ひぐらしのなく頃に解

　今さらだけど、マンガ「ひぐらしのなく頃に解」（報道されるまで知らなかったが・・・）が、斧で親父を襲った事件のために、放送中止になった、という一件を取り上げてみたい。

　結論から言えば、どう考えても放送中止なんておかしいし、事件が起こった後に放送を中止したところで、一体何の意味があるのかと思ってしまう。

　そもそも、仮にこの事件の少女が、この番組に影響されて犯行に及んだとしても、他大多数の視聴者はこの番組を見て、斧で人を襲いたいという衝動に駆られるようになるわけではない。というか、この番組だけを放送中止にしたところで、何の効果も期待できないし、逆に、事件をセンセーショナルなものへと転化させ、模倣的な事件の発生を誘発するのではないかとすら思う。

　犯罪学では昔から、「注射針理論」と呼ばれる二つの理論が対立していた。そのうちのひとつは、過激・暴力的な内容の番組を視聴することによって、犯罪が増加するという理論で、今回のマスコミの主張はこちらに近しいと思われる。もう一つの理論は、過激・暴力的な内容の番組を見ることによって、視聴者は溜飲を下げているという理論（カタルシス説）だ。
　結論は、どちらも半真理である、といったところだと思う。

　自分自身に関しての話だが、画像にもある「多重人格探偵サイコ」のマンガを読んだことがあるけど、別に植木鉢に人の腕をいけようとは思わなかったし、他にも残虐な描写は多々あったけど、それによって人を殺してみたいとは思わなかった。バイオハザードもやったことがあるけど、殺人欲求に駆られることはなかった。

　こういう人たちの理屈を敷衍させれば、テレビでボランティア活動や、マザーテレサの奉仕活動などを見せれば、視聴者は慈善的になる、ということになりそうだが、そんなのどこで証明されているのだろうか。

　今やネットをはじめとした様々な手段で殺人を誘発するような情報など容易に手に入ると思う。したがって、この番組を放送中止にしても、そんなのは頭の造りの単純な人たちの自己満足以外の何ものでもないと思うのだが。
　しかもマスコミには、こういうことを主張するということは、報道機関として自殺行為だという認識はないのだろうか・・・。

　まだまだ全然言い足りないけど、これぐらいにしておこう（笑）

政治とカネは、もう飽きた

　怒涛の如く報道される、「政治とカネ」に関するニュース。はっきり言おう。もういい加減にしてくれ。政治家ではない、マスコミだ。

　小林よしのりではないが、カネにクリーンで清廉潔白な学級委員みたいな人間では政治の世界では生き残れない。権謀術数渦巻き、恫喝やロビー活動などが裏でひっきりなしに行われているのが、政治の世界なのであると思う。

　カネと政治家という関係は、切っても切れない密接不可分の関係なのだ。もっと言えば、カネにクリーンな政治家など、はっきり言って政治力などろくでもないものだとすらも思う。社民党や共産党の政治家を見れば、よく分かる。だだし、彼らはカネはクリーンであっても、それ以外は決してクリーンではないだろうが（苦笑）。おっと、辻本清美はカネに関してすら「クリーン」ではなかったか（笑）。

　そして、政治を批判する際に最近はしばしば用いられる、「民間なら～」という決まり文句。これもまたおかしな批判の仕方だ。それを言ったところで、政界が民間になるわけでもないだろう（笑）。

　政治について、何でもかんでも「民間」視点から考えてはならないと思う。政治家が市民と同じ目線にしか立てなくなってしまえば、これからの日本は、間違いなく国際社会における競争で生き残れない。政治家に求められていることは、民間目線に立つことではなく、為政者としての大局的な視点を養うことであると思う。

　政治家のカネに関する問題を擁護するつもりではないが、事あるごとに「民間なら～」と言うが、では、そんなに民間は清廉潔白、疚しい点一切なし、なのだろうか。そんな組織があれば教えてもらいたいぐらいだ。

　魔女狩りの如く政治家のカネの問題ばかりクローズアップし、大切な本題から目を逸らさせて、それが国民のためになるのだろうか。

　たとえば、車を運転しているときに、時速50キロのところを時速55キロで運転したとして、これを一体誰が非難するだろうか（苦笑）。今の政治家の金に関する報道の仕方とは、「制限時速50キロのところを55キロで走るとは何事か！説明責任を果たせ！」と言っているに等しいもののような気がするのだが。

