石破大臣は辞任せずに問題解決に当たれ

石破防衛相の問責決議案提出も＝早期辞任を要求－民主・鳩山幹事長（時事通信）

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２１日午前、海上自衛隊のイージス艦衝突事故に関し「石破茂防衛相はすぐに辞めるべきだ。迅速に責任を取ることが何より大事だ」と述べ、防衛相の早期辞任を改めて求めた。その上で「辞めない態度を取り続けた場合、参院の力を行使することは十分あり得る」と述べ、防衛相に対する問責決議案を参院に提出する可能性に言及した。都内で記者団の質問に答えた。
　この後、鳩山氏は首相官邸で町村信孝官房長官に会い、「防衛相の責任は重い」として、辞任すべきだとの考えを伝えた。これに対し、官房長官は「今、そんな段階ではない」と答えた。
　また、同党の鉢呂吉雄「次の内閣」外務担当は同日午前の外務防衛部門会議で「防衛相の辞任は必至だ。責任を厳しく追及していきたい」と強調した。



　問責決議に法的拘束力もへったくれもないのは周知の事実だが、前に伊吹幹事長が言っていたが、まるで今の野党は、子供があぶないおもちゃを手にして暴れているようなものだと思う。何かあるとすぐに政局と結びつけて、やれ問責、やれ辞任要求、やれ与党・政府の揚げ足取り・・・。いい加減に大人な政治はできないのか。政権獲得の亡者としか思えない。

　こういうときこそ、トップは第一線から退くことなく、最後まで問題解決に向けて全力を尽くすべきで、大臣の辞任も含めた責任論は、事態がひと段落してからか、問題が片付いてからで十分だと思う。

　では、野党に訊きたいが、トップの首をすり替えれば事は進展するのか。そこから何か得るものはあるのか。大臣など、ただでさえ時の内閣でコロコロ変わるから、お飾りのような存在と言われて久しいのに。トップの首を付け替えても組織の体質は改善しない。組織の体質が変わらなければ、問題の本質へと迫れないのではないか。

　思うに、もし自分が石破大臣の立場だったら、逆にさっさと野党の要求どおり、職を辞してやろうと思う。そうしたほうが自分の身が楽だからだ。しかも、さっさと辞めれば、誠意を見せたと野党をはじめとした世論は勘違いをし、ひょんなことから評価される。まさに一石二鳥である。大臣の職は辞しても、議員バッジまで剥奪されるわけではないし。

　むしろ、本当に問題を解決したいのであれば、こういう場合、責任者の首を刎ねてしまうより、その職に留まらせることにより、針のムシロのような環境に身を置かせ、陣頭指揮に当たらせるべきだと思う。そうしたほうが、事態を有耶無耶にされずに済む。

　要するに、野党の辞任要求は、逆に与党・政府を利することにすらなりかねない。何故ならば、首を付け替えたら、それだけで問題の解決に向けて誠実さを発揮したという錯覚に陥らせることができるからだ。野党はそこまで考えが及んでいるのだろうか。政権のことしか頭にないように見えるのだが。

議員宿舎は必要だ

　一時期凄く「無駄」扱いを受けてたいわゆる議員宿舎について、今回は今さらながら考えてみたい。まず、結論から言うと、私は必要だと思っている。むしろ、議員宿舎大歓迎である。

　というのは、元々議員は、イギリスなどでは、ボランティアの無給でやっているのが当たり前で、議員の多くは議員以外の副業を持っているのが普通であった。しかし、そうなると、貧困層とか、お金のない人たちから議員を輩出することができない。
　こうなれば、議員は一部の富裕層の口利きみたいなものになってしまい、国民の多様な意見を反映させるための議会ではなくなってしまう。そこで、こういう弊害を除去して、幅広い層の国民を代表する多様な議員を議会へ送り出すために、議員に給料が支払われてるようになったのである。

　どうしてこんな話を出したかと言うと、議員の中にはお金のない議員、またはそんなに豊かではない議員もいるんだという、ごく当たり前の前提が、今の議員宿舎に反対する人たちは、分かっていない、もしくは見落としているんじゃないかと思ったからである。

　議員になっても、その職場である国会に通わなければ仕事にならない。当然ながら、議員は全国から選挙された人たちであるから、北海道から沖縄の離れた島の出身の人まで、その出身地は多様である。こういう人たちのためにも、家賃を格安にして提供できる議員宿舎って必要なんじゃないだろうか。
　もし議員宿舎がないと、国会から通える範囲にいる議員に情報などが集中したり、地方出身の議員はまともに政策などを勉強したりする時間が取れないと思う。もっと言えば、果ては参政権の侵害にもなるだろうかと。

　議員宿舎に批判的な人の中には、その家賃の安さが問題なんだと言われる方もいるのは承知している。しかし、選挙をするだけでも莫大な費用が必要で、しかも当選すれば今度は国会から通える範囲に居住しなければならない。これでは、資産の乏しい議員にとっては、ふんだり蹴ったりの出費だと思う。
　けれども、繰り返すが、議会とは多種多様な国民の声を反映したものでなければならいない以上、財力に余裕のない人でも安心して議員活動ができる土壌を保障しなければならないと考えている。よって、私は家賃も安くていいと思っている。

　お金のある人がわざわざ財テク感覚で議員宿舎を占拠したりするのはいただけないし、そういう者には批判は然るべきものだろうが、そういう一部の人たちをもって、一部の問題を全体に波及させて、「議員宿舎はいらない！」は、行き過ぎだと思うのである。

