・キプロス大統領との会談後、「コソボ独立はバルカン半島や世界各地に連鎖反応をもたらす」とけん制した。

　その足でブリュッセルへ向かったラブロフ外相は同日夜、ＥＵのソラナ共通外交・安全保障上級代表と会談。ＥＵがコソボの警察力強化に追加支援を行う方針であることに対しても「新たな安保理決議が必要だ。一方的な解釈は極めて危険だ」とくぎを刺した。

　実際、十日にブリュッセルで開かれたＥＵ外相理事会では、大方が独立を容認する中で、キプロスのほか、バスク問題に手を焼くスペインも「一方的な独立が成功したためしはない」と反対を表明。スロバキア、ギリシャも慎重論を唱えた。このため結論はまとまらず、議論は十四日のＥＵ首脳会議に持ち越された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007121202071453.html








●独立支持打ち出せず　ＥＵ首脳会議『コソボ』で対立　2007年12月15日 東京新聞

　【ブリュッセル＝池田千晶】欧州連合（ＥＵ）は十四日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、国連暫定統治下にあるセルビア南部コソボ自治州の独立問題について協議。バルカン地域の安定のため、治安維持にあたる警察官らをコソボに派遣することで基本的に一致した。暗礁に乗り上げている独立問題の打開に向け、ＥＵは「独立支持」のメッセージを国際社会に発信することを目指したが、一部加盟国の反対で合意できなかった。

　現在の国連部隊に代わり、警察官、裁判官ら約千八百人を派遣する見通し。

　コソボの最終地位をめぐっては、米国とロシア、ＥＵの仲介による当事者間交渉が行われてきたが、「完全独立」を求めるコソボ側と、「高度な自治権」にとどめたいセルビア側の対立が解けないまま最終期限の十二月十日を迎えた。このため、コソボ側は一方的に独立を宣言する方針を示している。

　米国とともに独立を支持するＥＵ主要国は、今回の首脳会議で加盟国全体の統一意思として打ち出すことを目指した。だが、トルコ系住民が暮らす北部地域との間で国家が分断されているキプロスが、コソボ独立による影響を恐れて反対。スペイン、ギリシャ、スロバキア、ルーマニアなど国内に分裂の動きを抱える加盟国も同様に独立の波及効果を恐れ、国連安全保障理事会の決議なしでの独立承認には難色を示した。英国、フランス、ドイツは「バルカンの安定のためにコソボ問題の解決が不可欠」として、ＥＵ管理下での独立を支持するよう、これらの国々の説得にあたってきた。

　国連安保理は十九日にコソボ問題について対応を協議するが、米欧と、独立阻止を目指すセルビアを支持するロシアの対立が続いている。

　ＥＵ首脳は十三日、議長国ポルトガルの首都リスボンで、欧州憲法に代わる新基本条約「リスボン条約」に調印。その後、ブリュッセルに場所を移し会議を開いた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007121502072290.html







●ＥＵ首脳会議　セルビアの加盟推進へ　コソボ独立の容認条件に　2007年12月15日 東京新聞

　【ブリュッセル＝池田千晶】欧州連合（ＥＵ）は十四日、ブリュッセルで開かれた首脳会議で、来年早々にも予想されるセルビア・コソボ自治州の独立宣言に備え、警察要員の派遣を決める一方、独立に反対するセルビアに対しては、ＥＵへの加盟交渉を推進することと引き換えに、コソボ独立を認めるよう圧力をかける方針を決めた。

　セルビアのＥＵ加盟をめぐっては、加盟の前提となる安定化連合協定締結に向けた交渉が行われているが、政治の安定や人権面での課題が指摘されているほか、旧ユーゴ国際戦犯法廷が求める大物戦犯の引き渡しをめぐって交渉が中断されるなど、動きは鈍い。

　議長国ポルトガルのソクラテス首相は「ＥＵはコソボ問題の解決と地域安定に責任を果たす」と強調。「独立支持」では一致できなかったが、ＥＵとして行動を起こすことが重要だと訴えた。

　一方、ロイター通信によると、セルビア政府は「そうした交換条件に応じられない」と反発。フランスのサルコジ大統領も「セルビアのＥＵ加盟は必要な条件を満たすことが大前提」とくぎを刺しており、コソボをめぐるＥＵの戦略が実を結ぶかどうかは不透明だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007121502072413.html







●コソボ独立容認と引き換えに、セルビアのＥＵ加盟前倒しも　2007年12月15日 読売新聞
　【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）は１４日、ブリュッセルで同日開かれた首脳会議で議長総括を発表し、セルビアのＥＵ加盟を前倒しで受け入れる用意があると表明した。

　国連の暫定統治下にあるセルビア南部コソボ自治州の独立問題で、独立に反対するセルビア政府に対し、早期にＥＵの経済支援を得られる道を開くことで、自治州独立に向け協力を引き出す狙いがある。

　議長総括は、セルビアのＥＵ加盟が西バルカン地域の恒久的な安定につながるとしたうえで、「ＥＵ加盟へ向けた行程は、期間短縮が可能」と明記した。

　首脳会議では、独立後のコソボの監督権限をＥＵが国連から引き継ぐため、警察官や行政要員で構成する１８００人規模の使節団を近くコソボに派遣する方針も決めた。派遣の時期は今後、外相級で協議する。

　セルビアは、ＥＵ加盟候補国への認定の前提となる「安定化連合協定」締結へ向けＥＵと交渉中。通常の手続きを踏めば、加盟は早くて７～８年後となる。

　ＥＵは、協定締結の条件として、ボスニア内戦時のセルビア人武装勢力指導者らを国際法廷に引き渡すようセルビアに求めており、行程を前倒ししてもこの点は譲らない方針だ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071215i204.htm?from=navr