　上記のたとえをまつまでもなく、誰だって一度や二度ぐらい、法律に反することをしたことぐらいあるだろう。かく言う自分もそうだ。それなのに、政治家にばかり法令順守を求めたところで、当の国民がそうなのだから、政治家だって全く無垢なわけない。

　そんなに政治とカネにクリーンな政治家がお好みなら、上記のろくでもない政党の候補者に投票すればいい。ただし、国政の安泰は保証できないが。もしくは、そこまで政治とカネに関してデリケートになりたいのなら、閣僚を任命する内閣総理大臣に、政治家個人の全てを丸裸にできるぐらいの権限を付与させればいいではいか。そんなことができるわけないが。

　そもそも、その「カネ」にクリーンでない政治家を選出したのは、首相でも閣僚でも官僚でもなく、まるで他人事のように勇ましく批判している国民自身ではなかったのか。そのことを自覚しないで批判をしても、また同じ轍を踏むことは、間違いないだろう。

　今までの経験則からして、政治とカネにクリーンでない政治家ほど、政治家としての手腕に長けている傾向にあるのは、極めて皮肉な話である。

　政治家に、収支報告書と寸分違わぬ金額を求めることなど、野暮以外の何ものでもないと思うのだが。そういう、収支報告書から「はみ出た部分」で、本当の政治が行われているのだから。

　少なくとも自分なら、カネに手負いだが日本の将来を任せられる政治家と、カネに全く潔白だが、政治家としての手腕など感じられない者となら、間違いなく前者を選ぶ。

ミルも認めないだろう

　少し前の記事ですが、少し考えてみたいと思います。以下、産経新聞の当該記事一部抜粋。



　広島市内の広場で特攻服姿で集会を開き、同市からの退去命令に従わなかったとして、同市暴走族追放条例違反の罪に問われた長田竜介被告（２７）の上告審判決が１８日、最高裁第３小法廷であり、堀籠幸男裁判長は上告を棄却した。１、２審の懲役４月、執行猶予３年の判決が確定する。
　争点は、「すべての人は許可なしに公共の場所で恐怖を与えるような集会をしてはならない」と規定した条例が、集会の自由を保障している憲法に違反するか－だった。
　堀籠裁判長は「文言通りに適用されると、規制対象が広範囲になり憲法との関係で問題がある」と、条例の不備を指摘。その一方で「条例全体から読み取れる趣旨からすれば，規制対象は暴走族もしくは暴走族と同一視できる集団に限られる」などとして、条例は憲法に違反しないと結論付けた。
　判決には、５人の裁判官のうち２人が違憲の意見を付けた。藤田宙靖裁判官は「条例の文言から多数意見のような解釈を導くことは無理がある」とした上で、「条例を違憲無効と判断して改正を強いる事案」と述べた。
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070918/jkn070918019.htm

　

　まず、これは当然の判決です。以前に（どこの調査結果だかは覚えていませんが）、新聞で「最近は権利ばかり主張して、義務を果たしていない人が増えている」という調査結果が公表されたという記事を目にしたことがありますが、これなどその典型と言えるのではなでしょうか。

　権利というのは、それと表裏一体の義務を果たしてこそ、はじめて主張するのが許されるものだと思います。そして、権利というのは人間が社会において共同生活をしている以上、必然的に他者とのそれの調整が必要になります。皆が皆手前勝手に権利を主張しはじめれば、この社会は崩壊してしまうでしょう。

　それから、憲法というのは、解釈すればいくらでも好きなように解釈できると、憲法の勉強をして思いました。要するに100人いれば100通りの解釈すらできるということです。だから、その意味では、護憲派の言う「解釈改憲」など、皆しているのであると思います。このように（笑）。

　私の目が節穴じゃなければ、確か憲法13条に同時に、「公共の福祉に反しない限り」国民の権利は保障されるという文言も入ってた気がするのですが。

　この条例を憲法と判断した裁判官（藤田氏）は結構著名な方で、しばしばそのお名前をお見かけするのですが、今回の場合、一般人の感覚からは到底支持されない理屈を仰ってますね。

　まず・・・
＞条例の文言から多数意見のような解釈を導くことは無理がある

　この解釈のほうが無理があります。まず、条例とは議会を通さなければ成立させることはできないことになっていますが、議会は市民のマジョリティーの意志の表れです。その議会を通した条例が、なぜ「多数意見のような解釈を導くことは無理がある」のか、理解に苦しみます。

　そもそも、では、暴走族以外に彼らの行為を快・不快で言って前者であると感じる人が、どれぐらいいるでしょうか？これは藤田裁判官であっても同じではないのでしょうか（苦笑）。