そういうことを言っているわけではないのでは？

　以下の社説は今日の琉球新報のものである。この社説について、いくつか腑に落ちない箇所があったのでそれを指摘してみる。


米兵中学生暴行　それでも少女に非はない

　あまりに浅ましい行為だ。この種の事件が起こるたびに、私たちは社説でも繰り返し指摘してきた。しかし何度でも言わねばならない。性的犯罪の被害者に落ち度はないということを。責めを負うべきは加害者であって、決して被害者ではない。
　米兵による女子中学生暴行事件から１週間が過ぎた。恐れていたことが現実になっている。すきを見せる少女が悪い。なぜ知らない人の誘いに簡単に乗るのか。ネット上ではんらんする声だ。本社にも、そんな読者の電話が届く。加害責任を問うどころか、まず被害者を非難する。これでは本末転倒だ。百歩、いや千歩譲って被害者の側に多少の軽率さがあったにしても、それで犯罪行為が正当化されるはずはないだろう。
　よく考えてほしい。例えば、ミニスカートの女性が夜の道を歩いていて被害に遭うと、女性の側に責任があることになるのか。どんな時間にどんな服装で歩こうと、そのことをもって被害に遭っても仕方がない、ということにはならない。ましてや、加害責任が減免されることなど有り得ない。分かりきったことだと思う。
　人を見たら犯罪者だと思うことが正常な社会だとは、とても思えない。むしろ、どうしたらこのような社会を変えることができるのか。健全な大人ならこう考えるのが普通ではないのか。人の好意を素直に受け取ることのできる社会のほうが異常なのだろうか。
　加害責任を追及する前に、被害者の落ち度を責め立てる人たちに問いたい。私たちの住む社会は法律や良識が通用しないジャングルで、そこでは弱い者やすきを見せる人間は犯罪の対象になっても構わないとでも言うのか、と。
　そうではあるまい。事件が起きた場合、まず、加害者の責任を追及し、その上で再発を防ぐ手だてを考えるのが、良識ある社会の在り方だろう。被害者のあら探しをするなど、もってのほかだ。
　「行政を預かるものとして、本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」。１９９５年、少女乱暴事件に抗議する県民大会での大田昌秀県知事（当時）のあいさつだ。この「行政」という言葉は単に当局という意味ではない。私たち一人一人の大人も含まれると解釈すべきだ。危険な状況を放置してきた大人の一人として。
　もとより何度も繰り返される事件に対し子供たちへの教育はどうなっていたのか。十分だったのだろうか。再発防止策の一つとして、それはそれで論議すればいい。
　被害に遭った本人や家族の心の傷に、さらに塩をすり込むような言動は慎むべきだ。そうすることで加害者と同列の立場になってしまう。そんな認識を共有したい。



　確かに、一見すると正論のように見えなくもない。しかし、やはりおかしい。

＞百歩、いや千歩譲って被害者の側に多少の軽率さがあったにしても、それで犯罪行為が正当化されるはずはないだろう。

　少女を非難をしている者の中には心無いものもいるだろうし、加害者を正当化さえするような者もいるだろう。だが、少女の挙動を批判している人の多くは、少女が悪いから加害者は悪くない、とは思っていないだろう。少女を批判している人は、加害者を正当化しているのではなく、少女のほうにも何か落ち度はあったんじゃないのか？、ということを指摘しているだけであって、加害者の犯罪行為を正当化しようとしているものではないのではないか？
　よって、「責めを負うべきは加害者であって、決して被害者ではない」などということは最初から承知していると思う。

＞人を見たら犯罪者だと思うことが正常な社会だとは、とても思えない。

　なぜ、ここで一気に論理の飛躍をしているのか。人を見たら犯罪者だと思え。こんな当たり前のことが分からない少女だから暴行されたんだ、と言っている人は本当にいるのか。誰も少女に対してここまで言ってはいないのではないだろうか。むしろ、沖縄のマスコミこそ、アメリカ兵を見たら犯罪者だと思え、と、刷り込んでいるようにすら思えるのだが。

＞加害責任を追及する前に、被害者の落ち度を責め立てる人たちに問いたい。私たちの住む社会は法律や良識が通用しないジャングルで、そこでは弱い者やすきを見せる人間は犯罪の対象になっても構わないとでも言うのか

　またもや論理は一気におかしな方向へ向かう。少女を非難する人はみんな弱者は強者の食い物になれと主張する人たちで、法律や良識のない人たちだということなのだろうか。これこそ、一体どこの誰がこんなことを言っているのか。
　むしろ、今の刑事司法の流れは被害者の保護にシフトしつつあるし、大方のネット世論の方向も、加害者には厳しい罰を与えよというものである。誰も弱者を見殺しにする社会がまともだとは思ってはいない。にもかかわらず、少しでも少女の挙動に疑問を持とうとするならば、そうした人たちを「被害者のあら探しをする」と決め付けてかかるのは、甚だ心外というものである。
　琉球新報は、少女の行動に疑問を差し挟むことすらも許さないというのか。

＞ミニスカートの女性が夜の道を歩いていて被害に遭うと、女性の側に責任があることになるのか。どんな時間にどんな服装で歩こうと、そのことをもって被害に遭っても仕方がない、ということにはならない。ましてや、加害責任が減免されることなど有り得ない。分かりきったことだと思う。

　確かに、それをもって「仕方ないね」とはならないし、そうしてはならない。だが、逆に、ミニスカートで夜道を歩かなければ犯罪に遭う可能性は変わってきたのではないかとも言えなくはないだろう。
　ところで、最近の犯罪学にライフスタイル理論というものがある。これは、犯罪者と接触する可能性の高いライフスタイルをとっている者は、犯罪の被害に遭いやすいのではないか、という理論である。すなわち、被害者のライフスタイルが潜在的な犯罪者との接触の量と質を決定付けるのにあたり重要な役割を果たしており、被害に遭う可能性を左右するのである。ライフスタイルの中でも特に、夜間に外出し外で過ごすことの多い者は犯罪に遭いやすいという。
　翻って少女の行動を見ると、少女は14歳であるにもかかわらず、夜10時過ぎという夜間に繁華街に出歩いていたという。そうである以上、ライフスタイル理論をして考えると、そこで全く犯罪に遭うリスクはなかったとも言い切れないだろう。