●＜ＥＵ外相会議＞２０カ国がコソボ独立に賛成　ドイツは慎重　11月20日　毎日新聞

　【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（ＥＵ・２７カ国）は１９日、外相会議でセルビア共和国コソボ自治州の独立を討議した。この中でＥＵ約２０カ国が独立に賛成する一方、ドイツなどは慎重論に終始した模様だ。

　会議で英国政府幹部は、「ＥＵ２０カ国以上が独立に賛成している」とする一方、「（独立の場合は）国際社会の合意が必要だ」と指摘した。同幹部によると、独のほか、スペインなど数カ国が慎重論を示し、会議は結局、セルビア、コソボの両当事者に加え、仲介を行う米、ＥＵ、ロシアなどの関係各国が十分な議論を行うべきだ、との結論で終了した。
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071120/1195566595






●2008 outlook for currencies, stocks and commodities | Dr. Marc Faber　　Tuesday, December 11 - 2007 at 09:20


New Year sell
Therefore, we would use further strength in equity markets as a selling opportunity (for the S&P selling is recommended on a rebound to around 1500).

On balance, conditions for a dollar rally have improved and a shift from Euros into dollars or a long US dollar position versus the Euro or the British Pound is recommended as an intermediate trade. As mentioned before the easier trade may be to buy the Yen against the British Pound or against the Euro.

I am cautious about industrial commodity prices, which could come under pressure as global liquidity growth and the global economy slows down. And while I still think that gold will outperform equities in the years to come I believe that a more meaningful correction in the price of gold is now underway.
http://www.ameinfo.com/141441.html









【私のコメント】
コソボの独立問題を巡って欧米諸国とセルビアの間の対立が深刻化する中で、来年1月20日にセルビアの大統領選挙が行われることが決定した。現職のタディッチ大統領は親欧米派だがその欧米諸国がコソボ独立を強硬に支持している現状は選挙戦に不利であると想像され、接戦状態にある対立候補の極右民族派のニコリッチ氏が当選する可能性が高まると思われる。それはコソボを巡るアルバニア系住民とセルビア人の武力衝突を引き起こす可能性が高いだろう。

コソボ問題を巡っては英仏独の三大国＋米国が独立支持で足並みを揃えている。その一方で、国内に分離独立の動きを抱えるキプロス・ルーマニア・スロバキア・スペインは問題の波及を恐れて反対しており、EU加盟国全体が意見統一するのは困難な状態である。また、セルビアには国連安保理常任理事国のロシアという強い味方も存在し、国連の場でコソボ独立が承認されることはあり得ないだろう。コソボはEU主要国＋米国の支持を根拠にロシアやセルビア、キプロス・スペインなどの反対を押し切って独立を宣言する動きであり、それはセルビアの大統領選挙で極右民族派のニコリッチ氏を当選させる事に繋がると想像される。

私が不思議に思うのは、ロシアと良好な関係にあると想像される独仏連合（特にフランス）がこのコソボ問題ではロシアと対立しており結果的に緊張を激化させていることである。また、セルビアの大統領選挙という重要な時期に敢えてコソボ独立問題をぶつけて選挙の争点にしてしまっていることも謎である。もし本当にコソボ問題を平和的に解決したいならば、独仏連合はコソボ独立を先延ばしにすると共に、セルビア側が妥協できるような大きな譲歩（例えばコソボ共和国の領土縮小など）をコソボ側に飲ませるべきだろう。それをせずに一方的にコソボ側の独立の意向を丸飲みしてセルビアに無理強いするのは、故意に対立を激化させているようにしか感じられないのだ。では、その裏に存在する独仏連合+ロシアの真意は何だろうか？

コソボに住むアルバニア系住民はアルバニア人、ボスニア・ヘルツェゴビナのボスニア人と同様に欧州内のイスラム教徒として異端者的存在である。その裏には、彼らをイスラム化させたトルコの強い影響力が存在すると想像される。独仏連合としては、コソボやアルバニア、ボスニアをEUに統合する際に可能な限りトルコやイスラムの影響力を排除していきたいと考えている筈だ。その為に、彼らはセルビア民族主義という毒を用いてバルカン半島のイスラム勢力というもう一つの毒を制することを目指しているのではないかと私は想像する。

この私の想像が正しいならば、1月20日のセルビア大統領選直後からコソボで軍事衝突が開始され、ロシアがセルビア側を支援して紛争は一気に国際問題化するだろう。そして、1990年代にはコソボ独立を支持してセルビアを空爆した欧米諸国は一転して傍観姿勢に廻り、苦境に陥ったコソボはトルコに支援を求めて露土戦争が再現されることになると想像する。事態は東方正教会とトルコの間の宗教戦争に突入し、ボスニアやアルバニア、キプロス、トルコ本土などにも戦火が及ぶことだろう。その戦争はトルコの敗北・ロシア側の勝利に終わり、バルカン半島のイスラム勢力はトルコとの絆を失って欧州キリスト教文明の中で細々と生き長らえることになると想像する。

松藤民輔氏は来年は株安・金高・ドル高になる、戦争か革命が起きると主張している。マーク・ファーバー氏も来年は株安を予想し、為替相場では円・米ドル買いユーロ・ポンド売りを推奨している。現状のユーロ高は欧州輸出企業を苦況に陥れておりやや行き過ぎた感が否めないが、かといって膨大な経常赤字を抱えるドルが高くなることは考え難いようにも思われる。この謎の理由が、来るべきバルカン半島での大戦争の地政学的リスクによるユーロの下落なのかもしれない。