＞条例を違憲無効と判断して改正を強いる事案

　ということは、この条例の一番の根幹の部分を骨抜きにしようということでありましょうが、それならばあってもなくても同じことです。むしろ、本条例は間違いなく「暴走行為の禁止」がその目的であって、これを改めよというのでは、そんな条例何の意味もないので、「ザル法」以外の何ものでもなくなってしまいます。

　もっと言いましょう。
　この条例が違憲ならば、破防法も（確か同法の違憲性については争われたことがありましたが、結局合憲ということで落ち着きました）、民法90条（公序良俗）も、消費者契約法も、国内に存在する規制という要素を帯びた法規全てが違憲ということになってしまうのではないでしょうか。
　それはもはや、ただのアナーキー状態です。

　左派の教祖のうちの一人であるＪ・Ｓ・ミルは、確かに行為の自由を容認していたし、その規制に断固として反対していたものの、ミルは同時に「他人に関わる行為」に関しては、自由が認められるのは、あくまでも他人に害を及ぼさない限りであって、もし他人の利益や幸福が損なわれるようならば、行為者の自由は規制や処罰の対象に当然になると考えていました。

　はてさてこの訴訟、ミルならどう「見る」のでしょうか（笑）

またぞろ出た、言葉尻だけを捉えた批判

　山崎拓氏は好きではないですし、支持もできませんが、今回の広島と長崎の氏への抗議には首を傾げざるを得ないので、所感を書かせてもらいます。以下時事通信の記事。　



　広島、長崎両市は２１日、自民党の山崎拓前副総裁が昨年１０月に北朝鮮が行った核実験について「核保有がはっきりしたという意味でやらせてよかった」と発言したことに抗議する文書を、秋葉忠利、田上富久両市長名でそれぞれ山崎氏の事務所に届けたと発表した。
　広島市は北朝鮮の核実験に関し「平和的解決に向けた国際社会の外交努力を無にした」と指摘。「（山崎氏の）発言は、核兵器廃絶に向け不断の努力を続けてきた被爆地ヒロシマとして容認できるものではない」と批判している
　一方、長崎市は「核実験の強行が被爆地をはじめとして周辺国の住民を大きな不安に陥れ、国際関係に緊張をもたらした当時の状況を十分に理解した発言とは思えず、看過できるものではない」としている。



　しかしながら、山崎氏は以下のように述べただけです。

　「（北朝鮮に）核実験をやらせてよかったと思う。北朝鮮の実態が分かったわけだから。実際に核兵器を持っているのか持っていないのか揣摩憶測の限りだったが、はっきりしたという意味でよかったと思う。」

　これの一体どこがけしからんというのか、到底理解できませんが・・・。またいつもの、一部抜粋→批判→繰り返し→言葉だけが独り歩き→真意は無視される→∞、という流れでしょうか。

　この発言を見る限り、山崎氏は核実験を賞賛していませんし、肯定してるわけでもないじゃありませんか。秋葉市長の「外交努力を無にした」という発想は、一体どこから出てくるのでしょうか。

　「核兵器があるのかないのかはっきりしたので、これで日本としても国際社会としても、北朝鮮にはっきりとした対応ができるようになった。」という程度の発言でしょ、どう考えたって。さきの「久間発言」とは、全く違うものです。 「よかった」という言葉ばかりに拘泥した、本質を見失った（それとも「故意に」見失わせた？）批判であると思います。

　また、いつもいつも広島と長崎は、原爆で亡くなった人を引き合いに出して批判しますが、これって原爆で亡くなった死者を亡霊扱いし、自分たちの思想のために利用していると思うので、原爆犠牲者を逆に冒涜してるのでは、とすらも思うのです。

　この異常なまでの「核アレルギー」、一体どうにかなりませんか？

「数の暴力」の理屈は何処へ？

　安倍首相の辞任に伴い行われる首相指名投票において、毎日新聞に気になる記事が掲載されていました。以下当該本文。



　民主、共産、社民、国民新の野党４党の国対委員長は２０日午前、国会内で会談し、２５日に予定されている参院の首相指名選挙で民主党の小沢一郎代表に投票することで一致した。参院では小沢氏が首相に指名されることが確実になった。
　共産、国民両党は、１回目の投票ではそれぞれ各党の党首に投票するが、決選投票になった場合は民主党の小沢代表に投票する。社民党は決選投票だけでなく、１回目から小沢氏に投票することも検討している。
　首相指名選挙は過半数を得票した候補者を首相に指名するが、最初の投票で誰も過半数に達しない場合は、上位２人の決選投票になる。参院で民主党は単独では過半数に達しないが、野党３党が加われば過半数となる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070920k0000e010038000c.html