　少女の行動に疑問を持つ、ないしは批判的な人は、少女の行動「にも」責任があるのでは？、と言っているのであって、「少女が悪い！アメリカ兵は悪くない！」とは言っていない。
　少女の行動にも責任がある、に続く言葉は、「アメリカ兵は悪くない」という言葉ではなく、「けれどもアメリカ兵の行動はそれ以上に許しがたい」という言葉なのではないか。

　沖縄の人たちの基地と共存していくにあたっての、その心労は本当に並々ならぬものであると思う。基地の存在によるリスクはないに越したことはないし、今回のような一件は、もう金輪際起こってはならない。今までもアメリカ兵による事件は多発しているし、だからこそ今回の報道も加熱するのは分からなくもない。
　しかし、こういうときだからこそ、ヒステリックにはならずに、冷静になり、米兵非難一辺倒ではなく、多角的な視点から論じることが必要なのではないか。今回の事件は、自分の家にいた少女が、いきなり侵入してきたアメリカ兵に暴行されたというものではないだろ？

人権擁護法案と外国人参政権法案を同時に審議させることの意味

　外国人参政権法案と並ぶ稀代の悪法である「人権擁護法案」の法制化に向けた動きが、参院選での自民党敗退、安倍内閣退陣によってか、俄かに活発になっている。そこで今回は、人権擁護法案と外国人参政権法案を同時進行で論じることの「裏の思惑」を、勝手に邪推してみる。

　いわずもがな、人権擁護法案で問題となっている点のひとつが、人権擁護委員に国籍条項が存在しない、というものである。人権擁護委員という機関自体は、人権擁護委員法という、今から約60年近く前に制定された法律によって既に存在しているが、この人権擁護委員就任要件のひとつに、「市町村の議会の議員の選挙権を有する住民」（人権擁護委員法6条3項）という規定があるのはご存知だろうか。つまり、地方議会の選挙権を有していない者は、人権擁護委員になれないというのが、今の法律上の決まりなのだ。

　もう賢明な方ならばお分かりいただけるだろうが、外国人参政権法案による選挙権の付与範囲は地方議会の選挙権である。ということは、外国人参政権法案と人権擁護法案を同時進行で進めて、外国人参政権法案が成立すれば、人権擁護法案が成立したのと同時に既存の人権擁護委員法6条3項の要件も満たせるということだ。

　換言すれば、仮に人権擁護法案が廃案になっても、同法案よりは批判が強くない外国人参政権法案だけでも成立させられれば（両法案どちらが成立可能性が高いかを考えると、外国人参政権法案の方が、メディア規制条項など、左右マスコミから総スカンを喰らうようなものもないので、成立させ易いと思う）、既存の人権擁護委員法の規定に基づいて人権擁護委員に外国人を就任させることは可能となってしまう。

　こうなれば、外国人参政権法案が成立した後に、人権擁護法案の国籍条項の危険性を訴えても、もはや人権擁護委員に外国人が就任できる要件が揃ってしまった以上、無駄ということにもなりかねない（人権擁護法案における人権委員に国籍条件が欠けていても、これを是認したとみなされてしまう）。いわば、外堀を埋められて既成事実を作られるようなものだ。

　外国人参政権法案と人権擁護法案は決して別ものではない。どちらも一蓮托生の稀代の悪法である。反対派は是非このことにも注意を払って欲しい。

請願権を行使すればいい

　これまで外国人参政権について、憲法上の問題点、付与対象のいかがわしさ、そして推進派の裏事情を書いてきたが、今回は、実は既に憲法上、外国人も政治に参加する手立ては「請願権」という権利によって保障されている、ということを明らかにする。

　請願権について憲法16条は、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別的待遇も受けない」と規定している。「何人も」と規定してあることからも分かるように、請願権は日本人のみならず、外国人であってもその行使は許されるとされる（なお、未成年者も請願権を行使できる）。
　
　請願権とは、地方公共団体を含む国家機関に対し、要望や苦情を述べる権利である。請願権は関係機関を拘束する力はないが、請願を受けた機関は、請願を受理し、誠実に処理する義務を負うとされている。
　請願権の行使としての請願署名の紹介件数は、2002年の当時の数字ではあるが、年間約6000万人以上にのぼるという（ちなみに共産党がトップの件数を誇る）。その内訳に外国人がどれだけ含まれているかは定かではないが、まず間違いなくこの中に外国人が含まれていると考えて差し支えないだろう。

　請願の処理の仕方は、請願法で定められた規定をクリアし、適法な請願の要件を満たしていれば、国会の各議院や地方議会は請願を審査し、採択をし、執行機関が措置をすることがよしと認められれば、これを執行機関に送付することになっている。

　しばしば外国人参政権推進派は、「政治に外国人の声も届けるべきだ」と主張しているように思われるが、もう既に請願権という、憲法上保障された権利によって、外国人であっても、自身の主張を政治の場に反映させるための権利は確保されている。このように、外国人参政権を導入しなくとも、請願権を通じて政治に参画する権利はある。ゆえに請願権は参政権の一種と理解されている。

　政治の場に、自分たちが直接選んだ人間を送り込む選挙権と、既に選挙された人間に対し物申すだけの請願権とは、そもそもその性質が違うと指摘されるかもしれないが、全く外国人が日本の、しかも地方政治でさえも口をさしはさむことは許さないとされているわけではなく、一定の範囲で政治に参画し、意見を言う機会が確保されている以上、外国人の参政権を認める必要はなおのことないと思う。
　
　選挙権とは、その国に所属している国民のみが行使を許された、外国人には認められない特権であると思う。しかし、外国人であっても日本国内に居住する以上、何らかのかたちで政治の影響を受けるのだから、物申すことぐらいは許されたっていい。そこで、この両者のバランスを取るのに請願権が一役買っている。私はこう理解している。

