安全に名を借りた規制委員会の無責任

・山本太郎さん並みの朝日の社説・規制委員会は自分と国民の安全保障と日本経済の安全保障も考えるべき
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　原子力規制委員会の東通原発の活断層の判定の問題で各社の社説の批判、逆批判が起こっています。
・１９日の読売の・東通原発　規制委の評価は公正さを欠く　
・日経のしっかりせよ原子力規制委の社説に継いで
・産経が２０日に東通原発　これでは「活断層狩り」だ　の社説を出しています。
・山本太郎さん並みの朝日の社説
　それに対して唯一
・朝日は原発推進派―規制委批判のピンぼけ　と逆襲をしています。
　私は戦後以来朝日新聞の報道や社説、投稿欄などの主張と現実を見て来たた経験から、社会党・社民党と同様に朝日の言う反対が正しい方向だと知っています。
　今回の社説にも、原子力規制委の動きが日本経済に及ぼす影響は一言もなし。逆に原子力規制庁から今まで原子力行政に関わった人を除けと、まるで山本太郎さんなみの発言です。
　今までの人がいかに拙くても原発の行政に詳しい人が他にいるのでしょうか。
　朝日の言う通りにしたら化石燃料の経費高騰。今後進むし、進ませねばならない非効率な再生エネルギーの固定買い取り制度による電気料金の値上げ、不安定な太陽光、風力発電の安定的な電源確保のため電力会社の予備設備の確保による電気料金の高騰。そして産業の空洞化と地方の疲弊、または残った企業のさらなる競争力の低下、生き残りのための賃金の低下。アベノミクスどころか日本の更なる貧困化です。
　朝日は全国二位の大新聞ですから、自分が政権を取った位の重厚な意見を出して貰いたいのですが、目的は他にあるのでしょう。
・安全に名を借りた規制委員会の無責任
　それで、今回の問題の細かな点の意見に就いては参照の産経新聞の社説に譲るとして、別の観点から原子力規制委員会の動きに就いて考えて見たいと思います。
　私は原子力規制委員会の発足が伝えられたときから、それまでの原子力安全委員会や、原子力保安院の人達の言動から、そしてその助言を受けたかどうか判りませんが、政府が放射能の許容限度をＩＡＥＡの基準より下げて却って風評被害を増したなどから、規制委員会も原発の安全確保の名を借りて、原発の事故が起こったときの自分の責任を回避するために、原発の経済性を全く無視した荒唐無稽の安全基準を作成するのではないかと書いて来ました。
　例えば機械設計の時、予想外の力が加わったり計算外の応力が加わったときの安全をみるために普通の機械では４前後の安全率をとります。
　詰まり設計上の荷重が仮に５tonとすれば２０tonの荷重を考えて設計します。
これを原発が危ないからと言って安全率を１０とすれば設計荷重は５０tonになり出来た機械は鉄の塊になり実用になりません。
飛行機など安全率が大きく取れないものは、使用機材の疲労破壊を考え、使用期限を普通の機械より短くします。
原発と飛行機のどちらが危ないかは別にして、どちらも経済活動に使われる訳ですから、ある程度の経済性を持っていなければなりません。
私は規制委員会が経済活動で使用される原発もその経済性を無視して目茶苦茶に大きい安全率や安全処置を取ると言うことは無責任だと思います。
この件に就いては
無責任な原子力規制委員会 でも触れましたので省略しますが、活断層の問題だけに触れて置きます 。
地層の調査では１３万～１２万年前ごろの地層が失われている例や、変形した地層の年代が不明確なことも多い。こうした活断層を判断する“証拠”が不明な場合は、４０万年前まで遡って地層を調査することを規制委員会が求めたとき、今度のような問題が起こりました。
この理論的な根拠は、
・４０万年以降日本列島は基本的に固定して居るから４０万年以降から１２～３万年以前の断層は無視する（原則）
・１２～３万年以降の活断層を判断する証拠が不明だが４０万年以降から変形している
断層は１２～３万年以降動く可能性のある活断層とする
という素人眼にはこじつけの理論に立っているようですが、さすがにこの決定にはその道の専門家から厳しすぎるという意見がでたそうです。
　詰まり私が例に上げたように予想されるリスクを１２～３万年以降という安全の判断基準一気に４０万年以降に上げたのです。
　さすがにこの決定には専門家からも厳しすぎると言う意見が出たそうです。
　原発の安全設計を厳しくすれば、するほど国民と規制委員の立場は安全ですが国の経済は窮迫して来ます。
　普通なら下記の産経がfont color="blue">東通原発の地層の割れ目は、活断層だとしても規模の小さなＣ級のものだ。そのリスクを過大に評価する姿勢は、かえって社会全体のリスクを肥大させていく。
と指摘したように少しあやふやな箇所があれば、その活断層らしきもの上に建設を認める代わりに、その箇所の設備の耐震設計の安全率を何割か増しにする位で良いと思うのですが。
　私は規制委員会の人達が自分の立場の安全設計でなく、（パブリックコメントのような素人でなく）専門家のＩＡＥＡなど第三者や（経営者でなく）原発現場の人達の意見も取り入れて、日本の経済の安全保障も考えた現実的な原発の安全基準を考えて貰いたいものですが。