　しかしながら、国民新党に関しては読売新聞の記事によれば、小沢一郎とは書かない方針のようですが、野党は先の通常国会でしきりに与党を批判する際に用いていた「数の暴力」という言葉を忘れてしまったのでしょうか。

　首相指名は参院と衆院で指名された人物が分かれた場合、衆院で指名された人物が首相に就任するので、ほぼ間違いなく麻生氏か福田氏が首相になります。よって参院でマジョリティーを占めているとはいえ、「小沢内閣」が誕生することはありえないのです。これは過去にも土井たか子、菅直人両氏が同じ結果になっています。

　話の趣旨がややずれてしましました。

　結局は野党も数の力に頼るということでは、今回野党3党（？）が行おうとしていることは、先の国会で与党がやったことと同じ「数のごり押し」に他ならないのではないでしょうか。
　しかも、与党の場合はまだ一つの政策に向けた統一性のとれた数の押し出しであったのに対し、民主党や共産党、社民党では互いに批判し牽制し合っているように、政策などの面でもかみ合っていないのは明白ですし、その溝はそう簡単には埋められそうもありません。
　共産党など、あれほど民主党を「自民党と変わらない」などと批判していたのに、小沢一郎に投票するとは、どういう風の吹き回しでしょうか。「たしかな野党」の名が聞いて呆れます（笑）

　とにかく自民を政権から追い出そう。こればかりに固執した結果だと思います。自民でなければとにかくよし、と言わんばかりの小沢ごり押し論のように見えて仕方ないですね。野党は烏合の衆と化したのでしょうか。

　社民党なんぞ、最初から「小沢一郎」と投票するつもりなら、もはやいっそ民主に合流しなさいな。民主には社民ＯＢ・ＯＧもたくさんいるじゃありませんか（苦笑）。

　与党には数の暴力と批判しておきながら、自分たちが（参院ではとはいえ）多数を得たら、数の暴力に便乗するのだから調子がいいものです。自分たちの数のごり押しはよくて、与党の数のごり押しはダメというのであれば、それはもはやテロリストが自身の暴力を正当化するときの言い訳のようなものです。

　そもそも、このような野党の動きを見ていると、自分たちの確固たる政策や主張はないのか、と嘆きたくなります。「アンチ自民」で仮に政権を取ることができても、そのツケを支払うのは他ならぬ国民であるというのに。そういう意味では近々行われるであろう衆院選は、国家の存亡がかかっていると言っても過言ではなさそうです。

　反自民で政権を取っても、細川内閣の二の舞になるだけでしょうね。こんな「烏合の衆」に国政を任せても、まさに船頭多くして船山登る状態になると思いますが・・・。

水に落ちた犬を叩いて喜ぶ

　今までの私の意見を読んでくれてた方ならもうお分かりのように、私は安倍首相を強く支持していました。

　ここ10年の間の首相では、一番明確なビジョンを持って政治を行ったと思う。親の有り難味がいなくなってから初めて分かるように、安倍氏の存在はこれからの日本に絶対に必要なんだと、いずれ分かる日が来るだろう。

　彼は今までどんな首相も正面から取り組まなかった政策に取り組んだ。

　教育基本法改正、防衛省昇格、公務員制度改革、社会保険庁解体、憲法改正の国民投票法案、集団的自衛権の研究、戦略的外交関係・・・。

　しかし、それらがきちんと評価されることはなかった。野党をはじめ、一部マスコミは、雨が降るのもポストが赤いのも全部安部のせいだ、と言わんばかりの連日の洗脳よろしくの安倍叩き。

　確かに叩かれるのにめげてはいけないと思う。けれども叩くのも度を越していては、それは集団いじめだ。

　参院選の後はさんざ「やめろ」と大合唱し、いざ辞意を表明したら「やめるなんて無責任だ」。お前らは一体何が言いたいんだ。

　そりゃあ、野党だって安倍氏が辞めない方向で国会の準備をして、それが前提でことを進めていたのだから、それも分からなくはない。

　けれども、この批判って、今の日本の「嫌な」縮図なんだよ。

　自分には甘く、他人には冷たく厳しい。こんな人が増えている気がする。人には「責任」と連呼しながら、自分は言いたい放題。責任、責任って言い募る奴に限って無責任なんだよ。ホント、日本人の手前勝手な嫌な部分が、今チャンネルを捻れば、これでもかと流れてくる。責任という言葉が独り歩きして、無責任の連鎖を起こしてる。