平和団体ですかそうですか

朝日新聞
県内の平和団体も基地の前で抗議集会を開き、「米軍撤退」を訴えた。
平和団体「沖縄平和運動センター」は１２日夕、同県北中城村（きたなかぐすくそん）の米海兵隊基地司令部があるキャンプ瑞慶覧前で約２００人を集めて抗議集会を開いた。
「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」も会見を開き、

読売新聞
市民団体「沖縄平和運動センター」や労組のメンバーら約２００人
参加者らは、基地に向かって拳を突き上げ、「凶悪犯罪を許さないぞ」「沖縄から出て行け」とシュプレヒコールを上げた。

沖縄タイムス
「米軍は言葉だけで済ませるのではなく、沖縄から出ていくことで謝罪してほしい」と語気を強めた。
米兵による暴行事件を受け十二日、市民団体の抗議声明も相次いだ。
「あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク」（宮城清子氏ら共同代表）も抗議文を公表。
首都圏を中心に平和運動を展開する命どぅ宝ネットワーク（太田武二代表）のメンバーらは十二日夜、都内にある官邸や内閣府、米大使館を訪れ、米兵の暴行事件に抗議した。


ふぅん。市民団体ですか、平和団体ですかそうですか。
やっぱり前回書いたとおり、「米軍の是非」と「少女への暴行」をいっしょくたにした単細胞な方々たちが騒ぎ出しましたな。



いや、労組って一体何の関係があるの！？
というか、労組なら平日は働きなさいよ。

労組に限らず、これ平日なのにデモに、参加した人は仕事のほうはどうなっているのでしょうか・・・。デモをする自由は認められて当たり前だけど、ちゃんとやることはやってから参加したほうがいいと思うけどな。



で、「市民団体」と言っておきながら社民党ののぼりが見えてるんですけど・・・。
とっても愉快な人たちですね。
あと、これら紙面を飾っている写真に写っている団体って、明らかに過激派的な感じがするのは気のせいでしょうか。

それから・・・



これ、よく見ると「日米安保破棄」みたいなことが書いてあるんですが、まだそんなこと本気で言っていた人たちがいたんですね。40年前にタイムスリップしたような錯覚に陥りそうでした。


繰り返しますが、米兵への非難は当然だと思いますが、あまりにもその「非難」を中心となってしている団体が胡散臭いのですよ。少女のことを擁護しているようなポーズを取っておきながら、その裏には何かどす黒いものを隠しているようでね。

在日米軍の是非と暴行事件はまるっきり別問題ですので、これ以上今回の事件をダシに自分たちのイデオロギーを押し通そうとするのは、非常に見苦しいのもありますし、やめてもらいたいですね。

世論をミスリードさせる筋違いの批判

　在日米軍の兵士による14歳の少女暴行事件が起きた。またかと思うと同時に、政府や沖縄の側が米軍に対し苦言を呈し、抗議をし、綱紀粛正を求めたのは当然であってこれを支持するのは言うまでもない。しかしながら、以下のような故意に世論をミスリードさせようとする世論には賛同できない。以下、沖縄タイムスの記事から、特に今回の事件をアジッてると思われる箇所を一部抜粋。



訓練された兵士が、また牙をむいた。
おびえる子どもたち。
大人たちは、痛憤に声を震わせた。
少女一人の尊厳も守れない安全保障とは何か。
米軍との共存を強いられる住民らは、不安や恐怖をあらためて呼び起こされた。
基地・軍隊を許さない女たちの会共同代表で強姦救援センター・沖縄（レイコ）代表の高里鈴代さんは「安心できるはずの場所から言葉巧みに誘い出されて、少女は被害に遭った。すごく悪質で絶対に許されない。犯人が巧みなのであって、彼女に一切落ち度はない」と訴えた。
高教組の松田寛委員長は「ただ、憤るばかりだ。基地ある限り犯罪が消えないのなら、基地をなくすしかない。これまでと同じような県の申し入れだけでは、県民は許せないだろう」と強い調子で話した。
沖教組の大浜敏夫委員長は「子どもを預かる教員として満身の怒りがこみ上げてくる」と声を震わせた。「米軍基地受け入れを容認する国や県の責任も問われる。再び県民が、米軍基地をなくすため具体的に行動を起こすしかない」と語気を強めた。
県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長は、「子どもを対象にこのような犯罪を起こし、地域の安全を奪う米軍基地の存在は許せない」と話した。



　もちろん、このようなことは今回が初めてではない。基地と共存する沖縄の人たちの心労は察するに余りあるものだ。当然米軍や国に対して不満も溜まる。当たり前である。しかし、「米軍基地の問題」と、「兵士のしでかした犯罪」とは、全く別の次元の問題である。これらを一緒くたにして批判することは問題の本質を見失うことになりかねない。

　たとえば、警察が不祥事をしでかした場合、それがすぐさま「警察は不要」という結論になるとしたら、それは正当なものなのか。日本国内で一番犯罪を犯す外国人は中国人だが、それをもって「中国人は今すぐ日本から出て行け」ということになるのか。
　沖縄タイムスのような主張は、平和主義でも何でもなくただの排外主義でしかない。いや、むしろこの手の批判は、少女をダシにして在日米軍排除という彼らのイデオロギーを達成しようとしているようにすら見える。

