「国家あっての人権」を理解できないのか

対ミサイル誘導弾、首都圏で展開開始　反対運動も（朝日新聞）

　首都圏でＰＡＣ３が展開するのは、空自市ケ谷基地（東京都）と陸上自衛隊朝霞駐屯地（同）、同習志野演習場（千葉県）。
　入間基地からは午後８時過ぎ、レーダー装置や発射機を積んだ深緑色の大型車両、電源車、燃料タンク車、「危」マークが入った小型車など約３０台の車列が出た。基地内の道路脇では約５０人の隊員らが並び、敬礼で見送る中、関越道で東京方面に向かった。
　習志野演習場には、市民団体「パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会」のメンバーが駆けつけた。吉沢弘志代表は「今後、防衛省などに抗議していきたい」と話した。



　まぁ、こういう「市民団体（いや、「人民団体」か」）が出てくるであろうことは最初から想像はついていたので別にこれといって驚くことはないが、毎度のことながらお気の毒にと思う。要らないのはパトリオットミサイル（以下、簡単に「パトリ」と表記する。）ではなく、この胡散臭い「市民団体」だろうに。

　かくいう私も一方的に彼らを断罪するつもりはないので（笑）、一応、彼らがどういう理由でパトリに反対しているのか、知れる範囲で調べてみた。そこで彼らが言っていることを要約すると以下のようになる。


1、パトリの配備は自衛隊が米軍の先制攻撃中心の世界戦略に、積極的に組み込まれていく
2、パトリは政府機能や基地機能の中枢を「守る」ために配備されるもので、市民を守らない
3、パトリの配備は先制攻撃をしかければ、当然にも反撃されるので、それを封じ込める体制を作ろうというもの
4、パトリの配備の裏には戦争と戦争国家づくりをする国と自衛隊の思惑がある
5、要するに、パトリの配備は戦争への道


　まず、1についてだが、国際法上自衛のための先制攻撃は完全に違法とは言えない。日本は日米同盟を結んでいる以上、アメリカの軍事戦略に追従するのは仕方ない。しかし日米同盟は憲法9条の制約がある日本において、安全保障の命綱であり、破棄はできない。結局、アメリカ軍の世界戦略に飲み込まれてしまうのは、彼ら市民団体の固守しようとしている憲法9条のせいなのだ。

　そもそも、パトリの配備が1とどう関係しているのか具体的な根拠が一切見つからない。むしろパトリを製造しているアメリカの軍事会社からは、今回迎撃に失敗した場合、MDの見直し論が日本で噴出し、パトリをはじめとした迎撃ミサイルが売れなくなるのではないかという懸念も出ているという。

　2は、今回破片が落下すると予想される岩手県の滝沢村にある陸上自衛隊岩手山演習場に配備されたことから破綻。もっとも、パトリの数には限りがあることからして、優先順位を決めて配備するのは至極当然。そうであれば、国家の機能が集中する箇所に優先的に配備するのは戦略上当たり前。これに対して「市民を守らない」とは言いがかりもいいところだ。

　3は、今回北朝鮮のほうから一方的に外交のカードとしてミサイル発射を計画している以上、日米が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける意図がないどころか、それこそ万一の事態に備えて配備しているだけなので論理破綻。4は論外。5はいつもの妄想なので相手にするだけ時間の無駄。よって、彼らの主張はいつもながらの妄言と、お花畑からこんにちはの発想からきているものなのだ。

　余談だが、こういう「市民団体」にはいかなるグループが関与しているのか調べてみたところ、中核派が関与している「とめよう戦争への道！百万人署名運動 」、反戦自衛官、9条の会、ノーモア南京、日の丸・君が代の強制を考える会、などといった、ああなるほどなと納得のいく結果が出た。つまり、いつもの人たちが、いつもの仲間と一緒に、いつもどおりに、いつものマスコミによって、いつもどおり小規模に取り上げられていたにすぎないということだ。



　こういう騒ぎを起こす分子は、だいたい「人権」というものをすぐに持ち出すのだが、その人権も国家あっての人権であるということが分からないのだろうか。

　彼らは平和的生存権が侵害されたといって裁判所に駆け込む。宗教的人格権が侵害されたといって裁判所に駆け込む。国会の前で「雇用を守れ」と訴える。行政に対し監査請求を起こす。国家に対して人権を確保せよ、人権を守れと言う。

　だが、ただ人権人権と絶叫したところで人権が確保されるのか。されないだろう。その人権を実効性あるものにし、人権の効力を担保しているのがほかならぬ国家ではないのか。つまり、国家がなくなってしまえばお得意の人権論を唱えたところで、それは全くの無力なのだ。力なき正義は無力なのと同じように。平和で秩序ある独立した国家の存在が人権の確保、保障には不可欠なのだ。

　今回のような武力攻撃事態において国家が自己の独立を守り、国民の生命と財産を不正の侵害から保護するために、万一の場合に備えてパトリを配備することは、実は最大の公共の福祉であって、これこそがまさに国家の第一の責務ではあるはずだ。以前、西村真悟氏が言っていたが、国防こそが最大の福祉なのである。国家に危険が生じたら、その国家に所属する国民全員が不幸になるのだから。



　パトリ配備とは、日本が戦争への道を進むための一里塚ではなく、災害に備えて保険に入るのと同じように、いざというときに備えて準備することにすぎない。にもかかわらず、これに反対しようというのは、北朝鮮のスパイかただのお気の毒な人のどちらかであろう。

何も分かっていない人

社民・福島氏、北ミサイル迎撃批判を延々と　野党席からも失笑（産経新聞）

　社民党の福島瑞穂党首は２６日の参院予算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイルが日本領内に落下した場合、迎撃する日本政府の方針について、「迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸（ざんがい）が落ちる。当たらなくともミサイルは向こう（国外）へ行ってしまう。国内外の市民に被害はないといえるのか」と激しい批判を展開した。
　中曽根弘文外相は「わが国民の生命財産に被害が及ぶ恐れがあるならば迎撃は当然だ」と答弁。浜田靖一防衛相も「そのまま落ちてきた方が被害は大きい。宇宙空間で当たれば燃え尽きてほとんど落ちてこない。まず破壊することで規模を小さくするのが重要だ」と強調し、理解を求めた。
　しかし、福島氏は、「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」などと迎撃批判を延々と続け、野党席からも失笑が漏れた。



　どうしてこの人（＝福島）は、こういつもいつも素っ頓狂で頓珍漢、そして間抜けで馬鹿げたことしか言えないのだろうか。民主党は、こんなオバさんが党首をしている政党なんかと組もうとしているから支持できないのだ。民主党政権になったら、北朝鮮に強請られ、集られ、日本が抱える拉致・核の問題の解決が遠のくことは間違いない。

　この「迷言」から察するに、どうやら福島氏はご存じないようだが、今回北朝鮮が発射しようとしているものがたとえ人工衛星だろうと、「北朝鮮に対し、いかなる核実験又は弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないことを要求する。」とし、北朝鮮の弾道ミサイル関連活動の中止を義務付けた国連決議1718に違反する。加えて、イギリスとフランスの国連大使も、北朝鮮の“自称”人工衛星「発射は安全保障理事会の決議に明確に違反する」との見解を表明している。