　結局、みんな他人事だから好き勝手に言いたい放題なんだよ。

　就任時の安倍首相の顔と、先日の辞任会見の安倍首相の顔、明らかに違った。どう見ても健康状態が悪い。私は健康状態の悪化が原因だと信じて疑わない。そんな安倍氏の顔色の変化にも気づかないで、よくもまぁここまで言えたもんだな。誰だって健康状態の悪化は死活問題じゃないのかい！批判者がもし安倍氏と同じ立場で同じことを言われたら、どう思う？

　こういうのをさっきから日本人の嫌な部分って言ってるんだよ。

　福島瑞穂の発言とか、志井和夫の発言とか、人でなしの極みだと思った。これでますます嫌いになった。健康状態のことが言われてるんだから、気遣う一言ぐらい言ったっていいと思うんだけど。

　みんな安倍氏に責任押し付けて、外野気分になって言いたい放題、人の責任追及してわが身省みず。本当に安倍氏が可哀想で仕方ない。

　昨今、子供たちのいじめが問題となっている。しかし、大人がこれで子供のいじめがなくなるのか？大人は子供の鑑と言われている。子供社会は大人社会の縮図だと思う。

　安倍氏は、その政策に賛否はあるものの、きちんと有言実行してきたではないか！憲法改正も、公務員の天下り禁止も、それが完璧であるか否かは別として、きちんとやってきたではないか。

　それに建設的な批判ではなくてイチャモンをつけて、挙句安倍氏のキャッチフレーズ「美しい国へ」の回文までつくって揶揄したり・・・。これを集団いじめと言わないで、なんと言うのかね。

　今の日本は、とてつもなく嫌なムードが漂ってると思う。自分の至らなさを社会や政治家のせいにして、頭ごなしに批判して、フラストレーションを発散しているように思える。

　これは自身は安全圏にいて、決して反論できいような人やモノを相手にしているのだ。こんな卑怯で思いやりのないような人が増えた結果が、このような尋常ではない事態を生み出したのだと思う。

　学級崩壊ではなく、国家崩壊だ。
　学校ではおかしなクレームをつけてくる親を「モンスターぺエアレント」と言うらしいが、一部マスコミはさながら「モンスターメディア」の如く、無理難題、おかしな誹謗中傷キャンペーンを張り、学校で言えば担任の先生である安倍氏を苦しめ、辞任へと追い込んだ。

　そして、アホ親が「先生というのは社会知らずだからこんなヤワなんだ」と開き直るように、モンスターたちは「お坊ちゃんだからね」とうそぶく。

　しかも、普段はこういう先生を擁護するような勢力まで、ダブルスタンダードさながらに安倍氏をなじった。いや、まだなじってる！

　こんな性根の人ばかりじゃ、どんなに安倍氏が頑張っても報われないわけだ。

　水に落ちて、溺れている犬を叩いて喜ぶ頽廃した日本人。政治家の質が低いのは、国民の質が低いからだと思う。要するに、国民は自分の姿を見て怒っているのだ。

小学校での英語教育は不要

　先日、文部科学省と中央教育審議会は、小学校と中学校の授業時間について、国語、算数（数学）など主要教科を10％増やす方向を決定したといいます。更に、あの「ゆとり教育」の象徴でもあった「総合的な学習の時間」を週1回に減らすといいます。
　これは、極めて当然の措置であり、むしろ遅すぎると言ってもいいと思います。しかしながら、一点ばかり到底納得いかないものがあります。それは小学校からの英語教育の導入です。

　文部科学省は小学校から英語教育を導入する狙いとして、グローバル化する国際社会に対応するためということと、中学からの英語の授業にスムーズに入れるようにという理由を挙げています。

　確かに国際社会のグローバル化に迅速に、かつ柔軟に対応のできる人材を育成することは有益であり、日本が国際社会の中で取り残されることなく、これまで以上の競争力を確保する上でも欠かせないことであることは間違いありません。
　しかし、当たり前のことですが、日本人の母国語は日本語です。母国語を満足に操れなくて、英語を流暢に使えるようになったところで、そのような人間を国際社会は評価するでしょうか。

　猫も杓子もグローバル化と叫ばれて久しいですが、このような時代こそ、自分の所属する国家を自覚し、それを確固たるものにするのが、大切ではないのですか。そのためには母国語（日本語）の正しい使い方を学ぶのが、何よりも優先されて然るべきなのではないでしょうか。のっぺらぼうな、無国籍な人材を育てても、いずれ日本は世界から取り残されてしまうでしょう。　

