マンデル・フレミング理論と動学的効率性の条件

　ここしばらく、「マンデル・フレミング理論」 について、「なぜ、日本の現状に合わないのか」 を考えていました。理論が間違っている可能性もありますが、それなりの論理性を備えていないならば、ノーベル賞は受賞しなかっただろう、と考えられます。そこで、この理論にはそれなりの論理性が備わっている、と仮定して考えれば、次のようになると思います。



　いまの日本経済は、「動学的効率性の条件」 を満たしていません。すなわち、資金を設備投資などにまわすよりも、国債の購入に振り向けたほうが、( 資金運用の観点からは ) 合理的な状況になっています。

　したがって、国債発行残高がどれほど積み上がっていようと、資金は、国債の購入に振り向けられます。つまり、国債の需要は高い、といえます。

　とするならば、国債の価格はなかなか下落せず、金利は低いままにとどまるはずです。すなわち、

　　　「動学的効率性の条件」 を満たしていない経済には、「マンデル・フレミング理論」 はあてはまらない、

と考えるのが適切ではないか、と思います。



　したがって、国債を ( さらに ) 発行しても金利は上昇しない、と予想されます。しかし、だからといって、( 公共投資のために ) どんどん国債を発行してよいか、というと、そうともいえない、と思います。

　なぜなら、日本経済が ( 構造改革などにより ) まともな経済、すなわち、動学的効率性の条件を満たす経済になったときには、急激な金利上昇が予想されるからです。



　私の理解が正しければ、日本経済の置かれた状況は、非常にやっかいなものだといえます。現状のままでは、大変なことになる。しかし、( 構造改革が成功して ) まともな経済になれば、急激な金利上昇が発生して財政破綻する。

　「改革の順序も、きわめて重要」 な局面なのではないか、と思います。