　福島氏は、「迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸が落ちる。当たらなくともミサイルは国外へ行ってしまう。国内外の市民に被害はないといえるのか」と言うが、それでは、残骸が落ちてくることによって生じる被害と、ミサイルが直撃することによって生じる被害、どちらが甚大だろうか。誰もが須らく後者であると答えるはずだが、ここでもどうやら福島氏は常識とかけ離れた感覚をお持ちのようだ。

　しかも、北朝鮮が発射したミサイルが国外へ落ちるという保証はどこにもない。北朝鮮がただ日本本土に着弾しないと主張しているだけだ。それとも、福島氏はこの主張を鵜呑みにしろとでも言いたいのか。こういう姿勢だから、北朝鮮が拉致などしていないと言ったらそれをそのまま信じてしまうのだ。

　迎撃せずに、もしくは迎撃に失敗して北朝鮮が発射したミサイルが日本本土に着弾した場合に比べれば、迎撃成功によるミサイルの破片落下の方が被害は少ない。こんなことぐらい、小学生でも理解できそうなものだ。

　不発弾処理をする場合、たいてい半径数キロに居住する住民を避難させるが、この不発弾の多くが250キロ級の爆弾である。もし仮に北朝鮮がこのクラスの破壊力をもった弾頭をミサイルに搭載した場合、それが日本本土に着弾したら被害がいなかるものか想像ぐらいはできよう。



　さらに福島氏は、「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」と言うが、迎撃せずに本土にミサイルが着弾した場合に害される国益のことは、どうやら彼女の脳内にはないらしい。そもそも、当たらない場合に侵害される国益とやらは何か。もっと言えば、社民の分際で国益を語ること自体おこがましい。

　確かに迎撃に失敗した場合、MD政策の見直し論が起こるのは必至だろうし、日本の防衛政策の不備が露呈することによる国益の毀損という事態は想定できよう。しかし、日本上空（国際法上、領空とは上空100キロまでを指す。）を通過するミサイルを気付いていながらみすみす見逃し、最悪国民の生命財産に重大な危険が生じるにもかかわらず、神に祈るように危機が過ぎ去るのを待つことによって守られる国益とは一体何か。

　それから、仮に人工衛星だったらどうするのかというが、ロケット打ち上げは「周辺国への配慮」が大前提であり、他国の上空を通過する例はほとんどない。イスラエルさえも衛星打ち上げの際はミサイル攻撃と誤認されぬように軌道投入に適さない西方向の地中海側に打ち上げているという（産経新聞）。しかも、先にも述べたが、発射するものがたとえ真正の人工衛星であったとしても、国連決議1718に違反する。



　こういうため息が漏れるような話を聞くと、石原都知事ではないが、「変なものが例えば間近に落ちるようなことがあった方が、むしろ日本人ってのはある危機感というか、緊張感を持つ」のではないかと思う。なんなら一回、福島氏の自宅にでもミサイルを落とされてみますか？

和田春樹 もはや恍惚の人か

　岩波書店が刊行している極左雑誌「世界」4月号において、東大の名誉（不名誉の間違いでは？）教授、和田春樹氏が「韓国併合100年と日本―何をなすべきか―」と題して 、またもや珍説をぶちあげている。

　和田氏といえば、以前同誌において「横田めぐみさんが拉致されたと断定する根拠は存在しない」とする論文を発表したことはあまりにも有名であり（救う会からも抗議をされている）、北朝鮮（というか朝鮮）べったりのどうしようもない老害だが、この老害は懲りずにまた日本に対し朝鮮に土下座をしろと迫っている。

　和田氏の「驚愕の主張」はこうだ。


　来年2010年で日韓併合100年を迎えるので、謝罪の一環として、日本は竹島の領有権を放棄して、韓国に同島を差し出せ。その見返りに、同島を日韓の漁民が共同で漁をできる場所にしよう。


　どこかの朝日新聞のような主張であるが、まだこういう馬鹿げた荒唐無稽な主張を、大真面目でしているかと思うと、怒りを通り越して憐れみすら覚えるが、放っておくと癌細胞のように繁殖しかねないので、馬鹿にはきちんと「お前の主張は馬鹿だ」と言ってやらねばなるまい。やれやれ。



　まず、今さら日本が韓国に竹島の領有権を認めたところで、韓国が日本と友好的な関係を築こうなんて思うはずがない。というのは、韓国はハナッから竹島を「わが国固有の領土である」と言っているのである。そして、日本との間に領土問題は存在しないというスタンスさえとっている。

　つまりだ。仮に日本が和田氏の言う通りにしても、「今さらそれがなんだよ」という反応に終わる。そして、「その見返りに」日韓双方の漁民が漁をしようと提案したところで、「何を寝言言ってやがる」と軽くあしらわれておしまいである。こんなことは、韓国人の竹島問題に対する、あの驚くべき執着心を見ていれば容易に分かりそうなものなのだが、どうやらこの老害には分からないようだ。



　次に、既に韓国に対する日本の謝罪は有償2億ドル（720億円）、無償3億ドル（1080億円）＝生産物および日本人の役務10年、別に民間の経済協力3億ドル（1080億円）、合計8億ドル（2880億円）の経済援助によって既に終了している。

　これは現在の貨幣価値に換算すれば3兆円に近い規模であり、これは当時の韓国の国家予算は3.5億ドルを遥かに凌ぐ金額であり、これを「謝罪」として、国交正常化の際に差し出している。この賠償によって、韓国はあの「漢江の奇跡」と言われた急速な経済成長を成し遂げられたのだ。

　しかも、この賠償によって日本の韓国に対する戦後補償は終了しているということは、裁判所でも判決によって確定している厳然たる事実である。

　そして一体どこの国に、戦後の謝罪の一環として自国領を割譲する国があるのか。日本は、昭和天皇までが1984年9月6日に、「今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います。」と謝罪をされているのである。それでもまだ、しかも自国領を差し出してまで「謝りたい」という和田氏は、相当のマゾヒズムの持ち主としか思えない。



　竹島について、領土問題は存在しない、我が国固有の領土と嘯く韓国に、同島の領有権を認めて謝罪をしろと言ってのけるその感覚には恐れ入るが、そこまで何かを差し出したいのなら、日本はこの「和田春樹」という人間を韓国に差し出したい。彼は日本よりも韓国のほうがお似合いだろうから（嘲笑）。

国民新党は「表現の自由」を何と心得る

「書かないなら会見出ないで」国民新党が一部の記者排除(読売新聞) - goo ニュース

　国民新党は１８日の定例記者会見の際、先に発表した緊急経済対策を報道しなかったことを理由に一部報道機関の出席を拒否した。
　記者会見から特定社を排除するのは異例だ。
　同党の亀井静香代表代行は、記者会見に先立つ党本部での両院議員総会の冒頭、１３日に発表した経済対策について「みんな集まって誠心誠意やった結果を発表した。全力をかけているものを１行すら載せない社は、会見なんか聞いてもらう必要はない」と語った。
　その後、党職員が「党幹部の総意」として「経済対策を掲載・放送していない会社は記者会見に出席しないでほしい」と伝えた。経済対策を報じなかった新聞社や民放の記者もいったん会見場に入ったが、亀井氏が改めて「１行も書かないなら会見しても意味がない」と退席を求めたため、外に出た。
　記者会見には亀井氏のほか、綿貫代表、亀井久興幹事長らが出席し、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策や政治資金規正法改正などについて党の見解を説明した。
　これを受け、野党記者クラブは代表者会議を開き、同党に抗議することで一致した。