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追記：ツイッターの評価
昨日のツイッター上の今回の規制委員会の判断の評価は、評価８０％、批判２０％ですがその中の批判のツイートでしたが、今日は逆転しています。 （これらがツイッターの特徴？）
・論点は活断層かどうかではなく、活断層がもたらす原発事故リスクの評価。「活断層の可能性を否定できない＝NG」という”悪魔の証明”を要求する規制委は、ご自分の責務から逃げている
・地震で原発事故が発生したことはありません。中越でも東日本大震災でも。だから40万年以内の活断層＝再稼働不可は乱暴では。活断層の変異方向＆速度を調査し、必要ならば安全対策の上で再稼働すればよいのでは。
・規制委が「活断層だ」というのはいいが、廃炉にするかどうかは内閣の判断。安倍さんもいつまでも先送りしてられないんじゃないの
・読売がさっそく原子力規制委員会に噛み付く。規制委員会が予知の不可能な地震に関係して絶対権力を持つのは必ずしも良いことではないのでこういう反対意見も必要
・電力経営に響いた後、電気の需要家、つまり国民全体に響くことになる。電力会社ざまぁーみろ！などと呑気な溜飲下げを楽しんでる場合ではない
・これまで、「地震リスク」「活断層の存在」については、専門家が指摘しても一切無視・黙殺されてきたことを忘れてはならないと思う
・「活断層である可能性を否定できない」ということは「活断層でない可能性も否定できない」ということになる。その可能性を定量的に語れないと意味がない

参照：産経新聞の社説
　「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案が、原子力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。
　規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。
　現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなければ、断層評価の中立性は保てまい。
　本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼って一律除外する姿勢は不公正でさえあろう。
　原子力規制委員会の本来の任務は、原子力発電の安全性の向上のはずである。にもかかわらず、その活動は「活断層狩り」に狂奔している感がある。中世の魔女裁判を彷彿させる異様さだ。
　日本が地震国であり、エネルギー資源小国であることを考えると、規制委のなすべきことは原発の災害対応力の向上であり、速やかな安全審査を経ての再稼働の実現のはずである。
　それに背を向け続けた結果が、原発の長期停止の慢性化とそれに伴う火力発電の燃料代の増加である。電力会社は軒並み経営難に直面し、東北電力も先週、電気料金の値上げを申請したところだ。
　規制委は下北半島全域とも取れる広域の地質調査を示唆している。そうなれば原発停止は一段と長期化し、追加値上げも避けられず、震災復興の妨げとなろう。
　東通原発の地層の割れ目は、活断層だとしても規模の小さなＣ級のものだ。そのリスクを過大に評価する姿勢は、かえって社会全体のリスクを肥大させていく。
　このままでは国力の衰退が避けられない。安倍晋三政権は、規制委の独立性を尊重しながらも、国の安全保障上、望ましい方向性を示し、議論を整理すべきだ。行政権は内閣に属している。