　これは私自身の実感したことなのですが、英語を理解しようにも、日本語の正しい遣い方が分からないと、これが不思議なことに、英語も満足に理解できないのです。日本語の語彙が貧弱だと、適切な訳が思い浮かばず、苦労もします。
　英語の動詞、形容詞、接続詞などといった品詞も、日本語のそれが理解できていないと、いくら英単語を豊富に覚えてたところで、言語として使いこなせないのです。

　小学校の授業から英語を始める。しかし、たった週1回で一体何が上達するというのでしょうか。言語とは、常に使っていないと、あっという間に忘れていきます。いくら小学生が飲み込みが早いといっても、週に1回、しかも1時間程度で将来国際人になれる素養を養うことなど、到底不可能でしょう。

　それならば、同じ1時間を、森鴎外などの良質な文学作品を読ませる読書の時間に充てたほうが、よほど有意義であると思います。
　豊かな日本語力は、良質な日本語に触れることによって養われます。豊かな日本語力をもって、はじめて英語も自分の血となり骨となり、本物の「語学力」となるのだと思います。それでこそ、世界から評価され、グローバルに活躍できる日本人となるのではないでしょうか。

　真の国際人を育成したいならば、まずは母国語をきちんと使いこなせるようにさせることが大前提でなければならないのだと思います。

「政治とカネ」アレルギー

　前回書いた内容と矛盾するようですが、最近のマスコミや国民は、いわゆる「政治とカネ」問題に関して、センシティブになりすぎのような気がします。何も不祥事の明るみになった人物を庇うつもりはありませんが。

　マスコミの閣僚や与党への執拗な、過剰と言っても過言でないほどの「あら探し」を続ける様相は、正気の沙汰とは思えないものがあります。閣僚等の金銭面に関しては寸分違わぬ正確さを要求するポーズをとる一方、野党のスキャンダルや、さきの参院選での小沢氏の政策秘書の公職選挙法違反疑惑などはベタ記事レベルの扱いとは、公平さを欠いているという謗りも免れないでしょう。

　もし、小沢氏の一件が安倍首相に起こっていたのであれば、この程度の報道ではないことは、「誰が考えても」明らかです。しかしながら、小沢氏は政権の獲得を目指し、与野党逆転を狙っているのです。ということは、「次の首相候補」と言ってもいいと思います。それなのにそのことには殆ど触れず、ひたすらに与党の粗探しに奔走することをダブルスタンダードと言うのではないでしょうか。

　安倍内閣になってからというもの、一部マスコミなどは「雨が降るも、ポストが赤いのも安倍のせいだ！」と言わんばかりの安倍憎しが露骨に先行しており、いささか安倍首相が可哀想な気もします。

　「政治とカネ」の問題も憂慮すべき問題ですし、曖昧に終わらせてもらっては困ります。しかし、こればかりに固執していていいのでしょうか。憲法や外交といった国益に直接関わるハイ・ポリティクスに関することや、地方自治の権限委譲、国内経済事情、消費税導入の是非、教育問題など、ちょっと挙げただけでもこれほどの課題が山積しているのです。
　にも関わらず、閣僚の失態や議員個人のスキャンダルなど、ワイドショー的なことにばかり焦点を当て、次の国会で扱うべき問題を矮小化してしまっていいのでしょうか。それこそ、国民を馬鹿にしているとは思いませんか？

　次回の国会を、野党は「政治とカネ追及国会」にするとまで言っています。これもまたいい加減にして貰いたいです。閣僚や大物政治家の税金のムダ遣いにも頭にきますが、こんなことばかりをネチネチと責め上げ、貴重な税金で運営されている国会を、その大切な時間を浪費させようとする野党の考えも、税金のムダ遣いであることに変わりはないと思います。
　「小泉劇場」は終わったかと思いきや、まだマスコミや国民はその幕引きは早いとどこかで思っているために、面白おかしい井戸端会議レベルのネタを欲しているのでしょうか。政治は、見世物ではありません。

　全く潔癖（もしくはそう見える）だけれども無能な政治家（たとえば社民党の政治家全員）よりは、少しぐらいやましいことがあっても、国家のため国民のために働ける有能な政治家のほうが、断然支持できると思います。

　アレルギー反応とは、体内の抗体が外部から侵入してきた物質に過剰に反応することによって起こる症状ですが、現在の「政治とカネ」の問題も、これと似たようなものだと思います。要するに、過剰反応ということです。