　憲法21条にはこのようにある。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と。しかしながら、どうやら国民新党にはこの条文の持つ意味、ならびに重さを理解できる者がいないのだろう。

　国民は誰であろうとも、主権者として国政に関する事柄について、表現する自由を有している。表現の自由とは、主権者たる国民が自己の考え方やものの見方に基づいて自由に様々な意見を表明し、社会を深化ならびに進化させるために、民主主義社会においては不可欠の存在である。

　したがって、国民新党の今回の「暴挙」は、表現の自由を揺るがすものであり、到底容認できない。野党記者クラブが同党に抗議したのは至極当然である。



　そもそも、新聞の紙面やテレビニュースにおいて、報道できるニュースには限りがあり、報道されるニュースは必然的に優先順位や国民からのニーズの高いものに限定されてくる。

　しかしながら、どのニュースを報道すべきかという、いわばニュースの取捨選択権は、国民の側、すなわち報道機関の側にあるのは、憲法上保障されている表現の自由の規定からして明らかである。

　もし、ニュースの取捨選択権が報道機関の側にないとなれば、報道機関は政治に対する批判的見解を表明することができなくなり、ときの為政者や多数政党の提燈持ち記事しか掲載できなくなってしまうという事態も考えられる。報道機関には取材をした上で、その「ネタ」をいかに「料理」するか、ないしはそのネタをボツにするかを決める自由がある。



　それに、だ。仮に報道機関の多くが同党の政策を取り上げなくとも、今はネットが普及している時代である。仮に「みんな集まって誠心誠意やった結果」が報道機関から相手にされなくとも、ネット上でこれを公開し、党の政策を誇示すればいいのではないか。

　にもかかわらず、「全力をかけているものを1行すら載せない社は、会見なんか聞いてもらう必要はない」とは、へそを曲げた子供のような話で、立憲主義に則って政治を行う政治家のする発言としてはあまりに程度が低く、そして表現の自由の何たるかを心得ていない発言である。

　何度も繰り返すが、たとえ取材をしてもそれを報じるか報じないかは報道機関の側の自主的な判断に委ねなければならないのであって、「経済対策を掲載・放送していない会社は記者会見に出席しないでほしい」などという暴言は表現の自由を侵害するものとして言語道断である。



　もはやこれは表現の自由以前の話だが、そもそも人間誰にでも、一生懸命やったり誠心誠意やっても報われない、もしくは自分の思っていた通りにはいかないことぐらいあるだろう。それとも、国民新党の人間は今までそういう思いを知らずに生きてこられたのか。

　国民新党はマスコミを非難する理由を考える時間があるのなら、自党のニュースバリュー向上にでも努めたらどうか。

朝日新聞はアブノーマル！

性教育判決―創意つぶす「不当な支配」

やっぱり朝日新聞サンは性にはオープンなんですね。
性器のついた人形を使い、性器の名称を歌にする授業がイイ！
って言えるんですもん。

コンドームの装着を教えるための男性器の模型などの教材を使った
授業を「創意」と言える感覚もまた凄い！
そこまで言うのなら、朝日の社員のお子さんに
障害を持った子がいたら、是非同じ性教育をしてあげてください。


これって何でだろう。そうか！
自社の社員が痴漢、覗き、盗撮、露出、売春、強姦等々
性犯罪の限りを尽くしているからか。
性欲が旺盛な社員ばかりが勢ぞろいしてるんですもんね！
そりゃあ、養護学校の暴挙を止めた都議らが許せませんよね！

朝日の辞書にストイックという文字はありません。
あるのは欲求に思うまま突き進むその素直さ！
フェミニズムの味方のふりして女性の敵の犯罪を起こしまくる。
こういう矛盾も大好きです！

これからも身をもって「過激な」性教育を実践していってくださいね。
ただし、また警察のお世話になるかも知れませんけど。

ここで有名な朝日新聞ジョークを二つほど。

朝日新聞って、二つの意味でタバコみたい。
一つ、やめると心身ともに健全になる。
二つ、論理が苦しくなると煙に巻く。

「朝曰新聞社って、新聞を売ってる会社でしょ？」
「いえいえ、新聞だけじゃなくて、日本も売ってます」

オザワ君を責めないで！

小沢君は政界きっての財テクとして知られています。
企業から色んなルートで献金を受けるのは朝飯前。
それを指摘されると怒り出します。それはなぜでしょう。
実は、小沢君は日本のために財テクをしていたからです！！

小沢君は言いました。
「拉致はカネで解決すればいい」
「斉州島を買っちまえ」

なぁんだ、合点がつきました。
これにぜーんぶ、今までの闇献金もとい財テクでつくった富を
投資しようとしていたんですね！
いやぁ、国を思う政治家のやることはスケールが違います。
まず一般人じゃ考えつかない。
我が身を省みずの姿勢、恐れ入ります！

こんな愛国者に捜査の手を延ばすとは・・・
まったく検察は何をやってるんでしょうかね（嘲）

「子どもの権利条約」違反だという主張への違和感

埼玉・蕨のフィリピン人一家不法滞在：国外退去命令　一家と国の言い分（毎日新聞より一部抜粋）

　のり子さんには「日本で親友と一緒にダンスの先生になりたい」という夢がある。夫妻は不法入国を反省したうえで「保護が必要な１３歳の子を置いて帰れない」と３人での在留を求めている。
　送還された子供を追跡調査したリポートをまとめた、ＮＰＯ在日外国人教育生活相談センター（横浜市）の竹川真理子センター長は懸念する。「１５年間、まじめに生活してきた実績をみるべきだ。子供時代に送還すると双方の言葉も十分に身に着かず、心に壁ができる。親子を引き離すのは子どもの権利条約に違反する」
　一家の代理人の渡辺彰悟弁護士も「のり子さんだけ在留を認めても、家族のまとまりを社会と国が保護することを定めた国際人権規約に反する」と話した。



　ここで言う「子どもの権利条約違反」というのは、同条約3条1項「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」ならびに9条の、「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。」という規定を指しているものと思われる。そこで、今回はカルデロン一家に対して政府が行った措置が、子供の権利条約違反に該当するのか考えててみたい。



　確かに一見すると、カルデロン一家に対して行った措置はこの規定に違反しているように思える。だが、この主張には激しい違和感を感ぜざるをえない。

　まず、条約においてこのように規定されているとしても、それによって国内法上違法とされた犯罪行為が治癒されるのか。すなわち、親が犯罪者であるために国家が刑罰権を行使しようとしているとき、その子供が「やめて」と言えば親は刑に服すことがなくなるのか、ということだ。

　今回、カルデロン一家の件に子供の権利条約を持ち出してくということは、平たく言ってしまえば、のり子さんが嫌がっているのだから両親への刑の執行をやめるべきだ、ということになる。だが、子供の権利条約がここまで容認しているのだろうか。否、容認していいのだろうか。

　もし、かのような論理が通ってしまうのであれば、子を持つ親を刑務所に収容することも、もっと言えば公務員に対し行政が単身赴任を命令することもできなくなってしまうように思える。なにせ、子供の意向を最大限尊重しなければならないのだから。