　私はこう推測している。すなわち、10日にあった岩国市市長選挙で、基地容認派の福田氏が当選し、基地縮小派の井原氏は敗退した。これによって在日米軍再編が進展することは間違いない。岩国市市長選勝利によって、国にいわば「追い風」が吹き始めていたのを、日米安保反対派はこの事件をもって在日米軍自体を批判することによって在日米軍再編に楔を打ち込もうとしている、と。
　
　しかもこの事件を大々的に報じることによって、日米安保反対派は岩国市の敗退という「失態」によるダメージまでも最小限に抑え、世論を「反米軍」に誘導することによって日本とアメリカ共同の安全保障政策を後退させる。こう考えると、少女暴行と、在日米軍の是非をごちゃ混ぜにして論じる意味を見出せる。

　少女への暴行は許せないが、そのことと在日米軍の是非は別次元の問題である。

　次に、この記事の構成についであるが、普段左翼はしきりに「加害者の人権」を謳っているはずだが、今回の沖縄タイムスの報道からは、その姿勢が微塵も感じられない。
　あえて言うが、このアメリカ兵はまだ「容疑者」であって、犯罪の嫌疑がかけられている状態にすぎない。ということは、無罪が推定されているのだ。推定無罪とは、普段沖縄タイムスのような「人権派」が好き好んで用いるフレーズである。これがもし、在日朝鮮人による犯罪だったらどうだろうか。彼らは同じように煽り立てるだろうか？
　
　もはや言い飽きたが、彼らの言う「人権」なんて、所詮彼らにとって都合のいい対象にしか保障されないのだ。要するに、彼らの手にかかれば、特定のバイアスによって、人権も自由自在に大きくなったり小さくなったりするのだ。

　余談だが、沖縄県ではいわゆる全国紙（読売、朝日、毎日、日経、産経）のシェアはほとんどなく（産経は皆無）、ほぼ全てのシェアが、この沖縄タイムスと琉球新報によって占められている。今回、このような一方的かつ偏った憎悪を煽るような報道にしか触れられない沖縄の人たちが、ある意味可哀そうだと思った。この沖縄タイムスの記事は、もはや報道ではなくただの「アジビラ」だし、「洗脳」の域に達していると思う。

紀元節

　今日は紀元節です。初代天皇とされる神武天皇が即位し、国を建てたとされる日です。よって、今日で皇紀2668年元旦です。おめでたい日です。

　戦後、政府は紀元節を建国の日として復活させようとしましたが、GHQの圧力によってそれは叶いませんでしたが、建国記念の日を制定しようとする国民運動によって、1967年、ようやく復活するに至ったという話は有名です。
　ちなみに皮肉ながら、戦後建国の日を復活させようとしたのは、今の社民党の前身である日本社会党が政権を執っていたときなのです（片山哲内閣）。

　本日は、建国を祝い、国のあり方を考えたいものです。そして、もっと政府には建国記念の日の重要性を、自らの身をもって示していただきたいです。せめて、平成17年から途絶えている政府後援の奉祝行事の復活は果たしてもらいたいものです。

　天皇を中心とした日本の弥栄を祈って。

左傾化するウィキペディア

　ただの雑感です、今回は。

　ウィキペディアは私もしばしば利用するし、それなりに有用な媒体だが、一部の記事、特に政治的なものや思想的なものを扱った記事は、中立を標榜するウィキの建前とは遠く離れた編集がなされていると思うことが、結構ある。

　人によって、どれが「中立」なのかはそれぞれ違うだろうが、たとえばウィキの朝日新聞の項目は保護をされているが、産経新聞の項目は保護されていないため、未だに編集合戦が続いているように見える。何故、朝日新聞の項目は保護されて、産経新聞の項目は保護されないのか。

　これだけではない。自分の経験上、左翼的な団体・人物などを扱った項目にはすぐに「中立的な観点から疑問」と表示されるが、保守的な団体・人物を扱った項目は、露骨に中立性を害した文が掲載されていても、まずもってその表示はされていないように見える（全てではないだろうが）。しかも、「これは左翼的な人にとっては気に入らない内容だな」と思う箇所は、すぐさま加筆依頼や削除がされてしまっている。

　ウィキが正常に「百科事典」の役割を果たしているのは、科学的な分野とか、ごく僅かに限定されているように思う。人物評などは、疑わしい、胡散臭いものが結構ある。歴史認識など見るに堪えないものもある（英語版の慰安婦Comfort womanの項目など）。この点は池田信夫blogが詳しい。氏によれば、「同一人物が複数の匿名IPを使ってrevertを繰り返している」のだという。ウィキが左傾化するのも納得。

　ネット上では「ネットウヨク」という言葉ができるほど右派系勢力が強いと思われがちだけど、このように「ネットサヨク」も地味に頑張っているのでした（苦笑）。

共産党みたいなことを言う民主党

　「授業料標準額」を支給、民主が高校無償化法案

　民主党が今国会に提出を予定している高校の授業料無償化法案の骨子が５日、明らかになった。
　高校、高等専門学校などに通う生徒の家庭に、国が示す授業料の標準額の範囲内で授業料を支給するのが柱。また、子供が私立に通う年収５００万円以下の家庭には、標準額の２倍を支給する。同標準額は、今年度は全日制で年間１１万８８００円（毎月９９００円）だった。同党は、関連予算は年間で約４３２４億円と試算している。
　骨子によると、支給対象は、国公私立の高校、高等専門学校、専修学校に通う生徒の家庭などで、全日制は原則３年間。定時制や通信制は４年間まで支給する。事務費を含めて費用は全額、国が負担する。






　

　前に共産党の穀田氏の講演を聴きにいったことがあるが、彼も同じようなことを言っていたが、いつから民主党は共産党の真似事（二番煎じ？）をするようになったのか。

　そもそも、民主党は本来「小さな政府」を指向していたのではなかったのか？だとしたら、この提案はその方針とまるで矛盾したものである。「小さな政府」にするのか、「大きな政府」にするのか、民主党はまずそこからはっきりとビジョンを示すべきだ。