遠藤農相に関して

　今日、遠藤農相が置賜農業共済組合掛金不正受給問題で辞任の意向を表明しました。またもや農相のスキャンダルです。もはや言う言葉も思い浮かびません。はっきり申し上げて、いい加減にしてもらいたいです。

　安倍内閣では閣僚候補の「身体検査」は本当に万全に行われていたのでしょうか。もはやこれは農相の選択において、反安倍勢力が仕組んだ罠とすら思えてしまいます。せっかく若干とは言え、持ち直した支持率も、これでは泡沫に帰してしまうでしょう。

　次に農相に充てるならば、もはや島村氏や中川昭一氏などの農相経験者、もしくは小池百合子前防衛大臣あたりでいいのではないでしょうか。もしくは来年早々にも衆院解散かと言われている以上、安倍氏がしばらく兼任してもいいのではないでしょうか。このような選択肢しか、もはや安全な道はないように思われます。

　もしくは、ここで支持率の挽回を狙うならば、誰一人とて入閣できなかった谷垣派から農相に就任させてもいいのではないでしょうか。そうすれば、マスコミの揚げ足取りにも対応できそうです。

　マスコミも次期農相には誰がなるか注目し、その「粗探し」にお熱になるでしょう。だからこそ、上記のような安全パイの配置が、農相にはより求められていると思います。

　せめて評価するならば、今回は首相が庇わず、農相自身が「空気を読んで」辞表を出したところでしょうか。

　安倍氏は本当に部下に恵まれていないなと思います。彼がせっかく魅力的な政策を掲げても、それを部下が台無しにする。しかも台無しにする原因も、政策で対立したからとかではなく、自身の汚点が暴露されてのこと。部下がどうしようもないから、その責任をめぐって安倍氏が責められ、中身のある議論もなく、政策を競うことができなかったのが参院選だったと思います。

　安倍氏ももっと人を見る目を養って欲しいです。そうしなければ、またこういった部下が自身の下について、氏の掲げる政策の足を引っ張りますよ。もう、これ以上同様のスキャンダルが閣僚に発生したら、本当の意味で取り返しのつかない事態になりかねません。

相続人の欠格事由に関する素朴な疑問

　私が不勉強なだけかも知れませんが、民法891条の「相続人の欠格事由」に関して素朴な疑問があります。民法891条には以下のような規定があります。



　第891条
　次に掲げる者は、相続人になることができない。
　1、故意に被相続人又は相続人について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
　2、被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない
　3、詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
　4、詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
　5、相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者



　通説によれば、上記の違法行為には故意が必要であり、更にそれによって相続上の利益を得る認識のあることも必要だといいます。相続欠格ということになると、本来ならば相続人であった者も、相続開始当初から相続人でなかったことになるので、その者の行った相続に関する行為は無効になります。

　この理屈は凄くよく分かるのですが、では、欠格事由の3～5は、誰が「そうだった」と証明すればいいのでしょうか。換言すれば、3～5の欠格事由とは、そういった欠格事由に該当する行為を行った者が、自発的に、もっ言えば善意的に名乗り出なければ、よほどのことがない限り（たとえば、そういった行為をしていたことを、第三者が目の当たりにしていたり、強迫を行った事実を録音していた、など）、これで欠格事由を認定するのは難しい気がするのです・・・。

　1、2は刑事上の責任を追及する過程で、そのような行為を行った者が相続欠格者だということは、客観的にすぐ分かります。
　遺言は15歳以上であれば、誰でも一人で作成することができるのが原則です。一人で作成可能ということは、たとえば一対一の密室で被相続人を相続欠格者が強迫し、相続の内容を変更させたような場合、3～5の事由で相続欠格を認定するのは無理と言っても過言ではないのではないでしょうか。

　なぜならば、相続が開始されるということは、既に遺言書を書いた被相続人は死んでいるということになるので、強迫によって遺言書を作成させられたと証明できる人は、この世に一人しかいないのです。その行為を行った相続欠格者しか。「死人に口なし」とはまさにこのことではないでしょうか。

　仮に他の相続人が、「あいつ（相続欠格者）はどうやら被相続人を強迫して遺言書を書かせたらしい」と勘付いても、上記のようなシチュエーションのもと作成されたならば、他の相続人が主張できることなど「生前のあの人（被相続人）の言動などからして、あんな遺言なんか作成するわけない！」ぐらいだと思います。
　しかし、遺言書という客観的に存在している物証を「クロ」に覆すには、「らしい」では無理でしょう。