　ちなみに、逆にのり子さんが、「両親なんかいらないからさっさと国外退去させてくれ」と言えば、今懸命に一家を支援している論者は、政府の行おうとしている両親の強制退去処分にどういう反応を示すのだろうか。



　もし、のり子さんの両親が犯罪者ではないのに国家の命令によって強制的に隔離されてしまうというのであれば、それは確かに子供の権利条約違反だろう。そうであれば異論はない。だが、繰り返すようだが、彼女の両親は他人名義のパスポートで入国したという、れっきとした犯罪者だ。政府は罪のない家庭の平穏を引き裂くために動いたわけではない。

　このような主張が許されるのであれば、不法入国者は自分の子供を盾にとって国外退去を拒否してもいいということになる。自分の子供に、「パパ（ママ）にいて欲しい」と言わせれば、確実に日本に在留できることになるからだ。子供を産み、子供の権利条約を媒介することことによって、違法が合法になるのだ。

　これでは、一体何のための出入国及び難民認定法なのだろうか。子供の意向一つで違法が合法になるのである。子供が白と言えば黒が白になるのだ。まさに裁判所要らずである。不法入国者にとってみれば、子供の権利条約様様である。



　一般に、憲法と条約のような国際法とでは、憲法が優位に立つと言われている（憲法優位説。通説）。その憲法において、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその刑罰を科せられない。」（31条、法定手続の保障）とある。

　のり子さんの両親は、憲法31条の精神に基づいて処分が確定したのである。法律の定める手続によって強制退去処分となったのである。にもかかわらず、子供の権利条約を持ち出し両親の犯罪行為を不問にせよというのは、憲法の定める適正手続の要請を根底から揺るがすものになりはしないか。

　法律に反した者を逮捕し、その者に刑罰を与えることは憲法においても容認されていることである（31条、33条、36条）。憲法優位説によれば、憲法の下位に位置する国際法が、憲法の定める規定とぶつかるものである場合、憲法が優先的に適用される。ということは、子供の権利条約を持ってきて一家の在留を認めよということは、憲法の条約に対する優位性を失わせ、憲法のさきの精神をも間接的に侵害することになりかねない。



　そもそも、子供の権利条約が、犯罪者を非犯罪者にせよと言っているとは考えるべきではない。今回の件は、子供の権利条約をもってきて騒ぎたてる問題ではない。犯罪者を処分するにおいて、それが結果として家族の離散を招くので、子供の主張が通らないということが起こっているにすぎない。

　犯罪者に対する刑罰権の行使までも、子供の権利条約とやらが妨げることが許されるというのであれば、そのような条約からは早々に脱退すべきだ。

ミサイル迎撃は国家の義務

政府が北朝鮮の人工衛星発射計画を牽制（産経新聞）

　河村建夫官房長官は１３日午前の記者会見で、北朝鮮が人工衛星発射の計画を国際機関に通報したことについて「たとえ人工衛星であっても発射は国連安全保障理事会決議に違反する。打ち上げ中止を強く求める」と述べた。
　中曽根弘文外相も記者会見で、発射した場合について「わが国に被害が及ぶ場合はしっかり対応する」と述べ、米国と連携して迎撃する考えを強調。「まずは発射させない努力を関係国と行っていくことが大事だ」として米国や中国、韓国などと発射中止を迫っていく方針を示した。



　北朝鮮が人工衛星と称してミサイルを発射してきた場合、MDシステムによってミサイルを迎撃するのは、国民の生命と財産を守ることを第一の責務とするのが国家である以上、これは当然であってこれを支持するのは言うまでもない。今回の件で使わなければ、一体何のためのMDか。MDは張子の虎と思われてしまう。

　しかし、気になるのは一部マスコミが北朝鮮のミサイル迎撃に対して「懸念」を表明していることだ。北海道新聞、信濃毎日新聞などがそうだ。「懸念される」ことや、「気がかり」なのは日本がMDシステムを発動することではなく、北朝鮮が人工衛星と称してミサイルの発射を企てていることである。MDによってミサイルを迎撃すれば今後の日朝関係が悪化するのは確かだが、だからといって日本に飛来する可能性のあるミサイルを迎撃することに懸念を抱くのはどうかしている。ピントのずれた論評は失笑を招くだけだ。



　自衛隊法82条の2が、「防衛大臣は、弾道ミサイル等（弾道ミサイルその他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であつて航空機以外のものをいう。以下同じ。）が我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域又は公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる。 」と規定していることから、「弾道ミサイル等」の中に人工衛星も含まれるので、北朝鮮がいかに詭弁を弄しようととも、かの国が発射してくる飛来物を迎撃することは法的にも可能なのである。

　

　しかしながら、ここで問題となってくるのは集団的自衛権の行使についてである。周知のことだが、我が国は憲法9条の存在ゆえに、集団的自衛権を「有してはいるが行使できない」という解釈をとっており、これがミサイル防衛上影を落としているのである。

　だが、日本上空を飛行してミサイルの発射実験を行うなどということは、常識的に考えておかしなことである。普通の国であれば日本と同じような立場に置かれたとしたら、原則的に迎撃の対象としてこれを破壊するだろう。これは個別的自衛権の行使として対処可能である。麻生首相の「他国の上を飛んでミサイル実験をした国はない。発射を見過ごすつもりはない。」という発言はもっともなことだ。

　そしてこの種の議論を見ていていつも思うのだが、「どこに落ちるか分からないから迎撃は慎重にならざるをえない」というのは、あまりにも悠長に考えすぎではないか。

　日本に向けてミサイルを発射しますと宣言すれば、それは宣戦布告になるから当然迎撃は可能ということになるが、日本に落ちるかどうか分からないけど、日本の領空を通過してミサイルを発射しますという場合には迎撃できないということであれば、無駄な犠牲を増やすだけである。平和主義を宣言した憲法9条が不要な犠牲を強いることを強制した規定とはどうしても思えない。

　思うに、今回の北朝鮮によるミサイル発射は、明らかに日本をターゲットにしたものである。だからこそ、秋田県沖と日本領空を通過した太平洋沖を事前に「危険区域」として指定してきたのだ。それならば人工衛星と称したミサイル発射を「武力攻撃」とみなして、個別的自衛権の範囲で対処すればいいのではないか。

　今回のようなケースみたく、国民の生命と財産に重大な損害をもたらすと考えられる場合に、こういった脅威を除去するために、万が一のことを考えて自衛権を行使することは、憲法9条も国連憲章も禁じているということはできないだろう。
　


　そもそもだが、北朝鮮は今回の発射物をあくまでも「人工衛星」とするのなら、国際法上何ら「やましいこと」もなく問題ないのだから、”自称”人工衛星を中国やロシアに向けて発射してみればどうか。

　中国やロシアは、人工衛星であれば北朝鮮でも打ち上げる権利はあると言っていたではないか。人工衛星だろうと迎撃の対象だと鼻息荒い日本に向けて発射するより、中国やロシアに向けて「ぶっ放した」ほうが、「衛星」開発に費やしたコストなども無駄になるまい。一考に値すると思われるが、どうだろうか。

報道ステーションさんへ

　本日から、いつもの長文のエントリーに加え、短く断片的でざっくばらんとした文章に侃々諤々と皮肉を込めて書く「本日の侃々諤々」を始めることにしました。本日最初の一回目は、報道ステーションさんに捧げたいと思います。