　憲法26条には「教育を受ける権利」が規定されている。義務教育の国庫負担もこの理念を現実化するためのものだ。しかし、この26条には同時に「義務教育は、これを無償とする」とも定めている。つまり、憲法の想定している無償で施される教育は、中学校までのものだ。すなわち、高等学校教育を無償にする理由を、憲法から導き出すことはできない。

　それから、全日制の高校でかかる費用は月約9900円とあるが、これは平均的なサラリーマンの給料約1日分程度であるという。この程度の負担までも国民からの税金でカバーさせるつもりなのか。これは、高校などの授業料が無償になっても、その跳ね返りが結局税金となって国民にのしかかかかってくるという構図以外の何ものでもない。

　これは繰り返し言われていることだが、ヨーロッパ諸国の学費無償の背景には、いわゆる「高福祉・高負担」というものがある。つまりは、「質の高いそれ相応のサービスを受けたいのなら、それ相応の高額な税金を払え」ということだ。（うろ覚えで恐縮だが）スウェーデンでは、給料の約6割以上は税金に消えるという。
　
　そして最近では、大学に関して言えば、学費無償の先進国とも言えるドイツの大学でさえも、2004年に大学等の機関が学費を徴収することを禁止する法律の違法性をめぐり訴訟が起こされ、裁判所は学費制度を導入することは可能とする判決を出したのだという。その結果、キリスト教民主同盟が州政府となっている州を中心にして、ドイツ全土の大学ではないが、2006年から授業料の徴収が開始され、しかもその額は年々上がっているという。ちなみにオーストラリアの大学では、授業料支払いを猶予してもらい、就職後に給料から天引きを行うという制度があり、多くの学生が利用しているのだという。

　ひるがえって日本国内に目を転じてみると、今は25円のガソリン代だけでも国政が紛糾しているというのに、これ以上税金を上げるということになったら、国民の反応は火を見るよりも明らかである。

　しかも理解に苦しむのは、「私立学校」までその支給の対象にしていることだ。私立学校には、もう既に全体で何百億円という額の補助金を、文部科学省が支給している。一例を挙げると、平成16年度、文部科学省が関西学院大学に補助金として交付した金額は約24億8500万円である。これ以上、いわば屋上に屋根を設けるかたちで支給する必要は全くない。私立と名乗りながら、その財政の実態は、政府からのヒモ付きの給付に頼っているのだ。ならば私立学校は、その補助金から奨学金を捻出したらどうだ。

　民主党案よりも、各学校ごとの奨学金の充実を図ったほうがより有意義である。はっきり言わせてもらうが、義務教育では教育の機会均等という憲法上の要請があるので仕方はないが、高校以上の教育では、できる生徒や学生を対象に奨学金というかたちで資金を援助してやるほうが、この国のためにもいい。

　いたずらにカネをばら撒かれても、その尻拭いをさせられるのは国民だということが、民主党にはどうやら理解できないらしい。

大人気ない朝日新聞

　何故こうも最近の朝日は大人気ないないのだろうか。以下の記事のことである。



　米空母艦載機移転をめぐり０６年春に山口県岩国市が実施した住民投票に対する橋下徹・次期大阪府知事の発言に、憲法学者や政治学者らが首をかしげている。弁護士でもある橋下氏は、反論した前岩国市長の井原勝介氏を「憲法を勉強して」と痛烈に批判したが、「橋下さんこそ不勉強では」との指摘も出ている。
　橋下氏の発言が飛び出したのは１月３１日。３日告示の岩国市長選で艦載機移転容認派が推す前自民党衆院議員の福田良彦氏を応援するビデオ撮影に応じた後、「防衛政策に自治体が異議を差し挟むべきではない」「間接代表制をとる日本の法制度上、直接民主制の住民投票の対象には制限がある」と持論を展開。井原氏が「国民が国政にものを言うのは当然」と反論すると、１日に「憲法を全く勉強していない」などと再反論した。
　橋下氏の発言に対し、小林良彰・慶大教授（政治学）は「この種の住民投票には法的拘束力がない。住民の意思の確認・表明なのだから、それを憲法が制限することはあり得ない」と指摘。「防衛は国の専権事項だが、基地問題は地元住民にとって生活問題だから、意見を言う資格がある。それは憲法が認めた言論の自由だ」と述べ、「橋下さんこそ憲法を勉強した方がいいんじゃないか」と皮肉った。
　小林節・慶大教授（憲法）は「橋下さんは憲法を紋切り型に解釈しているのではないか」と首をひねる。「地域の問題について住民の声を直接聞いて、その結果を地方自治体の意向として国に示して実現を図っていい、というのが憲法の考え方だ」と言う。
　奥平康弘・東大名誉教授（憲法）は「法的拘束力のない住民投票の是非について、わざわざ憲法を引き合いに出すこと自体が論外」と突き放した。「弁護士が『憲法』と言えば、いかにも説得力があるように聞こえるが、政治家として政治的な発言をしたまでのこと。人びとの注目を集め、目的は達成したんじゃないのかな」と冷ややかに語った。



　橋下氏の見解はさておき、この記事からは、朝日の安倍前首相にやってきたのと同じような、自分と意見を異にする者には徹底的に攻撃を加え、ほんの些細な発言でも仰々しく取り上げ、ネガティブキャンペーンを展開してやろうとしている意図が、「橋下節に疑問の声「あんたこそ憲法学べ」岩国住民投票」というタイトルからして、もう見え見えなのである。