　相続に関するこの規定は強行規定のはずですが、これでは任意規定みたいなもののような気がします。強行規定とは、「やった者勝ち」を許さないからこそ、強制力を持たせているという意味もあるだろうに、これでは「悪事をやった者」がオイシイ思いをし、誠実な者が馬鹿を見ることになるような気がします。
　このような疑問もすべて私の勉強不足ゆえだと思いますが・・・。

民主党は勘違いをするな

　既にマスコミなどによって報道されているとおり、さきの選挙結果を受けて、民主党は今後衆院解散に打って出ようと、与党・内閣を揺さぶる意図を明確にしています。しかしながら、国民はそこまで「民主に」やって欲しいと思っているのでしょうか。

　確かに7月の参院選では民主が圧勝し、与党が大敗しました。読売新聞の調査によれば、2005年の衆院選で自民に投票した人の51％が民主をはじめとした他党に投票したといいます。ですが、これは「民主に政権を担って欲しい」という意図ゆえの結果ではないのは、各社世論調査などを見ても明らかです。
　つまりは、国民の大方は「自民は嫌だけど、そうすると投票するのは民主しかない」という、消去法的な判断で、民主に投票したという見方のほうが、的を得ているでしょう。

　今回の選挙結果を喩えるならば、民主の得た票（チョコレート）は、本命チョコではなくて、いわば義理チョコだった、という感じでしょうか。それなのに、民主はこのチョコを「本命チョコ」だと思い込んで（思い込みたくて？）、「俺のファンはこんなにいる。これなら次のバレンタインデー（衆院選挙）もウハウハだ」と錯覚してしまっているのでしょう。

　現に、読売新聞の調査結果によれば、「小沢代表には期待していない」、「小沢代表率いる民主党にも安心して政権を任せられない」、「民主党の躍進は、無党派層の民主支持というより、反自民の意味合いが強い」などといった意見が寄せられたといいます。更に、あの朝日新聞の世論調査でおいてさえも、民主党が議席を増やした最大の理由について、「自民党に問題がある」と81％の人が答えたといいます。やはり、消去法的選挙結果なのでしょう。

　これは裏を返せば、自民が立ち直りさえすれば（上記のような見解の国民が、何をもって自民が立ち直ったと見なすかは不明ですが）、もう民主に頑張ってくれなくていい、少なくとも、こんなに議席を持たなくてもいい、と考えるのではないでしょうか。
　この段階で、民主が国会において猛攻勢を仕掛け、仮に衆院を解散できたとしても、内閣改造後の世論調査をみても、7月の衆院選のように民主が圧勝できる可能性は極めて低いと言っても過言ではないのではないでしょうか。参院選で民主を勝たせたのは、民主に政権運営能力があると判断しての結果ではないのですから。そこまで多くの国民が、ラディカルな変化を望んでいるとも思えませんし。

　しばしば民主は言います。「この選挙結果は国民の意思の表れだ」と。確かに一面的に見ればそのとおりでしょう。しかし、これをもって衆院解散にこぎつけるというのは、論理がいささか飛躍し過ぎているように感じます。

　参院の選挙は、3年に一度総議員の半数が選挙されるだけです。衆議院、参議院両院合わせての定数は722人（衆院480、参院242）です。今回の参院選で選挙されたのは722人のうちの121人です。単純な数値だけで見れば、全議員のうちの約17％です。しかもその17％のうち、今回の選挙での、民主が得られたパーセンテージは約9～10％といったものでしょう（民主の衆院と参院の非改選議席を考慮しても約30％です）。投票率が約58％だったということも考えても、これは国民の多くが民主を支持しているとは言い切れないのではないでしょうか。少なくとも、国民はもっと冷めた目で民主を見ているのではないでしょうか。

　もちろん、だからといって今回の選挙結果を蔑ろにしていいとは思いませんし、それはしてはいけないでしょう。しかし、今回の選挙結果、民主に吹いている世論の追い風のみをもって「国民は民主に期待している」と思われては、それこそ「空気が読めていない」ということになりそうです。

　本当にその都度の国民の意思を国政に反映したいのならば、722人全員を一斉に選挙してみなければ、分からないでしょう。しかし、そんなことは憲法上も不可能ですし、それでは国政に空白ができてしまい、非現実的でしょう。

　今の「国民の意思」とは、極めて流動的だと思います。果たして民主追い風はこのまま続くでしょうか。とは言っても、民主もそこまで馬鹿じゃないと思いたいですが・・・。