今日の報ステにはビックリしました。
大学のセンセイがこんなこと言うもんだから↓
中央大学・山田教授 「日本を選んで来てくれた」 【カルデロンのり子】

いやぁ、大学のセンセイは人間ができています。
小人の私には犯罪者に「来てくれた」とは言えません。
やっぱ大学のセンセイともなると違います。

それなら、センセイの家に入った泥棒も安心ですよね。
だってセンセイは犯罪者に「来てくれてた」って思うんですもんね！
いやぁ立派、立派！
盗人に鍵を預けるとはセンセイのためにある言葉ですね！

さしずめ今日は、報ステならぬ「法捨て」なアジテーションでした！
ごちそうさまでした。おかわりはしないけど（嘲笑）

カルデロン一家の人権保護に熱心な方たちへ

カルデロンさん一家、長女のみ在留　入管提案受け入れ(朝日新聞) - goo ニュース

一家で帰国するか長女だけを残すかの判断を迫られている埼玉県蕨市のフィリピン人一家の母カルデロン・サラさん（３８）と長女のり子さん（１３）らが１３日、東京都港区の東京入国管理局に出頭した。代理人の弁護士によると、一家は最終的に入管側が示した提案を受け入れ、のり子さんを残して両親が４月１３日に帰国することを決めたという。
　サラさんとのり子さんが９日に収容された父アランさん（３６）と面会した上で入管側と話し合い、決断した。



　前回「気の毒だが、仕方ない」において述べたように、私は法務省の措置は適切なものだと考えている。だが、もうこれ以上、カルデロン一家に何か批判的な言葉を浴びせるつもりはない。のり子さんの両親がいかなる理由によって不法入国をしてきたか事情は分からないし、私のような人間があれこれと言わなくとも、実は本人たちが一番承知しているのではないかと思うからだ。

　一家に対してなされた措置は、これまでの法務省の同様のケースにおける対処よりも、遥かに家族に配慮したものとなっているし、こうした「配慮」も、支持者の活動の賜物だろう。基金を立ち上げ、今後ののり子さんの就学や生活を支えようとしている活動自体には、何も異論はない。こちらに親類がいるとはいっても、彼女はまだ幼いのだから、祖国に両親を置いたままでは心細いだろう。支持者たちは彼女にとって精神的にも支えになって欲しい。



　しかし、だ。お涙頂戴の同情論で、法を骨抜きにするようなことはあってはならないはずだ。同情論や感情論で法律の効力が妨げられるのでは、一体何のために法はあるのだ。それなら法律など廃止して、大岡裁きでもいいということになってしまう。確かに可哀そうだ、残酷かも知れない。だが、これが法律の良いところでもあって同時に悪いところでもあるのだ。

　可哀そうだということで犯罪を見逃していたら国家は犯罪者を処罰することはできなくなるだろう。だいたい犯罪者というのはその境遇に同情的な面があり、可哀そうだということはこの両親だけでなく他の不特定多数の犯罪者にだって言えることだ。一家の処遇について賛否両論あるのは悪いことではないが、最低限これは両陣営ともコンセンサスとして受け止めなくてはならない。



　それに、仮にこれをたとえ例外としても認め、在留特別許可を出してしまえば、国内にいる同じような境遇の不法滞在者が、「私にも在留許可を出せ」と言いだす可能性もある。極端に言ってしまえば、密入国してすぐに子供をつくって見つからないように暮らしていれば、違法行為が治癒されて合法的に日本に滞在することができることになってしまう。

　そうなると、これがアリの一穴となって例外的措置だったはずがいつの間にか原則になって、日本は不法入国者にとって楽園になってしまう。人権も大事だろうが、不法入国者対策も大事である。だからこそ、法務省はこれ以上譲歩してはならないが、今回法務省が一家に対してとった措置は、不法入国者対策と家族の人権の両者を配慮した、バランスの取れた（いや、むしろ不法入国という犯罪を犯していることを鑑ると）甘過ぎるぐらいの措置である。



　ところで、今回フィリピン人一家を熱烈に支持している「市民」たちは、同じような境遇、いやもっともっと悲惨な境遇に置かれている人たちのことを忘れてはいないか。そう、拉致被害者の方とその家族の方のことである。

　カルデロン一家が離れ離れになるのは両親の行った犯罪行為によるものだが、拉致被害者家族が離れ離れになったのは、一家は何も悪くないにもかかわらず、ある日突然外国の工作員によって家族の一員が拉致されて離れ離れになったというものである。こちらこそ、「家族は何も悪くない」のである。

　思うに、今回カルデロン一家の在留許可獲得に熱心だった人たちは、拉致には懐疑的で、拉致問題を追及しようとすれば返す刀で、「北朝鮮に日本は酷いことをやってきたではないか」と言っていたような気がするのだが。それならば返す刀で、「のり子さんの両親は犯罪者なのだから処罰されることの何が悪い」と言われても反論はできまい。



　不法入国者の家族の人権にお熱になるのもいいが、くれぐれも拉致問題もお忘れなく。

危機を乗り越える内閣の布陣

　今月の文芸春秋にて、「これが日本最強内閣だ」という企画がされていたので、私も自分なりに「最強内閣」を考えてみた。以下、私の考える「最強内閣」閣僚名簿。


総理：安倍晋三
内閣官房：菅義偉
外務：町村信孝（※1）
法務：百地章（民間）（※2）
総務：大前研一（民間）（※3）
国土交通：石原伸晃
財務：榊原英資（民間）
厚生労働：櫻井よし子（民間）（※4）
文部科学：中山成彬
農林水産：石破茂
防衛：佐藤正久
環境：武田邦彦（民間）
経済産業：中川昭一
経済財政・金融担当：竹中平蔵（民間）
行政改革担当：渡辺喜美
国家公安：城内実
男女共同参画：高市早苗
沖縄・北方領土：上坂冬子（民間）
拉致問題担当：平沼赳夫

ここからは特別に。

宮内庁長官：所功（民間）もしくは篠沢秀夫（※5）
内閣報道官：世耕弘成（※6）


　これが実現すれば、間違いなく日本はよくなる。

※1　町村氏は「媚中」ではなく「知中」の政治家だから。
※2　法の基盤となる憲法に精通した学者を充てることで、この国を蝕む不毛な憲法解釈論から抜け出す。
※3　大前氏の政策提言能力は、疲弊した国内経済等に適切な処方箋を示すことができる。
※4　薬害エイズに関する著書もあり、日本の厚生労働問題に詳しい。
※5　皇室問題に詳しい。
※6　口下手な安倍氏をフォローし、マスコミにつまらぬ揚げ足取りをされるのを防ぐため。