　まず、朝日はその橋下氏の「タカ派的な」思想がお気に召さなかったようで。その証拠として、ただ個人が一見解（それが間違っているか否かは別として）述べただけで、こうも多くの有名どころ（朝日のご期待に沿うような発言をしてくれるような人物）を動員して叩いている。橋下氏の見解を否定したいのなら、一番最初に出ている小林良彰慶大教授の話だけで足りるはずが、何故その後に立て続けに2名もの著名な憲法学者を出して、「これでもか！」と叩く必要があるのか。
　というか、そもそもこの程度の記事ならば、他の同レベルの記事と比較しても、わざわざ専門家の見解を入れる必要はなさそうだし、しかも3名もの（よりによって異口同音に橋下氏を否定ないし批判をするような面々の）コメントなど、普通に考えて不要なのではないか（ちなみに、毎日新聞の同様の部分の記事はこちら。読売新聞の同様の記事はこちら）。

　それから、この記事の語尾の多くに、朝日がいかに橋下氏を快く思ってないかよく分かる言い回しが使われている。たとえば、「と皮肉った」という件や、「と首をひねる」や、「と冷ややかに語った」などという語尾は、朝日が橋下氏をどう見ているかよく分かる部分ではないか（聞いた本人たちが本当にそうだったならば話は別だけど）。

　以前の（いや、つい最近でも）朝日ならば、このような発言をいちいちボコスカ叩くようなことはせずに、せいぜい一若造の若さゆえの若気の至り程度に思い、もっと寛大な記事編成にしていたのではないかと思う。
　この叩き方は、はっきり言って尋常ではないし、若い知事を温かく見守って成長させていこうという考えなど全くもってないんだろうな（朝日のこの記事は、若い知事を「諌める」のではなく、気に入らないから叩く、と言った感じだ）。早く潰したくて仕方ないんだろうな。だから、これ以降も、朝日はこういった大人気ない記事を書き続けて、良識ある人たちから冷笑されるんだろうな。

　奥平先生、小林節先生という、憲法の世界では知らない人はいないような「エース級」の学者の発言に加え、小林良彰先生という政治学界の中心的な人物の発言までもってきて叩いているという時点で、朝日の「嫌らしさ」が肌身に伝わってくるし、やっぱりさきに私が述べたような考えは、朝日の頭には毛頭もないということが、これで決定的に分かる。
　「これだけの権威の先生方がお前（橋下）の発言は間違ってるって言ってんだ！分かったか！」と言わんばかりの朝日新聞さま。その調子で中国や韓国にもお願いします（笑）。

　岩国市の選挙では、朝日のご意向は恐らく基地反対派（消極派）の市長に勝ってもらいたいんだろうけど、自分が応援している人物が批判され、さらに朝日が愛してやまない憲法が槍玉に上がったからといって、その道の権威の先生方まで動員してけちょんけちょんに叩くなんて、最近の朝日は見苦し過ぎるよ？（冷笑）

日教組は嫌いだが

日教組の教研集会始まる＝全体集会なし、異例の幕開け (時事通信) - goo ニュース

　日教組の第５７次教育研究全国集会（教研集会）が２日午後、東京都内で始まった。３日間の日程で延べ約１万２０００人の教師らが参加。学力問題やいじめ、学校の安全確保などについて研究報告、討議が行われる。
　同日午前に全体集会が予定されていたが、会場のグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が、右翼団体の妨害による混乱の恐れを理由に、直前になって契約を解除。１９５１年の教研集会開始以来、初めて全体集会が開かれない異例の幕開けとなった。




　日教組は嫌いだが、今回ばかりは日教組のほうに分がありそうだ。しかし、新高輪プリンスホテルは、今後は右翼の妨害活動よりも、左翼による妨害活動に気をつけたほうがいいだろう（苦笑）。

　ともあれ、いかなる団体（たとえそれが反日的、共産主義的であっても）であろうとも、それぞれが自由に発言し、意見を表明し、表現活動ができる土壌こそ、民主主義社会において不可欠なものはない（もし特定の言論が淘汰されるのならば、国家権力や法の強制、特定団体による暴力などによってではなく、自由な言論市場によるのが大前提だ）。しかしながら、ホテル側は客をダシにして自由な表現活動をさせないのだから、唖然である。よって、日教組の集会開催を拒否したホテル（しかも司法の判断までも無視して！）は、批判を免れないのは言うまでもない。



　だが、だ。今回のマスコミの報道の仕方にも腹に据えかねるものがあるし、日教組の今までの活動からして、「お前が言うな」的なものもある。

　まず、マスコミは「右翼」という言葉を聞くと、まるでパブロフの犬の如く条件反射的に拒絶反応を示し、彼らには何でも言ってもいいし、いかなるレッテル貼りも許される、みたいな姿勢が見え隠れする。

　もし、という仮定の話が許されるとして話すならば、これが保守系団体の集会で、その集会に左翼過激派が押し寄せる可能性があるから会場提供契約は解除します、という類のものであったら、マスコミはこれほどまでに大々的に報道したか？
　それから、一部マスコミなどは、つい最近まで、閣僚が憲法改正すべきと発言しただけで辞任すべしと煽ったりした。それから一昨年前、核保有議論をすべしと中川昭一氏が発言したときの彼らの対応と、今回の主張は明らかに矛盾している。

　まだある。昨年、島根県教育委員会が、八木秀次高崎経済大学教授が理事長の日本教育再生機構が主催した、島根県での3月のタウンミーティングの後援依頼を拒否したが、このことを今回ホテル側の対応を批判しているマスコミは大きく報じなかった。
　比較するのは適切ではないだろうが、今回の件はあくまで私企業のホテルのした判断であるが、八木氏の一件は、それこそ公的機関がやったことであり、こちらのほうが表現の自由を脅かすものとして鋭く批判されるべき対象ではないのか？　

