キーワード：子育て世代の給与改善、新浪、健康診断、少子高齢化対策
今朝ＮＨＫで久しぶりの明るいニュースを見ました。
ローソンが本社や子会社に勤める社員のうち２０代後半から４９歳までの一般職や、管理職の一部、子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入すると言うのです。
これでローソンの評価向上→売り上げ増加や就職希望者が急増、同業のサービス業も無視できない→同社も何らかの形で社員の待遇改善に繋がれば、社長の新浪さんも自民党政権の従業員の収入改善策にも影響を与えるでしょう。
また下記記事のように少子化対策にもなります。
然も新浪さんは政府の産業競争力会議のメンバーですから、その意見に重みが加わり 会議にも大きな影響力を持つようになるでしょう。
私はど素人経済学ですが、サービス業は中国などの低賃金の従業員を持つ企業との競争に曝され無いのだから、国内で競争するサービス業の賃金を先に上げる→雇用のサービス業に集中→輸出型の製造業も今まで潤沢過ぎるほど抱えていた内部留保の一部を従業員につぎ込む→安倍さんの狙う国全体の消費増加に繋がる筈、と書いて来ましたが正に新浪さんはその線を進めることを決断したようです。
ローソンはまたその以前に、健診を受けない社員とその上司の賞与減額を決めました。
・従業員と満期になった高齢者の健康改善による、医療・介護給付の削減、年金見合いの高齢者の雇用延長→企業経費の削減・国の財政収入の増加・高齢者の健康改善
・企業負担減分を若い従業員の給与改善
・ボランティアとして社会活動に貢献
などの私の考え方と同じです。勿論言うだけの私より、諸般の事情を考えながら決断した新浪さんとは天と地の差がありますが。
極く一部の企業経営者を除いて、金儲けだけばかり考え昔の企業活動による社会貢献を忘れて格差社会を作り出した企業と違って、従業員を大切にする、社会や国への貢献に力を尽くすローソンは全国展開するだけにその影響力は大きいと思います。
新浪さんの今後のローソンの企業経営や産業競争力会議での活躍を期待しています。
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ローソン 子育て世代年収を引き上げへ
大手コンビニチェーンの「ローソン」は、子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入することになりました。
デフレ脱却に向けて賃金の動きが注目されるなかで今後、ほかの企業に影響を与えることも予想されます。
新たな賃金制度の対象となるのは、ローソンやその子会社に勤める社員のうち２０代後半から４９歳までの一般職や、管理職の一部、およそ３３００人です。
対象者は新年度からボーナスのうち会社の業績に連動しない部分が引き上げられ、年収が平均でおよそ３％、金額にして１５万円程度増えることになります。
さらに子どもがいる社員は子どもの人数に応じてボーナスの引き上げ幅を大きくすることにしています。
今回の制度によって会社側は人件費が年間およそ４億円増えることになりますが、子育てなどで消費の意欲が高い世代の賃金を手厚くすることが個人消費の活性化や少子化対策につながるとみています。デフレ脱却に向けて働き手の所得を増やすことができるかが注目されるなか、今回の取り組みがほかの企業の賃金制度に影響を与えることも予想されます。
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