司法の独立を侵害する西岡発言

政府・与党　「検事総長聴取」に反発　独立性損なうと批判(産経新聞) - goo ニュース

　民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件にからみ、参院民主党が議院運営委員会で、検察トップの樋渡利秋（ひわたり・としあき）検事総長の事情聴取を検討していることに対し、政府・与党は「検察官の独立性、公正性の保持の観点から問題がある」（河村建夫官房長官）などと反発を強めている。
　議運委の１０日の理事懇談会で、与党が検事総長の事情聴取を検討している参院民主党の真意をただしたのに対して、西岡武夫議運委員長（民主）は「捜査状況を意図的にリークし世論操作することを議運委で取り上げてもおかしくない」と反論。西岡氏はその後、記者団に「直ちにやるということではない。民主党執行部と十分に相談した上でなければ、私の一存では難しい」との見通しを示した。
　捜査当局の政治からの厳正・中立性確保のため検察トップを国会に呼ぶことは極めて異例。このため、自民党は「国会運営の中で最もやってはいけないこと」（鈴木政二参院国対委員長）と批判。また、河村氏は１０日の記者会見で「一連の捜査に対し『国策捜査』と言及した民主党だから（公正性が必要なのは）十分理解されているはずだ」と述べた。



　西岡武夫議運委員長の、樋渡利秋検事総長の国会への招致を検討すべきだと発言は司法権の独立を侵害するものであり、三権分立の原則に反する。検察権は確かに行政権の作用の一環であるため、国政調査権の対象にはなるが、検察作用は裁判と密接に関わる準司法的作用であるから、司法権に類似する独立性が担保されなければならないとするのが支配的見解である。西岡氏の発言は司法の独立性を損なわせる発言であり、看過できない。



　検察権に対する国勢調査権の行使として禁止されているものとして、起訴・不起訴について検察権の行使に政治的圧力を加えることを意図してなされる調査、起訴事件に直接関係する事項や公訴追行の内容を対象とする捜査、捜査の今後の実行に重大な支障を及ぼすような方法でなされる調査、といったものが一般に挙げられる。

　西岡氏は民主党所属の議員であり、その政党の党首の献金に関する事件における検察権の行使に対して国政調査権を行使しようとしたのだから、これら禁止される要件に該当する可能性は否定できない。西岡氏は、「今回の検察のリークは目に余る。検察当局による世論操作が行われている」とする発言は、検察に対する捜査妨害（検察権行使の阻止）の意図をもって国政調査権を行使しようとしているものと思われ、これは司法権の独立を侵害するものであり、西岡氏の発言は厳しく批判されなければならない。

　ロッキード事件に関する判決である東京地裁昭和55年7月24日判決において、検察権の行使との並行で国政調査権を行使することは原則として可能であるとしつつも、「例外的に国政調査権行使の自制が要請されているのは、それがひいては司法権の独立ないし刑事司法の公正に触れる危険性があると認められる場合」に限定されるとしており、やはり裁判所の見解に立ったとしても、西岡氏の発言が正当化されることはない。



　そもそも国政調査権の目的は、立法、予算審議、行政の監督など、議院の憲法上の機能を実効性あるものにすることであって、あらゆる国家作用に国政調査権が及ぶわけではない。ましてや今回の西岡氏の発言は、検事総長を国会に召喚することにより、政府主導による国策捜査であるという印象を国民に持たせ、民主党の汚名を返上することを意図したもので考えられる以上、報道目的の調査権の行使であると考えられ、許されない国政調査権の行使である。

　それに何度も繰り返し述べているが、今回の捜査は違法なものでも、ましてや国策捜査などでもない。民主党としては漆間発言をテコに何としても国民の目を民主党から逸らさせ、論点のすり替えを図りたいのだろうが、自民党の、しかも現職の閣僚にも捜査のメスは入ってきており、漆間発言とそもそも異なる展開に捜査が進んでいる以上、私には見苦しいただの悪あがきに見える。



　検察権に対し国政調査権を行使しようとするのは、そちらのほうがむしろ権力者による検察権の不当な支配ではないか。この程度のことで検察権に国会が介入するとなれば、三権分立の原則は没却され、司法権の独立が損なわれる。西岡氏は発言を撤回し猛省すべきである。

日教組から教育を守れ

森元首相「輿石氏は違法なカネ集めて当選」　講演で発言（朝日新聞）

　森元首相は９日、沖縄県沖縄市での講演で、輿石東民主党参院議員会長について「違法なカネを集めて当選してきたことは皆さんもご存じの通り」と発言した。輿石氏の出身母体である山梨県教職員組合などで構成する政治団体が、教員から集めた寄付金を政治資金収支報告書に記載しなかった事件を念頭に置いた発言とみられる。
　森氏は「民主党政権ができたらおそらく文部（科学）大臣に日教組出身の議員を据える。日教組と自治労が圧力をかけて日本の教育を根底からおかしくしてしまう」と持論の日教組批判も展開した。西松建設の違法献金事件の波紋が政界に広がるなか、「政治とカネ」をめぐる与野党の泥仕合は激しくなりそうだ。



　森氏にしては、珍しく正論である。現に、輿石氏をめぐっては平成18年1月、輿石氏の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員組合（山教組）の財政部長とその政治団体、山梨県民主教育政治連盟（県政連）会長が実際に政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴され、罰金刑を受けている（産経新聞）のであるから、これは単なる誹謗中傷ではない。

　民主党の支持母体が日教組であることは有名な話であり、そして民主党の中に旧社会党系の議員が多くいるのもまた有名な話である。公明党と結託をするわ、古い旧態依然の体質に戻ろうとしているわで自民を積極的に支持する気にはなれないが、それでもまだ民主党よりは自民のほうが、「まし」なことは確かではないだろうか。



　仮に次期衆院選で民主が衆議院を制すれば、ほぼ間違いなく現在の段階では社民党と連立を組むことになるだろう。だからこそ社民党は小沢氏の秘書逮捕をめぐっての、小沢氏の検察批判に終始し、国民に謝罪の言葉一つない会見でさえも、「一応説明責任は果たした」などと素っ頓狂なことを言っているのだろう。

　民主と社民が結託すれば、ようやく見れるものになった教育基本法が、また元の状態に（近い状態に）「改悪」されることになるだろう。現に社民党の福島氏は日教組の新年の大会で、「日教組新春の集いで見る初夢は、与野党逆転で教育基本法を元に戻し教師の免許更新制などを廃止することです」と発言しているし、輿石氏も、「私も日政連、つまり日教組のメンバーです。日教組とともに戦っていくことをお誓いします」と発言している。

　つまり、民主党政権が誕生すれば、せっかくまともなものになった教育基本法が、再び日教組が職務怠慢を働き、偏向教育を行えるための根拠にするがために、改悪されることは目に見えている。日教組の組織率は、文部科学省が昨年12月25日に発表した調査結果によると、加入者数は28万4859人で初めて29万人を割り込み、組織率も過去最低を更新し、28.1％になったとは言うものの、依然国政に及ぼす影響力は大きいものがある。

　少なくとも私は一人の日本人として、もし民主党や社民党が教育基本法から「国を愛する心」を削除しようとするならば、私は彼らの日本人としてのアイデンティティを疑い、同じ日本人として本当に許せない。なぜならそのことは、国家の政を司る国会議員が国のために命をかけることを否定し、同時に、「国民は祖国を愛する必要はない」と宣言するに等しい行為だからだ。こんな暴挙を働かれるようならば、まだ今の自民党のほうが100倍マシである。



　日教組といえば行き過ぎた平等教育である。とにかく子供が順位付けされるものは全部反対、学力テストも否定、運動会のかけっこも足の遅い子供が可哀そうだと否定。揚句歴史上の偉人を教えることも、人間は平等だからといってしなくなっている。だが、これがいかに馬鹿げており、現実社会では通用しない絵空事であるかは、日教組の弊害を知らない人であっても分かるだろう。