　このようなマスコミの対応を見ていると、今回、マスコミは憲法の「表現の自由」を引き合いにホテル側の対応を痛烈に批判していたが、かく言う貴方がたマスコミは、表現の自由に対しダブルスタンダードではなかったか？特に、「つくる会」の教科書を、教室で使うには「ふさわしくない」とまで社説で言い放った、自称「社会の木鐸」朝日新聞サンはね！



　そして、日教組も「お前が言うな」と思ったのである。というのは、2月3日の読売新聞社説にあるように、彼らが（今でも大方そうだが）以前支持母体としていた社民党（旧社会党）は、1992年に、上坂冬子氏が月刊誌で憲法改正に言及したしてそれに抗議し、新潟市主催の憲法記念集会での講演が中止に追い込んだ。
　更に、97年には、櫻井よしこ氏がした、「従軍慰安婦」に関する発言を許せないとし、神奈川人権センターの抗議で主催団体が講演を取りやめたのだが、そのとき社民党は、「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題」などと主張した神奈川人権センターを擁護していた。
　こういった「前科」があるにもかかわらず、社民の福島党首は、「表現の自由を侵害する行為だ」とホテル側を批判したらしいが、一体どのツラ下げてそのようなことを言ってるのか。「二枚舌」とは、まさにこの政党のためにある言葉のようなものだ。相変わらず救いようのないふざけた政党である。
　このような政党を支持母体とする日教組は、今回の一件で自身の古傷は疼かなかったのだろうか。

　それから日教組は以前、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択阻止のために、あらゆる圧力をかけて潰しにかかったことを、忘れてはないだろうか？

　自由な言論を阻害することを決して許してはならないとする日教組やマスコミの意見はもっともだ。しかし、そう主張するのならば、自身と相容れない言論や主張にも寛大になっていただきたいものだし、寛大になってから言うべきだ。

外国人参政権の裏事情

　今回は、外国人参政権にまつわる裏事情を、ここに列挙していきたい。

1、相互主義のウソ

　中国情報局の記事によれば、次のような、外国人参政権付与が実は全く相互主義ではないという実情が浮かび上がる。以下、一部抜粋。



　野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約２０万人の外国人のうち、６７２６人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が５人、台湾系の華人が６５１１人、日本人が５１人、米国人が８人などだった。
　選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して３年以上が経過した１９歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で２００万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。



　さぞや韓国の外国人参政権制度はご立派かと思いきや、これの一体どこが相互主義の精神なのか？日本の法案では、年収による制限はおろか、一定の要件（特別永住者など）を満たせば、それだけで付与を許すものである。いかに両国とも単に「外国人参政権」という言葉で一括りにできても、その内容がアンフェアなのか、これだけでもよく分かりそうなものだが、更に平成14年3月の産経新聞の記事によれば、こうも書いてあったという。



　在日韓国人への参政権付与を求めている韓国だが、韓国内の永住外国人に選挙権を与えるとする条項が１日までに選挙法改正案から削除された。
　先月28日に開かれた国会本会議で、選挙法改正案から取り除かれ通過した。本会議前の審議で憲法第一条の「主権は国民にある」との規定に反するとして満場一致で削除された。
　韓国での外国人参政権問題は、金大中大統領が日本政府に在日韓国人への参政権付与を要求してきたことや韓国の「世界化」を目的に推進。国会政治特別委員会で導入に合意していた。



　実は、彼らの国も、今の日本の反対派とほぼ同じような理屈で、外国人参政権付与に反対していたのだ。これだけでも、相互主義などという言葉が真っ赤なウソだということが、よく分かる。

　ところで、上記の中国情報局の記事によれば、台湾系の華人6500人以上に参政権が付与されたとあるが、その台湾では外国人参政権は、国政・地方問わず実現していない。韓国の方たちよ、日本に相互主義を求めるなら、台湾にも同じように相互主義を理由に、参政権付与を主張してください。



2、帰化を要求するのは酷だのウソ

　産経新聞記者である阿比留瑠比氏によれば、過去平成14年～18年にかけての帰化の事情は次のとおり。



　　　　　　　　帰化申請者数　　　うち韓国・朝鮮籍の者　　不許可者数
　平成１４年　１万３３４４人　　　　９１８８人　　　　　　　１０７人
　　　１５年　１万５６６６人　　　１万１７７８人　　　　　　１５０人
　　　１６年　１万６７９０人　　　１万１０３１人　　　　　　１４８人
　　　１７年　１万４６６６人　　　　９６８９人　　　　　　　１６６人
　　　１８年　１万５３４０人　　　　８５３１人　　　　　　　２５５人



　このように、帰化を申請すれば、よほどのことがない限り許されている。世界には、日本以上に帰化の要件の厳しい国は数多くあるが、これでもまだ、参政権が欲しければ帰化を要求することが、酷だと言えるのか？なお、強制連行云々に関しては、詳しい論評が出ているので、そちらを参照されたい。



3、公明党が積極的に旗を振る理由

　外国人参政権に反対する会によれば、公明が参政権付与に関し、同じ与党である自民党が消極的（ないしは反対）であるにも関わらず、これほどに積極的に動いている理由には、次のような事情が存在するためであるという。以下、当該サイトの静岡新聞2004.10.26　3面「論壇」より抜粋。



　『在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求め、「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている』『布教に国境はないとするのは結構だが、その国境取り払いを、自分の政党を使って実現しようとするのは政教分離（憲法二〇条）の原則に反する』



　なるほど、公明の支持母体である創価学会がこのような裏取引を行っていたのであるなら、公明が積極的に外国人参政権を実現させようと、自民との間に溝ができるリスクをも省みずに動く理由がよくわかる。

　これでもまだ、外国人参政権に賛成ですか？