　要するに、もっと国民が日教組の「悪質さ」を知れば、これほどおかしな集団に支持されている民主党の教育政策は果たして安心できるものだろうかと、疑問を抱くに違いない。平等を建前とした社会主義は国の成長を停滞させ、社会を腐敗させたことは周知の事実だ。教育についても同じことが言えるはずだ。



　19世紀の偉大な政治学者であるアレクシス・ド・トクヴィルは名著『アメリカのデモクラシー』の中でこう述べている。


　「極端な平等から生じる害悪は少しずつしか現れない。そうした害悪は社会の中に徐々に浸透する。ときたましか目に見えず、もっとも激しくなったときには、すでに慣れてしまっていて人はこれを害と感じない。」


　至言である。

気の毒だが、仕方ない

比少女と母「お父さん返して」 強制収容で訴え(共同通信) - goo ニュース

　日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん＝埼玉県蕨市立中１年＝と父母の強制退去問題で、のり子さんと母サラさんは９日午後会見し、父アランさんの強制収容について「ショックだ。すぐにお父さんを返してほしい」と訴えた。東京入管は、のり子さんだけが日本に残るかどうか１３日までに決めるよう求め、意思表示がなければ仮放免期限の１６日にのり子さんとサラさんも収容、３人を強制送還するとしている。



　カルデロン・のり子さんは日本語しかできない上、国籍がフィリピンといっても「祖国」に足を踏み入れたことは未だかつてないという。本人曰く、「日本が好き」なのだという。日本のことをよく思ってくれている子やその家族にこういうことを言うのは気が引けるが、法的に決着がついた以上、速やかに帰国をされたし。言い方は悪いが、今の一家の言動は、ただゴネているだけだ。

　私としても、同情論では一家の滞在を許可してもいいと思うが、やはり「そもそものところ」を忘れるべきではないだろう。カルデロン・のり子さんの両親は、不法入国をして日本にやってきたのである。カルデロン一家がフィリピンからやってきて現在に至るまでを時系列で整理すると以下のようになる。


両親が1992、1993年にそれぞれ他人名義のパスポートで不法入国→1995年にのり子さんが生まれる→1996年に不法入国が発覚し、強制退去処分→以降は裁判で争い続け、昨年9月、最高裁において上告が棄却され、強制退去処分が確定（本来ならここで強制退去処分されていなければならない）


　ところで、在留特別許可とは、不法入国などといった正規の在留資格が無いないしは在留資格の期限が切れている状態である外国人が、日本に在留するための特別な事情を訴え、正規に（合法的に）日本在留が出来るように嘆願をし、それによって日本に在留するに足る特別な事情があると認められた場合に、法務大臣が特別に在留を許可を与えるという制度であって、出入国及び難民認定法50条1項4号において、「法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めたとき。」と規定されていることが、その根拠になっている。

　カルデロン一家は他人名義のパスポートによって入国したのだから、当然強制退去の対象となる。これはどんなに同情論を展開したところで覆せない厳然とした事実である。よって日本政府が一家に強制退去を迫ったこと自体を批判することができないのは言うまでもない。当たり前である。

　カルデロン一家の行った入国方法は旅券法23条2項「他人名義の旅券又は渡航書を行使した者」に該当し、出入国管理難民認定法24条「退去強制」の規定第4号ニ「旅券法第23条第1項 （第6号を除く。）から第3項までの罪により刑に処せられた者」が旅券法23条を強制退去の理由として挙げていることから、一家が強制退去処分を受ける正当性は十分に担保されている。

　違法行為を犯した者がどんなに弱い立場で苦しい境遇だからといっても、違法行為をしたことに変わりはないのであって、まさか国家が違法行為者を発見してもこれを取り締まらず、放置しておいたら、そちらのほうが遥かに問題であって、一家が強制退去処分を受けることは、法の支配の原則からしても然るべきことだ。よって政府の取った方針に異論はない。



　それでは、出入国及び難民認定法50条1項4号において、法務大臣に在留許可の許否の裁量があることを規定しているのだから、法務大臣は一家に在留特別許可を与えてもいいのではないかという指摘があるが、在留特別許可がこれまで下りた事例は、夫婦双方が外国人の場合ではなく、たとえば日本人父と不法在留中の東南アジア出身の母との間に本邦で出生したが、在留資格取得許可を得ることなく不法残留していた場合のように、夫婦どちらか一方が日本人の場合がほとんどであって、本件のような場合に在留特別許可が下りた試しはほとんどないというのが、どうやら実情のようである。

　そもそもだが、強制退去処分を下したのは国家である。普通に考えて「出て行きなさい」と言っている国家が、「そういう事情なら居ていいよ」などと主張を翻意させるのだろうか。そんなことなら最高裁まで争わないのではないか。とは言っても50条1項4号は、法務大臣「個人による」裁量の行使によってその許否を出そうというものだから、一応は矛盾していないとも言えなくはないが。

　だが、今の流れを見るに、政府が在留特別許可を出す見込みは皆無だろう。しかし、これは最高裁できちんと決着がついていることなので、「冷酷な法務大臣」と批判するのは勝手だが、法の支配を貫徹しようとしている国家を批判することは筋違いではないだろうか。

　出入国及び難民認定法は、どこからともなくやってきた独裁者が勝手に作った法律ではなく、国民が選んだ代表によって作られたものである。よって、単なる同情論でこれを批判することは民主主義をも批判していることに等しい。言ってしまえば、良くも悪くもこれが法律なのである。



　政府は本件事例は最高裁によっても決着がついている以上、粛々と法を執行し、期限内に行動を起こさなければ、一家を本国に送り返せばいい。残酷と思われるかもしれないが、これは仕方のないことだ。

北朝鮮の「ミサイル外交」について

「衛星」発射迎撃なら報復 北朝鮮、日米韓に警告(共同通信) - goo ニュース

　北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は９日、日米韓などが長距離弾道ミサイル「テポドン２号」として警戒している北朝鮮の「衛星」発射を迎撃した場合、即時に反撃し、日米韓の「本拠地へ正義の報復打撃戦を開始する」と警告する報道官声明を発表した。また、軍最高司令部は同日から実施される米韓合同軍事演習は「一種の宣戦布告」と非難し、全将兵に万端の戦闘準備と領土を少しでも侵犯された場合の反撃命令を出したと表明。総参謀部も報道官声明で、同演習期間は南北軍当局間の通信回線を遮断する、と明らかにした。



　この問題には多くの法的、政治的論点が混在しているためその全てについて議論をするのは私一人では不可能に近いので、今回は安全保障の観点から国際法に触れつつ、論じることにしたい。なお、憲法9条については「私の憲法9条改正論」において詳述したので、そちらを参考にされたい。

　これから北朝鮮の「ミサイル外交」について論じていくにあたり、安全保障の観点から国際法に触れることにしても、その範囲は膨大で全てをカバーしようとすると総花的な議論になってしまうので、ここは以下の項目に絞って論じることにし、更に追記することがあれば、それは次回以降にすることにする。


①ミサイルと人工衛星の違い
②日本の取りうる行動
③北朝鮮の「本気度」


①ミサイルと人工衛星の違い

　これは実はかなり見極めが難しいと言われている。人工衛星とミサイルとでは技術的に両者の間に大きな違いはないとされ、極端に言ってしまえば、それこそ打ち上げ時における目的（宇宙の観測や通信を目的とするのか、それとも他国を攻撃するのが目的か。前者ならば人工衛星だし、後者ならばミサイルになる。）が異なるぐらいだ。

　仮に今後北朝鮮が打ち上げた物体がミサイルであれば、大気圏外で切り離されたロケットの先端部をそのまま大気圏に再突入させて、地上の一定の目標に向けて落下させることになる。そしてこれを迎撃するのが後述するMD（Missile Defense）である。

　多くの論者が指摘するように、北朝鮮は仮にミサイルとして発射しても人工衛星だと強弁すると私も思う。しかし、これまでも北朝鮮はミサイル発射を人工衛星だと強弁した「前科」があり（たとえば1998年8月31日の日本い向けたテポドン1号発射事件）、こうしたことから、北朝鮮が「人工衛星」をロケットで打ち上げると発表したことについて、ヒル氏は、「本質的にミサイルの打ち上げである」と述べ、北朝鮮の弾道ミサイル関連活動の中止を義務付けた国連決議1718に違反するとの見解を示している。

　つまり、北朝鮮が発射した物体を、ミサイルか人工衛星かと論じること自体、そもそも意味はないのである。これは北朝鮮自身が引き起こしたいわば「身から出たさび」で、人工衛星だろうとミサイルだろうと、もはやかの国は発射することはできないのである。ミサイルか人工衛星かと議論すること自体が、北朝鮮を利することになる。

　ミサイルか人工衛星かという議論をしてしまうと、それでは北朝鮮本国にある原子炉も、電力開発のためか軍事目的かという議論が可能になり、このことは北朝鮮に原子炉建設の正当性を与えることにもなりかねず、日本政府がミサイルか人工衛星かという議論に与すべきはない。


②日本の取りうる行動

　これも実はかなり難しく、制限があるものである。理由は複数あるものと考えられるが、その主たるものが憲法9条であることは論を俟たないことであろう。平和主義を宣言したとされる本条が、平和維持を妨げているのだから皮肉であるが、そういう議論は置いておいて、憲法9条という「縛り」のある中で日本の取りうる行動はどういうものがあるか検証してみる。

　まずは外交努力による危険の除去。これは不可欠である。何事においてもまずは交渉が不可欠である。いきなり殴り合ったところで問題が解決しないことは、国家間の関係を人間関係に置き換えてみれば分かる。当然、日本政府は北朝鮮が暴挙を働かないよう、あらゆる外交上の努力を試みるべきである。

　しかし、これだけで常に戦争回避ができるとは限らない。安全保障において絶対に必要なことは、常に万が一の状態（最悪の状態）を想定して行動することだ。つまり、戦争状態への突入である。

　万が一北朝鮮が暴走した場合、憲法9条がある状態の日本の取りうる行動は、まず今回のミサイル発射に対しては、MDで対応するのがはやり一番現実的な対応であろう。MDと呼ばれるミサイル防衛システムは、イラク戦争においてクウェートなどに配備され、実際にミサイル迎撃のために発射されたパトリオットミサイルをはじめ、弾道ミサイルを早期に発見するレーダー網、着弾地点の解析や迎撃ミサイルの管制を行うシステム、陸上・海上発射型の迎撃用ミサイルなどによって構成されているとのことである（日本のMD構想に関しては防衛省HPを参照）。

　MDについては迎撃成功率はこれまで16回の実験のうち4回が失敗（一番最近の失敗例としては、昨年11月19日にアメリカのハワイ沖で行われた、MD機能を担う海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」搭載の海上配備型迎撃ミサイル（SM3）の発射試験の実施におけるものがある。）とのことであるから、単純に割ってみれば成功率75％ということになる。

　もちろん、人間の行うことである以上あらゆることにおいて完璧などはなく、成功率100％を確保できなければ導入すべきではないという主張は導入阻止のためのただのイチャモンであるが、実際問題としてMDぐらいしか北朝鮮のミサイルに対応できる選択肢がない以上、75％に賭けるしかないだろう。これが現実である。

　MDの成功率について石破茂氏は著書『国防』のなかで、「命中率は年々上がっています。実際のところ北朝鮮からミサイルが飛んできたとき、MDが迎撃できる可能性は、現時点でも6～7割以上になると思います」（136ページ。ここで言う「現時点」とは、本書が発売された2005年当時であると思われる。）と述べていることから、やはり成功率は75％がせいぜいなのだろう。

　なお、北朝鮮から日本に向けてミサイルが発射された場合、その速度はマッハ10（時速約12250キロ）になると考えられているという。したがって、しばしばミサイル迎撃の代表として出されるパトリオットは、短距離ミサイルの迎撃が専門のため、北朝鮮のミサイルは迎撃できない。パトリオットは大気圏外で迎撃し損ねたものを最終的に迎撃する役割を持っているにとどまっているという。


③北朝鮮の「本気度」

　同じことの繰り返しで気が引けるが、これもまた実際は非常に見極めが難しいのではないか。不安を煽る必要はないが、少なくともミサイルが発射されてそれが本土に着弾したならば多くの人命失われる可能性が十分に考えられる以上、安易にただの脅しと決めつけることは避けるべきではないのか。しかし、私も以下の理由からいつものお得意の脅しではないかと見ている。

　まず、北朝鮮がミサイルを発射して「しまった」場合、宗主国の中国が黙っていないだろう。北朝鮮にとって首根っこを掴んでいる中国を敵に回せば、それは体制崩壊を意味することを、北朝鮮の指導者層は承知しているはずだ。ロシアも場合によっては敵に回す可能性が十分に考えられる。

　中国は輸出国としてこれまで大いに経済成長を遂げてきたことからして、これからも（内需拡大は必至だろうが）輸出産業によって経済成長を図ろうとする以上、いわば商売のお得意様である日本とアメリカを敵に回すようなことはさせないだろう（中国の国内総生産の3分の1は輸出である）。北朝鮮の暴挙は、中国にとっても有益なことではない。北朝鮮も決して馬鹿ではないからこれぐらいのことは承知の上、「ミサイル外交」を展開しているのだろう。

　それでは、北朝鮮の軍事力はどうなのだろうか。これについては、実はたいしたことないとか、強固なものだといった対立する議論があるが、私は前者を支持したい。

　というのは、今や軍に従事しない人民のみならず、軍人までもまともな待遇を保証されていないと言われる北朝鮮において、戦争遂行のために一番大事な要素である軍人の士気をどこまで維持できるのか、極めて疑問に感じているからである。

　仮に日本とアメリカ、韓国を相手に戦争を開始したとして、それが終始優勢ならば士気の低下を招く可能性は低いだろうが、装備の近代化に乗り遅れ、軍人の士気も低下し、腐敗が横行しているしているとされる朝鮮人民軍が、アメリカ、日本、韓国を相手に優勢に戦争を遂行できる可能性は皆無だろう。

　ひとたび劣勢に立たされて軍部による統制が利かなくなったならば、このような朝鮮人民軍の兵士の士気はゼロになり、たちまち雲散霧消していくのではないだろうか。もちろん、日本や韓国、アメリカ側も無傷で済むはずはないが。